「サブリース契約をすれば安定した家賃収入が得られますよ。」

と、そんなに甘くはないと思います。

もちろんサブリースという契約自体は決して悪いものではございません。

空室のリスクを軽減して、毎月安定した家賃の収入につながるのは間違いないからです。

オーナー様にはよい制度だと思いませんか？

空室から入居者募集、サブリース契約までの簡単な流れです。

マンションやアパートなど大家さん（オーナー様）は賃借人募集して、入居者を集います。

（オーナー様が主に不動産会社に入居者募集の依頼するのが一般的です。）

入居募集をしているが、なかなか入居者が決まらないまま月日が経つ。

（不動産オーナー様にとって一番避けたいリスクは家賃収入が0円になってしまう事。）

不動産会社から家賃設定を見直しについて提案をされる。

（いまだに入居者が決まらない。）

そこで不動産会社からサブリース契約の提案をされることがあると思います。

「サブリース契約をすれば安定した家賃収入が得られますよ。」

是非、契約お願いしますという前にこれを読んで下さい。

メリット、デメリットを確認したうえでサブリース契約をしてもらえたら幸いです。

デメリットと致しまして、

一般的にサブリース会社が家賃設定として、相場の80％から90％に家賃を設定する。

そこから、サブリース会社が手数料として家賃の10％から20％を差し引いた金額がオーナー様に支払われます。

また、サブリース会社から管理委託料として、家賃の5％をオーナー様から徴収される。

不動産会社は多数あります。

各業者によって家賃設定や保証手数料などの算出方法があるのでその辺は不動産会社にしっかりと確認する必要がございます。

 

サブリース契約は解約することが可能です。（立退き費用等いろいろ不随することはありますのでご了承下さい。）

サブリース契約の締結した際の、契約書を見直してみてください。

「契約期間内の解約について」、と記載されている所があると思います。

特に条件がなくても中途解約を認める記載があればそれによってサブリースを解約することは可能です。

また国土交通省が定めているサブリース契約書のひな型では「解約通知を提出してから6か月後の契約終了」との事です。

是非、この機会にご確認いただければと思います。

最後までお読みいただき誠に有難うございます。

ぜひ、不動産の事なら何でもお気軽にお問合せ下さいませ。

神奈川県の横浜市周辺部では山を切り開いてできた住宅街が多く、

敷地利用を最大にするために擁壁が多くあります。

直近の人口集中化や、都市の事業性を優先する影響で隣家との距離も昔よりかなり近い物件が多い印象です。

隣家と距離が近いとどんな問題があるのでしょうか？

例えばお隣の音が気になったり、場合によっては植物が越境したりする可能性があります。
※民法改正でお隣の枝を切っても良くなりました。

お隣の家とフラットで繋がっているのなら問題ないですが、高低差がある場合は注意が必要です。

隣家と距離が近く高低差がある場合、お隣の家が土・建物の圧や雨水の水圧によって崩れた際大変危険な状態となります。
多少の高低差でも危険ですが、２メートル以上高低差があると場合によっては命を落とす可能性もあります。

そういった隣家や隣地の土が崩れるのを防ぐために設置される壁状の構造物を「擁壁」と言います
道を歩いていると時々石やコンクリートでできた壁を見かけると思います。
ああいった壁は土地を平行に保つだけでなく、災害や土砂崩れを防ぐためにつけられているのです。

擁壁の中にも種類があり、それぞれ特徴があります。
※マニアックな内容になってしまうので、今回は３種類だけご紹介します。

大谷石擁壁
大谷石という加工のしやすい石材を用いた擁壁のこと。

RC擁壁
コンクリートでできた擁壁のこと。

間知ブロック擁壁
ブロックを斜めに積み上げる擁壁のこと。

ここまでは擁壁の大まかな説明をしましたが、最後に購入時・売却時の注意点についてです。
擁壁のある家を売却するときは以下の２点を確認する必要があります。

注意点①
擁壁の検査済み証は発行されているか？

注意点②
擁壁が２段になっていないか？

上記２点の注意点を確認前に購入・売却すると後々問題となる可能性もございます。
個人の方でも擁壁の検査済み証があるかどうか調べることは可能ですが、個人で調べて売却するのはリスクが大きいです。

詳しいことを調べないまま売却・購入をするのではなく、ぜひ、Y’ｓupの内山までご連絡ください。

今後とも宜しくお願い致します。

1.老後資金はいくらあれば安心?

　老後資金は、いったいいくらあれば安心なのでしょうか?

　テレビやニュースなどでよく見かける「老後2,000万円問題」とは、金融庁の「市場ワーキング・グループ」という金融審議会が2019年6月に公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書がきっかけです。

　この報告書では、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万5,000円であり、不足額の総額は単純計算で老後30年では約2,000万円を貯蓄から取り崩す必要がある」という内容が記載されています。

　上記の金額には住宅の改修費や車の買い替え、子どもの結婚費用やお祝い、医療や介護費用などの支出は含まれていません。そのため、すべて合計して計算をすると不足額はさらに高額となります。

　同報告書では、「65歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯2,252万円、単身男性1,552万円、単身女性1,506万円」と参考数値を紹介しており、早い時期から各自シミュレーションをおこなっておく重要性を記載しています。

　また、生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」が公表している、「ゆとりある老後生活を送るための費用」は「最低日常生活費23万2,000円」に「ゆとりのための上乗せ額14万8,000円」を足した約37万9,000円（月額）です。

　「高齢社会における資産形成・管理」によれば、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の実収入は20万9,198円とされているため、ゆとりある生活をおくるためには、毎月約17万円が不足、年間では204万円が不足する計算になります。さらに、老後30年と考えると、およそ6,000万円以上という高額な老後資金が必要ということになります。

 

2.必要な老後資金をシミュレーション

　前章で述べた「老後資金2,000万円」は、あくまでも目安の一つであり、年金の収入、職業の種類、世帯人数、ライフプランなどによって必要となってくる老後資金は異なります。

　この章では、具体的に必要な老後資金をシミュレーションする計算方法と、パターン別にみた具体的な金額について詳しく解説します。

（1）必要な老後資金の計算方法

　この章でのシミュレーションは、以下の計算式に当てはめて考えていきます。

必要な老後資金 =（毎月の生活費 – 毎月の収入） × 老後の生活期間 + その他の支出

　まずは、必要な老後資金を導きだすための四つの情報「毎月の生活費」「毎月の収入」「老後の年間期間」「その他の支出」の計算方法を確認しましょう。

①老後の毎月の生活費
老後に毎月かかる生活費はいくらくらいなのでしょうか?

