6月使用分から電気料金引き下げ措置がなくなる！？電気代高騰について、みんなどう思っている？

電気代が6月使用分から高くなる。値上げではなく、経済対策による値引きの終了だ。

一条工務店の調査によると、このことを7割以上が「知らなかった」と回答している。物価高に加え、生活インフラともいえる電気代の値引き終了で、家計を圧迫することになりそうだ。

消費者は、どう思っているのだろうか？

 

「電気・ガス価格激変緩和対策」により2024年5月まで電気料金が値引き

さて、電気料金が値引きされていた理由は「電気・ガス価格激変緩和対策」が実施されていたからだ。

まず、ロシアによるウクライナ侵略などの世界情勢により、燃料価格が上昇したことなどの影響を受けて、

電気・ガス料金の単価から一定額を値引きする措置を、2023年1月の使用分から12月の使用分まで行っていた。この措置の継続が2023年11月に閣議決定され、

2024年4月の使用分まで継続、5月の使用分については激変緩和の幅を縮小して実施されていた。つまり、5月使用分ですでに値引き幅が縮小されていたわけだ。

 

■電気・ガス価格激変緩和対策による値引き単価（沖縄電力を除く）

適用期間	電気（低圧）	電気（高圧）	都市ガス※
2024年1月使用分（2月検針分）から	3.5円/kWh	1.8円/kWh	15円/m3
2024年4月使用分（5月検針分）まで
2024年5月使用分（6月検針分）	1.8円/kWh	0.9円/kWh	7.5円/m3

こうした補助金は東京都に限ったことではない。

ヤマダ電機の「省エネ補助金制度対象市区町村一覧」というサイトを見ると、多くの自治体で、省エネ家電の買い替えに対する補助金の制度があることが分かる。

今はカーボンニュートラルが求められているので、家電だけでなく、太陽光発電などの発電設備、エネファームなどの家庭用燃料電池、

節水トイレや節水シャワーヘッドなどの節水設備、処理場の焼却時の省エネになる生ごみ処理機などに対する補助金などもあることが分かる。

 

補助金の制度は、予算枠に達すると申請受付が打ち切りになったり、制度内容が変わったりするので、

自分が住む自治体に省エネに対するどんな補助金があるか、自分で調べることをおススメする。

古い家電を使い続けるよりも、省エネ性の高いものに買い替えたほうが、電気代が削減できることも多いし、

新しいものほどさまざまな機能が搭載されているので、使い勝手もよくなる。同様に、古い住宅に住み続けるよりも、省エネ性を高める改修をするほうが

省エネでかつ快適に過ごせることも多い。

 

一時的に費用がかかるうえ、家電販売店やリフォーム会社に行って詳細を決める手間がかかったりはするが、長期的に節電になるという効果もあるので、

電気代高騰への対応策として一度検討してはいかがでしょうか？

空き家のゴミを放置するとどうなるのか？

1.空き家のごみのリスク

住んでいる家の場合でもゴミの処分は大きな仕事です。

ゴミの分別も厳しくなってきました。粗大ごみの処分にはお金がかかることもあります。それに加えてその空き家にゴミがある場合はさらに厄介です。

空き家にゴミがあるとどんなリスクがありどんな事が起こるのでしょうか？

 

管理がより困難に

空き家はただでさえ管理が大変です。そこに、荷物やゴミ、あるいはゴミか判断できないものが大量にあれば加速度的に困難さが増します。

中にはゴミの多い空き家に自分のゴミを捨てていく人もいます。人は管理されていない家をよく見ているものです。

ゴミがあって管理が楽になることはありません。

 

周囲にも迷惑

 

 

 

空き家の周囲にも迷惑が掛かります。ゴミに虫や動物が寄ってくる場合もあるのです。

ゴミに水分があれば、それが元で腐敗やカビの原因にもなります。乾燥して燃えやすいものであれば火災の危険も増します。

空き家の敷地内や室内に留まっていれば自分たちの問題でも済みますが、周囲も巻き込んでしまうと地域の問題にもなるのです。

ゴミ屋敷化

管理ができない、あるいは何らかの理由でゴミが増えていくと行きつく場所はゴミ屋敷です。

ゴミ屋敷の問題はニュースや新聞でも取り上げられています。よく探せば街中にもゴミ屋敷やその予備軍があります。

このような状態になると管理されているとは言えません。

ゴミ屋敷化して問題になる前に手を打つことが必要です。

 