　総務省統計局の2022年「家計調査年報（家計収支編）」 を参考に、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」「65歳以上の単身の無職世帯」に分けて、毎月かかる生活費の平均額の内訳を一覧表にしました。

項目	65歳以上の夫婦のみの無職世帯	65歳以上の単身の無職世帯
食料	6万7,776円	3万7,485円
住居	1万5,578円	1万2,746円
光熱・水道	2万2,611円	1万4,704円
家具・家事用品	1万0,371円	5,956円
衣類	5,003円	3,150円
保健医療	1万5,681円	8,128円
交通・通信	2万8,878円	1万4,625円
教育	3円	0円
教養娯楽	2万1,365円	1万4,473円
その他 （諸雑費・交際費・仕送り金）	4万9,430円	3万1,872円
消費支出合計	23万6,696円	14万3,139円
非消費支出（直接税）	1万2,854円	6,660円
非消費支出（社会保険料）	1万8,945円	5,625円
その他	13円	71円
非消費支出合計	3万1,812円	1万2,356円
総支出合計	26万8,508円	15万5,495円

　消費支出に非消費支出（税金・社会保険料）を加えた毎月かかる生活費の合計額は「65歳以上の夫婦のみの無職世帯26万8,508円」「65歳以上の単身の無職世帯15万5,495円」となっています（参照：家計調査報告〈家計収支編〉2022年〈令和４年〉平均結果の概要 p.19丨総務省統計局）。

②老後の毎月の収入
ここでは、老後収入の要となる年金について解説します。

　厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 による老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金の平均受給額は以下の通りです。

	男性	女性
老齢基礎年金（国民年金）	5万9,013円/月	5万4,346円/月
老齢厚生年金	16万3,380円/月	10万4,686円/月

　国民年金と厚生年金では、男性3倍、女性2倍ほどの差があるということがわかります（参照：令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 p.26、27丨厚生労働省年金局）。

③老後の生活期間
老後の生活期間は何年くらいで計算すれば良いのでしょうか?

　厚生労働省の「令和3年簡易生命表の概況」によると、2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳となっています。また、90歳まで生存する割合は男性27.5％、女性52％と高まっています（参照：令和3年簡易生命表の概況丨厚生労働省）。

　定年退職の年（多くの人は65歳）から20〜30年くらい（90歳〜95歳になる）の期間として計算をすると、より具体的な数値となります。

④その他の支出
毎月かかる「生活に関する支出」ではなく、子どもの結婚・住宅購入などの資金援助や車の買い替え、介護費用や住居のリフォームなどでイレギュラーな支出「その他の特別支出」が急に発生することもあります。

　下記に主に想定される平均金額を掲載しますので、参考数値として自身の計画するライフプランに応じて予算を確保しておきましょう。

支出項目	支出金額
介護費	508万円
医療費	1,825万円（年73万円 × 25年）
葬儀（お布施を含む）	111万円
子への結婚資金援助	162万円
車購入費	209万円
住宅（戸建て）リフォーム（50代以上平均）	286万円
お墓購入費	135万円

（2）夫婦2人暮らし

　ここでは、夫婦2人暮らしの場合でシミュレーションをします。戸建ての家を所有している、老後の生活期間は65歳からの25年間、「その他の特別支出額」は下記の金額、という条件を前提に計算をします。

● 介護費（2人分）：1,016万円
● 葬儀（お布施を含む・2人分）：222万円
● 車購入費：209万円
● 住宅(戸建て）リフォーム（50代以上平均）： 286万円
● お墓購入費：135万円
● 夫婦合計：1,868万円

　なお、医療費は個人差が大きいため、今回のシミュレーションでは割愛します。

①夫婦共に会社員の場合
● 収入（厚生年金 + 厚生年金）：26万8,066円/月
● 支出（生活費）：26万8,508円/月
● その他の支出：1,868万円
● 必要な老後資金（25年間）：1,881万2,600円

【計算式】 必要な老後資金 =（毎月の生活費 – 毎月の収入） × 老後の生活期間 + その他の支出 =（26万8,508円 – 26万8,066円）×（12カ月 × 25年）+ 1,868万円 =（442円※）×（12カ月 × 25年）+ 1,868万円 = 13万2,600 + 1,868万円 = 1,881万2,600円 ※毎月の取り崩し額

②夫：会社員 妻：主婦 の場合
● 収入（厚生年金+国民年金）：21万7,726円/月
● 支出：26万8,508円/月
● その他の支出：1,868万円
● 必要な老後資金（25年間）：3,391万4,600円

【計算式】 必要な老後資金 =（毎月の生活費 – 毎月の収入） × 老後の生活期間 + その他の支出 =（26万8,508円 – 21万7,726円）×（12カ月 × 25年）+ 1,868万円 =（5万782円※）×（12カ月 × 25年）+ 1,868万円 = 1,523万4,600円 + 1,868万円 = 3,391万4,600円 ※毎月の取り崩し額

③夫婦共に自営業・フリーランスの場合
● 収入（国民年金+国民年金）：11万3,359円/月
● 支出：26万8,508円/月
● その他の支出：1,868万円
● 必要な老後資金（25年間）：6,522万4,700円

【計算式】 必要な老後資金 =（毎月の生活費 – 毎月の収入） × 老後の生活期間 + その他の支出 =（26万8,508円 – 11万3,359円）×（12カ月 × 25年）+ 1,868万円 =（15万5,149円※）×（12カ月 × 25年）+ 1,868万円 = 4,654万4,700円 + 1,868万円 = 6,522万4,700円 ※毎月の取り崩し額