2.空き家のゴミの処理方法

自分の住んでる家であってもゴミが部屋に散らかる前に方付けたほうがいいです。

空き家のゴミもそれと同じです。

空き家のゴミを処分するには家のゴミ処理と基本的に同じです。自分でやるか業者にお願いするかです。

それぞれの方法と特徴を見ていきましょう。

 

自分で方付ける

自分で分別し、燃えるゴミや粗大ごみとして処分するのが基本的な方法です。

多くの市町村では燃えるごみは決まった曜日に改修されます。これらに従って地道に処分するのです。

ゴミが少量の場合やてつだってくれるひとがいれば少ないコストで処分できます。

その反面時間や手間がかかる方法です。

 

業者に依頼

ゴミの回収業者や清掃業者に依頼する方法です。

費用は掛かりますが、時間や手間はかからずに済みます。

ここで節約をしようとしてあまりにも安い業者に依頼するのは注意が必要です。

安い業者の中には、ルールーを守らず不法に投棄してしまう業者もいるのです。

 

3.空き家のゴミを放置すると

周囲の迷惑になるだけでなく、法律的にもペナルティを受ける可能性があります。

空き家問題に対応するために制定された空き家等対策特別措置法には、ゴミが放置されて管理されてない空き家への対策が規定されています。

 

 

 

 

特定空き家の規定

倒壊の可能性もある、著しく衛生上有害となる恐れのある空き家は特定空き家に指定されます。

指定されると、固定資産税の優遇措置も受けられません。

それらを無視すると、罰金や行政代執行による建物取り壊しの可能性もあります。

行政代執行の費用は所有者に請求されるので所有者には大きな負担です。

 

 

 

 

管理不完全の指定

法律の改正によって新たに設けられる制度です。

特定空き家ほどではないものの、管理が十分にできていない空き家に対して指定されます。

その効果は固定資産税の優遇措置が受けられなくなることなどです。

改正の途中であり、具体的な内容は今後発表されるでしょう。特定空き家ほどでなくても、ペナルティを

受ける可能性が出てきました。

 

まとめ

ゴミをためておいても良いことはありません。

それをわかっていても溜まってしまうのが事実です。

ゴミが溜まっていると空き家の有効活用にも悪影響です。売却や賃貸ができない物件もあります。

適切な方法で処分し、空き家の活用や処分という次のステージに進みましょう。

Yｓupでは、無料でお家の草刈りもさせて頂いております。

是非気になる方がいればご連絡お待ちしております。

 

 

 

 

 

賃貸でもできる子供のための安全対策

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

子供は、家の中でも走りまわったりぶつけたりしてけがをしやすいですが、賃貸物件だと家に手を加えずらいと、安全対策を諦めている方もいるのではないでしょうか？

最近では、賃貸物件でも手軽に取り入れられる安心安全が沢山あります。

 

家の中でもけがをする危険性

小さな子供は家の中でもけがをしやすく、目が離せないと苦労をしているママも多いのではないでしょうか？

まだ赤ちゃんでも動きまわったり、転ぶと床に頭をぶつけてしまったり階段で転んだりすることもあるでしょう。机や棚などに上って落ちてしまう事もあります。

小学校に上がっても扉に指を挟んだり、キッチンで包丁やコンロの危ないものを触ったりと家の中でも危険はたくさんあります。

 

家具でのけがを防ぐ方法

 

 

 

 

1番対策しやすいのは家具でのけがです。

ガードを付ける

子供が過度にぶつかっても痛くないよう、シリコン製や樹脂製のコーナーガードを机やいすなどの角につけるといいでしょう。

貼ってはがして使えるタイプなど機能も幅広いので、家具に合わせて選ぶといいでしょう。

引き出しにストッパーを付ける

引き出しを開けて頭をぶつけてしまう事があります。それを防ぐには、引き出しが開かないようストッパーを付けるのが安心です。

タンスやクローゼットなどはもちろん、冷蔵庫に使えるものもあります。これらは地震の際に飛び出さないので地震対策にもなります。

賃貸でもできる安全対策

フロアマット

パズルのように組み合わせて敷けるマットや本物の床の様に見えるフローリングマット、ダイニングマットなどがあります。

小さな子供がいる家庭に人気なのがジョイントマットで、クッション性が高く、必要な部分だけ組み合わせて使うことができます。

怪我をしないのはもちろん、床に傷がつきにくいというメリットもあります。

ベビーゲート

 

 

 

 

 

 

 

 