（3）単身者

　つぎに、単身者の場合でシミュレーションをします。

　老後の生活期間は65歳からの25年間、「その他の特別支出額」は下記の金額、という条件で計算をします。

● 介護費：508万円
● 葬儀（お布施を含む）111万円
● 車購入費：209万円
● 単身者合計：828万円

　また、賃貸アパートに居住していると仮定します。この場合は、家賃の全国平均額から上記の「家計調査年報（家計収支編）」に記載されている65歳以上の単身の無職世帯の住居費を引き、居住期間を乗じて「家賃差額」を求め、必要な老後資金に含めるのが一般的です。

家賃差額 =（全国平均額 – 住居費）× 居住期間 =（5万4,000円 – 1万2,746円）× 12カ月 × 25年 = 1,237万6,200円

　夫婦2人暮らしと同様、医療費については個人差が大きいため割愛します。

①会社員（男性）の場合
● 収入（厚生年金）：16万3,380円/月
● 支出：15万5,495円/月
● その他の支出：828万円
● 家賃差額：1,237万6,200円
● 必要な老後資金（25年間）：1,829万700円

【計算式】 必要な老後資金 =（毎月の生活費 – 毎月の収入） × 老後の生活期間 + その他の支出 + 家賃差額 =（15万5,495円 – 16万3,380円）×（12カ月 × 25年）+ 828万円 + 1,237万6,200円 =（-7,885円※）×（12カ月 × 25年）+ 828万円 + 1,237万6,200円 = -236万5,500 + 828万円 + 1,237万6,200円 = 1,829万700円 ※毎月の取り崩し額

　なお、年金の収入には男女差があるため、女性の場合はより老後資金が必要な場合があります。

②自営業・フリーランス（男性）の場合
● 収入（国民年金）：5万9,013円/月
● 支出：15万5,495円/月
● その他の支出：828万円
● 家賃差額：1,237万6,200円
● 必要な老後資金（25年）：4,960万800円

【計算式】 必要な老後資金 =（毎月の生活費 – 毎月の収入） × 老後の生活期間 + その他の支出 + 家賃差額 =（15万5,495円 – 5万9,013円）×（12カ月 × 25年）+ 828万円 + 1,237万6,200円 =（96,482円※）×（12カ月 × 25年）+ 828万円 + 1,237万6,200円 = 2,894万4,600円 + 828万円 + 1,237万6,200円 = 4,960万800円 ※毎月の取り崩し額

　なお、年金の収入には男女差があるため、女性の場合はより老後資金が必要な場合があります。

3.安心して老後を過ごすためにやるべきこと

　前章では、それぞれの状況において必要な老後資金のシミュレーションをおこない、とても大きな金額が不足していることがわかりました。

　この章では、安心して老後を暮らすために、今から何をやっておけば不足分を減らすことができるのかを、わかりやすく解説します。

（1）老後のライフプランを考える

　老後にかかる生活費は、それぞれが希望するライフプランによって大きく異なります。

　スポーツや趣味に没頭する、子供や孫への資金援助やお祝いに使う、夫婦で海外旅行に行くなど、老後をどのように過ごしたいのかを考えて、ライフプランを書き出してみましょう。

　プランをもとに、実際に必要になる金額を算出してみるとシミュレーションの精度が高まります。

（2）年金や退職金などの金額を把握する

　老後資金は、年金や会社員の人などは退職金で不足金額の大部分をまかなうことが可能なため、自分がもらえそうな大体の金額を前もって把握しておくことが大切です。

　個人年金や保険の満期保険金の予定がある場合なども、いつ頃いくらもらえるのかを確認しておくとよいでしょう。

（3）資産運用で老後資金を増やす

　老後資金で不足する金額を効率よく増やすためには、資産運用を賢くおこなう必要があります。ここでは、主な資産運用の方法を三つご紹介します。

①iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金作りを目的とした私的年金制度のことです。20歳から65歳までの公的年金被保険者であれば任意で加入でき、原則60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。

　iDeCoは、毎月自分で決めた額の掛け金を積み立て、自分が選んだ運用商品（預貯金・投資信託・保険など）を選択して運用します。掛け金と運用益の合計額からなる給付額は運用実績によって決まり、
1. 掛け金は全額所得控除の対象となる
2. 利息や運用益は非課税となる
3. 将来受け取る年金・一時金ともに税制優遇を受けられる

　など、税金を大幅に軽減できる点がメリットです。

②NISA（少額投資非課税制度）
NISAとは、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税となる税制優遇制度です。成年の人は一般NISA、つみたてNISAが制度利用対象となります。

　投資によって得られた分配金、運用益には通常約20％の税金がかかりますが、NISAを利用すると一定額が非課税になります。一般NISAでは株式や投資信託などさまざまな金融商品に投資をすることが可能ですが、つみたてNISAは投資可能な商品は長期・積み立て・分散投資に適した一定の投資信託のみに限られています。

　2023年度の税制改正によって、2024年以降は新しいNISA制度へと変わります。

　主な変更点としては、

1. 「つみたて投資枠」「成長投資枠」の二つとなり併用が可能
2. 投資上限金額の拡大
3. 非課税保有限度額が全体で1,800万円に拡大
4. 非課税保有期間の無期限化

　などが挙げられます。NISAを始めようと思っている人は、変更部分を確認しながらいつから始めるか検討しましょう。

③投資信託
投資信託とは、ファンドマネジャーと呼ばれる投資の専門家に資産運用を任せる金融商品です。ファンドマネジャーが投資家から集めた資金を株式や債券などに投資し、そこで運用益が発生したら各投資家に分配するという仕組みです。

　少額から始めることができ、分散投資でリスクを軽減できるメリットがあります。

4.老後資金は今のうちから準備を

　老後資金は、公的年金だけに頼ると大幅な赤字となってしまいます。この記事の概算数字はあくまでも目安ですが、老後資金は最低でも2,000万円以上、ゆとりのある老後のためには5,000万円以上があると安心です。