キッチンや階段などの危ない場所に行かないようにするには、ベビーゲートを設置するといいでしょう。

高さが選べて片手でロック解除できるものもあるので、大人の通行の邪魔にもなりにくいでしょう。突っ張り棒など壁に穴をあける必要もない

タイプのものがおすすめです。

網戸・窓ストッパー

網戸や窓をあけて勝手にベランダに出てしまわないよう、ストッパーを付けておきましょう。

引き戸の用のストッパーであれば網戸や窓のほかに食器棚につけることもできます。

ドアのはさみ防止

子供がドアに指を挟まないよう工夫された商品が多数あります。ドアに取り付けて完全に閉まらないものや、ドアの蝶つがい部分の隙間を埋めて指を差し込めない

様にするものなどあります。

まとめ

小さい子供がいると、家の中でもけがをしないか心配です。

賃貸物件でもできる安全対策はたくさんあるので子供の安全を守りつつぜひいいお部屋を見つけましょう。

 

不動産の接道義務とは？

「建築基準法上の道路」に敷地が2ｍ以上接してないと住宅の建て替えはできません。

みなさまご存じでしたか？

まだまだ日本全国には、その接道を満たしていない住宅はまだまだあります。

すべて建て替えのできない住宅になります。

建替えできないからリフォームするしかないのでしょうか？と、思った皆様にお伝えします。

住宅の建て替え措置として、「建築審査会包括同意基準3-3の2」があります。

平成11年5月1日において現に存在する専用型の通路（旗竿の土地）の終端等に接する敷地

に建築する建築物【空地幅員1.5ｍ以上かつ、延長20ｍ以下】当該通路の終端に幅員2ｍ以上

かつ奥行2ｍ以上の道路状に整備された部分に接する敷地に建築する建築物であること。

その許可を取得すれば建て替えが可能になります。

※審査基準により許可を取得できない場合には建替えできませんのでご了承下さい。

申請するにあたりましていくつか基準がございます。

「旗竿の土地で接道は何ｍ接しているかわからない？」

「実家が2ｍ以上接してない住宅で売却しようと考えているけどどうしよう？」

「平成11年以前の建物で接道を満たしていないので建替えできなくてどうしよう？」

等々、

いろいろ不安があるとおもいますので気になる方はお気軽にお問合せください。

　　中古住宅にシロアリが見つかったら？購入前後の注意点と損害賠償について解説

 

シロアリが出そうな中古住宅の購入前チェックポイント

中古住宅を購入する際、シロアリが住み着いているのではないかと不安になったら次のポイントを確認しましょう。

 

築年数

まず築年数を確認しましょう。木造住宅であればほとんどの新築時には防蟻処理がされるため、新築から5年以内であればシロアリのリスクはほぼありません。一方、築5年以上が経過した住宅を購入する場合はシロアリの予防効果が切れている可能性があります。

シロアリの予防は定期的に行う必要があるため、特に築年数が10年超え、20年超えなど長ければ長いほど、シロアリの予防をしていない期間があったり、過去にシロアリの駆除経験があったりするリスクは高くなっていくでしょう。

なお、5年以内の築浅物件であってもごくまれではありますが気密性の高さから床下を中心にカビが生えてしまい、湿気によってシロアリが発生するケースがあります。

 

防蟻処理の履歴

続いて、過去にいつ、何回シロアリの予防や駆除を行ったかの履歴を売り主に確認しましょう。売り主が家歴書を作成していれば、それを見せてもらうことをおすすめします。もしくは点検記録や報告書、領収書など、過去にシロアリの予防や駆除をしたことがわかる書類がないか確認します。

シロアリの防蟻処理に使用する薬剤は、種類によっても異なりますが通常1～5年の有効期間があります。新築5年が経過後、有効期限が切れないうちに次の防蟻処理を続けていればシロアリはいないと考えて問題ありません。

 

住宅の通気性

続いて、物件そのものを目視確認し、売り主からも状態について説明を受けましょう。シロアリは湿気を好むため、雨漏りや水漏れがある場合はシロアリが侵入する確率が高くなります。すでに修繕してある場合でも、防蟻処理を併せて行っていなければシロアリが侵入していることがあるので注意が必要です。

また、庭に樹木が生い茂って日光を遮っていたり、雑草が通気口を塞いでいたりすると通気性が悪く湿気が溜まるため、シロアリを呼び寄せる原因になります。特に長年空き家でメンテナンスが行き届いていない住宅の場合は屋内外ともに風が通らず、湿気が溜まりやすくなりがちです。シロアリの痕跡がないか後述するポイントも併せて確認してください。

 