　自分のライフプランに合った必要金額を算出し、今のうちから貯蓄や資産運用などの準備を始めて不安のない老後を過ごしましょう。

リノベーションとリフォームの違いは？費用相場や事例を紹介！

住宅に関する情報を集めていると「リノベーション」という言葉をよく目にします。「リフォーム」と似たような意味で使われることが多いですが、具体的にどういう意味なのでしょうか?そこで、今回は「リノベーション」とは何かということについて、その具体的な内容、リフォームとの根本的な違い、そして費用相場の事例などを紹介していきます。

リノベーションって何？リフォームとの違いは？

「リノベーション」とは、既存の建物に対して新たな機能や価値を付け加える改装工事を意味します。たとえば、間仕切りを広くする、キッチンをより現代的で機能性の高いものに変更する、といった事案です。これに対し、ボロボロになった部分を修復する、老朽化したスペースを新しく改装する、といったケースを「リフォーム」と言います。リフォームはマイナスの部分を修復してプラスに戻すという意味合いです。

リノベーションのメリットデメリットは？

建物の価値を向上させる「リノベーション」のメリットは、なんといっても自分好みの設計に合わせた住居空間を作れることです。中古物件をリノベーションするケースでは、新築よりもかなりの低コスト（一般的には新築より20％～30％安いとされています）で済むことがほとんどなので、コスト面でのメリットも大きいです。ではデメリットは何かというと、中古物件の工事では、築年数によっては耐震工事が必要になることが多いという点です。耐震工事が加わると、費用が上がり、引き渡しまでの期間が長くなることもあります。

リノベーションの進め方は？ステップごとに紹介！

リノベーションの具体的な進め方は次のような流れになります。まず物件を探して購入し、引き渡しを済ませ、その後、住宅ローンの審査を受け、工事部分に関する契約を結びます。この際、中古住宅購入後のリノベーションでは一般の住宅ローンではなく、リフォームローンを組む必要があることに注意しましょう。一般的に住宅ローンと比べて少し金利が高くなります。工事費用の調達のめどが立った後は、具体的にどういう設計にするかデザイナーと相談して決めます。デザインが決まればいよいよ工事開始です。

リノベーションの一般的な費用相場はどれくらい？

リノベーションにかかる費用は、工事をする場所、広さによってかなり幅があります。部分的な工事のみならば費用は100万円から300万円台に収まるケースもありますが、間取りを大きく変える工事などでは500万円台になる場合もあるでしょう。広さだけでなく、内装のデザイン、そして物件のある階数によっても、費用が変わってきます。リノベーション工事では、トイレ、キッチンなどを最新のものに変更する水回りの工事、フローリングの板の材質を変える工事など、小規模なものであっても、その種類はかなり多岐にわたります。したがって、どういった工事をしたいのかよく検討したうえで、デザイナーや工務店などと綿密に相談して予算を決めていくことが大切です。

 

引っ越しをして物件を退去する際「どこまで掃除をしていいかわからない」と悩む方は多いことでしょう。

多くの賃貸物件では入居者が引っ越した後は業者によるクリーニングをおこないます。

ですから「引っ越しの際は掃除不要」という意見もあります。しかし、掃除をしないまま引っ越せば、敷金の返金をめぐるトラブルに巻き込まれる可能性もあるでしょう。

この記事では、退去時の掃除が必要かどうか、どこまでやる必要があるのかを詳しく解説します。

 

引っ越しの時の掃除はそもそも必要？

掃除しないのはありなの？

引っ越し作業をすると、どうしてもゴミや汚れが出ます。

また、家具を動かした跡などが残ることもあるでしょう。

ゴミや汚れをそのままに引っ越すと、管理会社から「原状回復のクリーニング費用」を請求される恐れがあります。

まったく掃除をしないで出ていくことはおすすめできません。

 

掃除はどこまでするべきなのか

退去時の掃除で悩みやすいのは「どこまで掃除をすればいいのか」というところです。

基本的に「借主の負担」できれいにするべきところまで掃除をすれば問題ありません。

借主の負担とは「経年劣化を除く汚れ」です。

家はどれほどきれいに住んでいても経年とともに汚れていきます。

一例をあげると、日焼けによる汚れ、日常の汚れの蓄積などです。

引っ越し作業でついた汚れを掃除し、ゴミを片付ければ大丈夫でしょう。

ただし、喫煙によるヤニ汚れ、子どもが壁やふすまに描いた落書き、掃除をさぼったことによる汚れなどは借主負担です。

 

原状回復の義務とは？敷金はどうなる？

前述したように、毎日掃除をして快適に生活できる状態を保った家ならば、原状回復の義務はほぼ果たしています。

退去時の掃除は、ひととおり掃除機をかけて目立つ汚れを取れば問題ありません。

ただし、前述したように喫煙をはじめとする賃借人の責任でついた汚れ、子どもの落書きなど不注意でついた傷などは原状回復の義務を負います。

大家さんや管理会社が業者を雇って直した場合、その費用が敷金から引かれ、足りなければ請求されるので注意しましょう。

 

退去時のお掃除ポイント

基本的に入居者の過失で壁や床に穴をあけた、備品を壊した、傷つけた場合以外は、貸主の負担で直します。

ですから、目立つ傷・汚れなどがなければそれほど不安になる必要はありません。

畳の日焼け、すれ、壁紙のくすみなどは経年劣化に入ります。

新築同様にして返す必要はありません。

 

床・畳の掃除はどこまで？

床や畳は掃除機をかけてホコリを取り、汚れを拭き取ってください。

家具を移動した際にへこみや傷がついている場合、修繕費は借主の負担になります。

特に、重い家具を長年置いていた場合はへこみができている可能性が高いので、確認してください。

なお、家具を置いてあった場所とそれ以外の場所の色が違う場合は、経年劣化なので貸主負担で直します。

畳をペットがボロボロにした、フローリングの床にたばこで焦げ跡をつけてしまった場合は、借主の負担になるので注意しましょう。

 

浴室やトイレの掃除はどこまで？

浴室やトイレは、ホコリを掃除して水垢、カビを取ります。

掃除をさぼったことで、床や壁に黒カビがびっしりの場合は、借主の負担で掃除をしなければなりません。

また、トイレの黄ばみなどは経年劣化になりますが、掃除をさぼったことによるひどい汚れは借主負担で直さなければなりません。

浴室やトイレは「抵抗なく使えるかどうか」がおおよその判断基準です。

市販の洗剤で落とせる汚れはできるだけ落としておきましょう。普段から定期的に掃除をしているならば、それほど時間はかかりません。

 

台所の掃除はどこまで？

キッチンの掃除は油汚れとスス汚れを落としておきましょう。

この2つはキッチンを使わなければつきません。

換気扇も忘れずに掃除しましょう。

また、ガスコンロを持っていく場合は、ガスコンロを取り外した後、ガス台の掃除もしてくださいね。

台所の掃除は時間がかかる場合が多いので、引っ越し日までに少しずつ進めておくのがおすすめです。

 

窓ガラス、壁、天井の掃除はどこまで？

窓ガラスや壁や天井は、掃除をしながら暮らしていた場合汚れがそれほどつかない場所です。

窓ガラスの目立つ汚れはふき取っておきましょう。

画鋲などを使った後も石膏ボードまで貫通していなければほぼ問題ありません。

壁や天井の掃除を念入りにしなければならないのは、喫煙で天井や壁にヤニが付着している場合や、借主の負担で壁をへこましたり汚したりした場合です。

この場合、個人では対処できないこともあるのでプロの業者に依頼したほうがおすすめです。

 

掃除レベルやかかる時間の目安は？

賃貸物件の掃除は最終的にプロの業者がします。

ですから、借主の掃除は荷物をすべて運び出した後1～2時間かけておこないます。

掃除機など掃除用具もすべてトラックに積んで移動したい場合、家具を運び出してもらった部屋から掃除をしていき、最後に部屋すべてを掃除機をかけて終わり、という手順がおすすめです。

また、引っ越し前日にトイレ・浴室・窓など荷物があっても大丈夫な場所を掃除しておく方法もあります。

掃除する時間がない場合は、引っ越し業者に依頼してもいいでしょう。

なお、取れない汚れは無理にとる必要はありません。

後は、大家さん・管理会社の判断に任せましょう。

 

高額請求の原因になりがちなのは

前述したように、喫煙による壁紙の変色・ヤニの着色・臭いや子どもによる壁やふすまへの落書きなどは、借主の負担ですべて修理しなければなりません。

また、ペット可の物件でも犬や猫が壁紙や柱を傷つけたり糞尿による臭いがひどかったりした場合は、借主負担で直す必要があります。

ペット不可の物件でこっそりと犬・猫などを飼い、家を破損した場合はさらに高額請求をされる恐れがあるので気を付けましょう。

これは、契約違反にあたります。

 

まとめ：計画的に掃除しよう

今回は引っ越しに関する掃除を詳しく解説しました。

引っ越しはやることが多く、荷物づくりで手一杯のケースもあります。

しかし、ピカピカに磨き上げる必要もありません。

普段から掃除をしていれば、最後にさっと掃除機をかけるだけで十分です。

家族で協力して計画的に掃除をしていけると良いですね。

 

 

よくある近隣トラブルについて今回は解説していこうと思います。

立地や、最高な家を建てられても近隣トラブルにあってしまと予想していた生活よりも、ストレスを追う生活に悩んでしまう事も。

最近では、マンションの購入代金返金の裁判が起こるほど、深刻化してしまうケースも見られます。

家を買った場合、近隣トラブルはどの程度の確率で起こるのか。起こった場合どうなるのか。起こってしまった場合に解決できるのか、

情報をまとめました。

 

マンションでは９５％の人が近隣トラブルで悩んだ経験あり！

マンションに住んでいる方は、近隣トラブルに合う確率がさらに高いです。

マンショントラブルで多いのが、

・騒音トラブル

・駐輪場、駐車場トラブル

・隣人トラブル

・ゴミ出しトラブル

・外国人住民とのトラブル

近隣トラブルの種類は、騒音、近所付き合いが多い！

🔔騒音による近隣トラブル

騒音のトラブルとは、騒ぎ声、子供の泣き声、楽器の演奏、洗濯機の音など生活の中で出るトラブルです。

生活をしているとどうしても出てしまうもの。それを騒音と感じるかどうかは受け手次第なため、自分が気お付けていてもトラブルに発展してしまうケースがあるようです。騒音は引っ越し原因になることも多いです。

🔔人間関係による近隣トラブル

人間関係によるトラブル他派、地域に住む住民との関係性によって発生するトラブルです。特定の個人による嫌がらせや、迷惑なふるまい等によって

発生します。

🔔臭いによるトラブル

臭いによるトラブルとは、たばこやゴミなど生活によって発生する匂いです。一時的な異臭の場合は、騒音よりも客観的な証拠を取りづらく

解決が困難な近隣トラブルになりがちです。

・イヌのふんをマンションの近くに放置

・近所の人が落ち葉や生ごみを昼間に燃やしていて煙が洗濯物につく。

🔔自治会ルールによる近隣トラブル

一戸建てにお住いの方の多くは町内会等の自治会に所属しています。地域によって特殊なルールがあり、それによりトラブルが発生しています。

🔔駐車スペースによる近隣トラブル

決められているスペースからはみ出していたり、譲り合って使う部分を占領される等のトラブル。

・何時間も公共の場の道路に車を出している。

🔔近隣との境界線による近隣トラブル

土地の境界線が違う、訂正してくれとクレームを付けられ揉めるトラブルがあります。

🔔ゴミによる近隣トラブル

ゴミの放置や、ゴミ屋敷など、ゴミ捨てマナーが悪いことによって起こるトラブルがあります。

・前日の夜に出して、朝になりカラスが荒らしていゴミが散乱

・ゴミ屋敷があり、生ごみのような臭いが漂う。洗濯が干せない。

🔔庭木による近隣トラブル

家の敷地をまたいでいるのにも関わらず、対応してもらえない。

 

近隣トラブル相談してみましょう窓口は？

近隣トラブルを解決する場合、いきなり本人に直接クレームを伝える前に、相談窓口を頼りましょう。

 

騒音の発生源を特定したつもりでも、間違っている事があったり、コミュニケーションの取り方を間違え、

不要なトラブルになることがあるからです。近隣トラブル相談窓口一般的に下記のものがあります。

・自治会、マンション管理組合、不動産管理会社

まずは自分の住んでいる、場所に応じた地域コミュニティ、管理会社に相談し、張り紙、郵便物、回覧板を通じて

間接的に注意喚起をしてもらいましょう。

戸建ての場合は、地域の自治会や町会に相談しましょう。特に、ゴミ出しや駐車問題など自分以外にも困っている人がいれば、積極的に動いてもらいましょう。

分譲マンションの場合は管理組合に相談

こちらも同様、張り紙、投函物等でそれとなく注意喚起することができます。

近隣トラブルを避けるには？？

引っ越し前の調査、引っ越し後の隣人とのコミュニケーションの2つで避けることができます。

建物や、近隣に関する情報を確認することで、トラブル予防となります。

相場より安い物件には注意！

隣人の属性を確認する。

隣人の属性により、生活時間が異なり、自分と生活りずもが大きく異なる方が住んでいる場合、生活音によるストレスが感じやすくなります。

と問えば、アパートやマンションでは夜に洗濯機を回したり家事をする人が多く、子育て世代が多いエリアやファミリー向けマンションでは、赤ちゃんの泣き声や子供の走り回る

物音が響きやすいことがあります。

 

まとめ

近隣トラブルには騒音・悪臭・ゴミ捨ての問題・駐車場や駐輪場の不適切な使用……等と様々な形があります。

万一の場合は、集合住宅なら建物の管理者、戸建周辺のトラブルなら町内会や自治会にまず相談してみましょう。

改めて基本的な対処方針をまとめると、次のようになります。

• 感情的にならない（仕返しや、いきなりクレームを言いに行く等）
• 状況に耐えかねる時は遠慮なく警察に相談する
• 迅速・確実に解決したい場合は弁護士に相談

 

 

 

知っておきたい、耐震基準や防犯グッズのそろえ方💡

毎日どこかしら揺れている地震大国日本。今回は、用意しておきたい棒はグッズなど、地震、災害にまつわる内容のものを

ピックアップしました。いざという時のために、改めて住まいの作りや日頃の備えを振り返ってみませんか？

 

今すぐできる家具の転倒防止✨

近年発生した地震で、怪我をした原因の約3割から5割は、家具類の転倒・落下・移動によるもの。そこで、家具類の転倒防止が肝心になって

くうるのですが、壁や家具に傷をつけるのが嫌だったり、家具の取り付けが面倒だったりと、いつ来るかわからない地震だからこそ腰が重く

なってしまうという方も多いでしょう。

しかしホームセンターに行くと、壁に傷を付けなくても転倒防止器具が多数販売されていました。もっと簡単な対策といたしましては、家具の下に振動を吸収するゲル状のマットを敷くという方法もあります。固定が難しいテレビやパソコン、花瓶などにも応用が利きそうです。

おススメ商品としては、ラップとべビーパウダー！！・ラップは紙皿の上で食事をすると洗う手間が省ける。

・けがをした場合の傷口の圧迫や、防水、紐状にして物を縛る等、様々な用途に使え、被災地の方から送ってほしいと声が多くあったみたいです。

また衛生シートで全身を拭いた後にベビーパウダーを体や髪に使うとサラサラ感が持続するので不快感が軽減します。

壁と家具を傷つけない転倒防止対策は「組み合わせ使用」が効果的！

食器棚には開き戸をロックするためのストッパー

地震の際に食器棚の扉が開いてお皿が飛び散る事態は防げそうです。

 

停電を経験して実感！ 準備・所持しておいてよかったもの！

停電経験がある人のうち、「備えてよかったもの」は、
1位   「懐中電灯・ランタン」 58.0%
2位　「乾電池・充電池」 41.4%
　3位　「レトルト食品・インスタント食品」 39.7%という結果に。

懐中電灯が一つあるだけで安心感が違った。

電池も余分にあったのでよかった。
地震を経験した時に一番に不足になったのが電池。
子供は空腹が我慢できないのでインスタント食品などはとても助かった。

 

 

生活費のなかでも大きなウエイトを占める家賃。

一人で家計を支えなければならない母子家庭のシングルマザーは、家賃をできるだけ安く抑えて子どもに使うお金を確保しておきたいですよね。

母子家庭への支援には児童扶養手当や医療費助成などがありますが、国や自治体では母子家庭向けの家賃補助や住宅に関する助成も設けています。

条件や金額、助成の内容は自治体によって異なるため、よく確認して活用しましょう！！

母子家庭の収入事情

一口に母子家庭といっても、パートのみで生活しているケースや正社員として安定した収入を得ているケースなどさまざまです。

母子家庭の友達や知り合いがいても、収入事情はなかなか聞きづらいですよね。

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の「ひとり親家庭の現状と支援施策について」によると、母子家庭の平均年間就労収入は200万円となっています。

さらに、仕事をしているシングルマザーのうち、正規雇用は44.2％と半数以下です。

一方、父子家庭は68.2％が正規雇用で、平均年間就労収入は398万円となっています。

この結果をみても、母子家庭のほうが経済的に厳しい状況にあると推測でき、公的支援の重要性が伺えます

家賃の目安は「収入の1/3以下」

賃貸住宅の場合、家賃は退去するまで毎月必ず発生する費用で、節約のしようがありません。

一般的に「家賃は収入の1/3以下が目安」といわれていますが、先述のとおり母子家庭の平均年収は200万円で、月収だと160,000円程度です。

月収の1/3だとすると約55,000円ですが、できればこれより安く抑えたいですよね。

地域や物件の条件にもよりますが、なるべく金額を抑えるのであれば、やはり家賃の安い公営住宅が良いのではないでしょうか。

とはいえ、公営住宅はなかなか空かないため入居できなかったり、近くになかったりするケースも。

その場合は使える制度を使い、家計を圧迫しがちな家賃の割合をできるかぎり少なくしましょう。

母子家庭の家賃補助とは

制度の有無や補助内容

住宅に対する補助の有無や内容は自治体によって異なり、名称も「家賃助成制度」や「住宅補助」などさまざまです。

また、家賃の一部を補助する自治体のほとんどが短くて最長1年、長いと最長6年の補助期間を設けていているので確認しておきましょう。

家賃補助の制度は、例えば以下のような内容があります。

• 民間住宅の家賃の一部を補助(上限あり)
• 引っ越し費用、敷金礼金などを補助(上限あり、一度

家賃補助を受けるための主な条件

家賃補助を受けるための条件も確認しておかなければなりません。

先述した神戸市の対象要件を見てみましょう。

• ひとり親世帯であること
• 世帯全員の所得合算額が市営住宅の収入基準(政令月収158,000円以下)を満たすこと
• 住宅要件を満たす民間賃貸住宅に新たに引っ越し、住環境が改善されること
• 公営住宅に落選したこと
• 申請前の住居が公営住宅でないこと
• 生活保護法に規定する住宅扶助および生活困窮者自立支援法の規定による住居確保給付金を受給していないこと
• 世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

家賃補助を受けるためには、ひとり親であることはもちろん、収入の基準や居住地、公営住宅に落選したことなど複数の要件があります。

• 児童扶養手当を受給している、または所得制限限度額未満
• 6ヵ月以上引き続いて居住している
• 児童と同一世帯で同居している
• 自分名義で賃貸借契約をして家賃を支払っている
• 生活保護を受給していない
• 母子生活支援施設に入所していない
• 当該家賃について公的な補助を受けていない
• 日本国籍または日本の永住資格がある
• 家賃や住民税を滞納していない

このほか、家賃が6万円以下の賃貸に住んでいる、中学生までの子どもがいるなど、自治体によって要件が異なります。

詳しい要件は、必ずお住まいの自治体や転居予定の自治体に確認しましょう。

家賃補助を受けられない可能性があるケース

収入や居住地などの要件は満たしていても、以下の状況にある方は家賃補助が受けられない可能性があります。

• 生活保護を受けている
• 十分な収入や預貯金がある
• (子どもの)祖父母と同居している
• (子どもの)祖父母から十分な援助を受けている
• 公営住宅・母子生活支援施設に入居している

家賃補助の対象外となる条件も自治体によって異なるため、確認が必要です。

母子家庭限定ではない家賃補助制度

母子家庭向けの補助制度ではないものの、子育て世帯向けの家賃補助を設けている自治体もあります。

子育て世帯向けの家賃補助にも、対象要件や補助金額が設定されています。

• 中学校卒業前の子と同居している
• 対象地区内に転入して、1年以内の子育て世帯
• 対象地区に転入する前、対象地区外に1年以上居住していた
• 世帯所得の合計が、月額313,000円以下
• 生活保護法の住宅扶助やほかの公的家賃補助を受けていない

家賃補助の制度を探す際は、母子家庭向けに限定せず探してみると家賃補助制度がみつかるかもしれません。

ひとり親家庭住宅支援資金貸付では償還が免除されることも

ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業とは、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、原則12か月に限り、入居している住宅の家賃の実費（上限４万円）を貸付する事業です。
この制度では、１年以内に母子・父子自立支援プログラムで定めた目標に合致した就職をし、就労を１年間継続したとき償還が免除されます。

制度の有無や補助内容

住宅に対する補助の有無や内容は自治体によって異なり、名称も「家賃助成制度」や「住宅補助」などさまざまです。

また、家賃の一部を補助する自治体のほとんどが短くて最長1年、長いと最長6年の補助期間を設けていているので確認しておきましょう。

 

 

ひとり親家庭住宅支援資金貸付では償還が免除されることも

ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業とは、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、原則12か月に限り、入居している住宅の家賃の実費（上限４万円）を貸付する事業です。
この制度では、１年以内に母子・父子自立支援プログラムで定めた目標に合致した就職をし、就労を１年間継続したとき償還が免除されます。

公営住宅への優先入居

公営住宅は住宅に困窮する低所得者などを対象としています。

民間の賃貸住宅よりも家賃が安く、入居を希望する方が少なくありません。

抽選となるケースが多いものの、ひとり親世帯は一般や高齢者とは別の応募枠があり、当選確率が高いなど優遇されるケースも。

一例として宮城県仙台市の市営住宅に入居するには、世帯の所得月額が158,000円以下(ただし裁量世帯は214,000円以下)であることが条件です。

ちなみに、小学校入学前の子どもがいる家庭は「裁量世帯」に該当する世帯です。

仙台市はひとり親世帯に対して抽選に関する優遇措置があります。

まとめ

母子家庭のシングルマザーでなるべく家賃を抑えたい場合、まずは家賃が安い公営住宅に申し込んでみましょう。

自治体によっては抽選時に優遇されることもあり、民間賃貸住宅よりも家賃を安く抑えられる可能性があります。

抽選に落ちてしまった方、近くに公営住宅がない方は、お住まいの自治体に家賃補助の制度がないか調べてみるのがおすすめです。

その他、国の貸付金制度も利用できます。利用できる制度は利用して、少しでも負担を減らしましょう。

 

自宅でご家族と家探しができる！今注目を浴びているオンライン内見とは？

賃貸住宅を探すとなると話は別。やはり実際に物件の状況をこの目で見てから決めたい……と思う方が多いのではないでしょうか。

ご家族で住む家であれば全員でしっかり見て、みんなの住みたい家を決めたいものです。

現在は「オンライン内見」や「IT重説」など、家に居ながらご家族で物件を詳しくチェックする方法があります。

 

オンライン内見とは

 

オンライン内見とは、ご自宅のパソコン・スマートフォンなどからインターネット経由で、物件について映像と音声で紹介を受けられるサービスです。

インターネットでの動画視聴が一般的になった近年登場したサービスですが、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の有効な感染対策としても注目を浴びています。

オンライン内見のメリット、デメリット

不要不急の外出を控えることができ、ご家族全員が家にいるときに物件を探せるオンライン内見。

さまざまなメリットがありますが、気を付けなければいけない点もあります。ここでは、オンライン内見のメリットとデメリットについてご紹介します。

メリット

家にいながら内見ができ、家族の都合をつけやすい

家族が家にいる時間帯に合わせて内見ができ、みんなで出かける時間の都合を合わせる手間がありません。業者さんによっては土日祝にも内見の予定を入れられます。

 

感染症対策にもなる

新型コロナウイルス感染症の感染症予防は必須です。。小さな子どもがいるご家庭なら、コロナだけでなくノロウイルスなども気になりますね。

オンライン内見なら、外出して多くの人と対面する機会を減らせるため、感染症予防にも有効です。

 

転勤などで遠方の物件を見たいときに便利

転勤する場合、現地で実際に物件を見ることなく契約してしまうケースも少なくありません。しかしオンライン内見を活用することで、

遠方の物件も事前に確認して選ぶことができます。たとえ海外への転勤であっても、現地の物件を見られることはメリットでしょう。

 

デメリット

実際に物件を目で見るなどして体感ができない

現地へ出向かないため、物件の詳しい雰囲気や匂い、日当たりや暑さ・寒さなどを実際に体感することはできません。
見せたくない部分は見せてもらえない可能性がある
物件の中身を積極的に公開するとネガティブ要素になってしまう部分がある場合、そこをオンライン内見では見せてもらえていない可能性もあります。

信頼できる不動産会社さんと、しっかり意思疎通をして物件を選ぶことが、オンライン内見の場合はより重要になるでしょう。

 

IT重説とは

オンライン内見を終え、無事に住みたい家が見つかりました。契約に進む場合、オンラインで手続きを行うことが可能です。

不動産の取引時には、売買・賃貸に関わらず「重要事項説明」が必要です。契約上重要となる事柄について「重要事項説明書」を発行してもらい、契約前に説明を受けなければなりません。

これは宅地建物取引業法という法律で義務づけられており、宅地建物取引士に直接対面することが必要でした。

しかし2015年頃からインターネットで重要事項説明をおこなう社会実験が国によってスタート。そして2017年10月より、

賃貸借契約における借主への重要事項説明がインターネット経由で実施可能となりました。これが、現在賃貸契約で一般的に実施されるようになった「IT重説」の始まりです。

内見がオンラインで可能となっただけでなく、契約前に必ずおこなう「重要事項説明」も家に居ながら受けられるようになったのです。

 

IT重説の実施手順と流れ

まず、賃貸契約したい物件を決めて不動産会社の担当者にIT重説の申し込みをします。次に担当者と日程や時刻の打ち合せをします。

予定が決まったら「重要事項説明書」をメールや郵送で受け取り、ご家庭でIT重説を受ける準備を整えましょう。

Web会議を利用する場合、専用アプリなどを事前にダウンロードしておく必要がある場合があります。

予定の日時までに準備を済ませ、「重要事項説明書」を見ながらIT重説を受けましょう。

 

オンライン内見やIT重説を行う場合の注意点

 

内見や重説をオンラインで実施する場合、具体的に気を付けるべき点にはどのようなものがあるのでしょうか。

家具・家財の搬入について確認しておく

実際に現地で出入口や建具の寸法を測定することができないため、引越し時に持ち込む家具や家財のサイズと搬入の可否を必ず確かめましょう。

 

周辺環境などを問い合わせて確認する

子どもがいるご家族が暮らす家を決めるときは、立地や周辺環境も気になる点です。現地に内見に出向く場合はある程度それらの確認が可能ですが、

オンラインでは把握しにくいこともあります。担当者と打ち合わせをし、必ず確認しましょう。

 

まとめ

密な空間を回避し、不特定多数の人との接触を避ける現在の生活様式に適しているオンライン内見やIT重説。遠方への転勤など、

現地を見に行けない賃貸住宅探しにも役立ち、これから利用する機会がどんどん増えそうです。

できれば現地での内見が確認することがベストですが、都合が付かないときはオンラインを活用し使い分けるなどで、選択肢も広がるでしょう。

引っ越しにより役所で手続きをしなければならなくなったものの、パパは平日仕事があり手続きに行けないケースがあります。

役所は平日しか開いていませんし、本人でなければできない手続きもあるため、家族が代理で手続きできるのか気になっているママもいるのではないでしょうか？

今回は、引っ越しの時に必要な【転出届】と【転入届】を提出する際の手続き方法や必要書類、同時に行っておくといい手続きなどを

紹介します。

 

1.引っ越し時の【転出届け】の手続き方法

💡旧住所の役所に転出届けを提出する

引っ越しによる転出届けは旧住所の市役所や区役所市民センターなどで提出します。

転出届けを提出できる窓口は自治体によって異なることがあるため、旧住所の自治体ホームページなどで確認しておきましょう！

また、郵送も可能ですし、マイナンバーカードがある方ならオンラインで手続きができます。

転出届けの提出期限は14日以内です！！

郵送の場合は期限内にゆとりをもって発送しましょう。

💡手続きに必要なもの

1.届け出本人の本人確認書類

(マイナンバーカード、運転免許証)

2.転出する方のマイナンバーカード、住民基本台帳

3.住所を変更するすべての方の各種証

・国民健康保険証または国民健康保険証兼高齢受給者証

・介護保険証、負担割合証

・工期高齢者医療非保険者証

・各種医療証

(小児医療証、ひとり親世帯等医療証、障害者等医療証)

４.委任状

5.外国人住民の方は、在留カードまたは特別永住者証明書

💡手続きができる方

転出届けの届け出義務者は(本人または世帯主です)

ただし、同世帯の方は委任状なしで手続きできるので、妻は委任状なしでも夫の分も手続きできます。

 

新住所に転入届を提出する

転出届けと同じように新住所の市役所や区役所、市民センターなどで書類を作成して手続きを行います。

必要なものは、転出届けの際と変わりません。

💡同時にできる手続き

児童手当の申請や、小児医療証の申請など、役所でできる手続きを同時にしてしまうのがおすすめです。

社会保険から、国民保険、

小中学校の子供がいる方は転校届なども手続きしましょう。

 

まとめ

引っ越しで必要となる転出届け、転入届は同世帯の妻が代理で提出できます。

どちらも提出期限や提出できる窓口、必要書類をよく確認したうえで手続きを行うことが大切です。