庭や周辺にある木製製品の状態

庭にシロアリの餌となる枯れ木や切り株が残っていると、シロアリの標的になりやすいため確認しましょう。自然な劣化ではなく明らかに食われたような痕があるなら、住宅そのものも被害に遭っている確率が高いです。

また、自然木だけでなくウッドデッキや枕木などの木製製品もシロアリ被害に遭いやすいので、人目につかない裏側や隅まで確認しましょう。庭にウッドチップが敷きつめてある場合は、ひっくり返すとシロアリがいることがあります。

 

中古住宅購入後にシロアリが見つかった場合

もし中古住宅を購入後、実際にシロアリが見つかってしまった場合は早急な対応が必要です。

まずは売買契約書を確認し、「契約不適合責任」にあたるか判断します。また、契約不適合責任に当てはまるかどうかに関わらず、シロアリの駆除が必要です。

契約不適合責任」に該当するか確認

「契約不適合責任」とは、契約時、契約内容に対して不適切な内容があった場合に売り主が買い主に対して負う法的責任のことです。商品の種類や数量が異なったり、契約した内容に対して実際の品質が低かったりする場合に適用されます。

たとえば、購入前にはシロアリの被害はないと説明されていたのに購入後にシロアリ被害が発覚した場合には、

売主に対して告知義務を怠ったとして損害賠償請求や代金の減額請求、契約解除などが可能です。

シロアリ被害は目に見えず静かに床下で進行することが多いため、通常は購入前の段階で被害に気がつかなくても保護対象になります。シロアリが発生してしまったら、駆除依頼と同時に必ず契約内容を確認しておきましょう。

なお、「契約不適合責任」は旧「瑕疵担保責任」と呼ばれていたものです。法改正によって名称が変わったほか、新たに代金減額請求や修理代の請求も可能になっています。

 

損害賠償請求が不可能なケース

売買契約書の内容によっては、契約不適合責任を問えず損害賠償請求ができないことがあります。損害賠償請求ができないのは、おもに次のような場合です。

売買契約書にすでにシロアリがいると記載があった場合、買主は了承の上契約したと見なされるため契約不適合責任は問えません。また、売買契約書にシロアリ被害や住宅に関する被害について免責する旨が記載されているときも、同様に契約不適合責任は問えないので免責事項をよく確認してください。

赤い羽アリの正体が知りたい！危険性や駆除方法、シロアリとの見分け方

羽アリが侵入したときの対処方法

仮にシロアリでなく危険性が低かったとしても、屋内に羽アリが侵入するのは気持ちのよいことではありません。もし羽アリが侵入した場合どのように対処したらよいのか、適切な方法を解説します。

掃除機や粘着テープで駆除する

手軽な駆除方法としては、掃除機で吸ったり、粘着テープにくっつけたりする方法があります。特に羽アリは弱いため、掃除機で吸うだけで死んでしまいます。

ただし、羽アリではない別の昆虫だった場合はその限りではなく生き残る可能性があり、また虫が苦手な方は紙パックから虫が出てくるのではないかと不安にかられることもあるでしょう。そのようなときは粘着テープで直接退治した方が確実といえます。

なお、昆虫を駆除するにあたって殺虫剤を使用するケースも多いですが、シロアリの可能性が残っている場合は、殺虫剤の使用は避けるのが無難です。

もしシロアリだった場合、殺虫剤をまくと一部が逃げ出し、家の奥へ移動してしまうことがあります。巣ごと移動することで発見が困難になるため、できるだけ掃除機での駆除をおすすめします。

なお、退治できるのは目の前にいる昆虫のみなので、巣ごと根絶したいのであれば業者に依頼する必要があります。

 

洗剤やハッカ油を含んだ雑巾で通り道を拭く

羽アリを退治した後の処理として、洗剤やハッカ油を含ませた雑巾で羽アリのいた場所をくまなく拭き取りましょう。

アリは通るときに、自身や仲間に通り道を伝えるためフェロモンを出します。駆除と併せてフェロモンを消しておかないと、駆除後も別の仲間がフェロモンを辿りやってくることがあるでしょう。

フェロモンを消すには、洗剤を含ませた雑巾で拭くだけで問題ありません。羽アリやその他の昆虫は防虫効果の高いとされている、薄めたハッカ油を雑巾に含ませるのもおすすめです。

 

シロアリ駆除業者に依頼する

シロアリの羽アリを1匹でも見かけた場合や、その他の昆虫を本格的に根絶したい場合はシロアリ駆除業者に依頼するのが確実です。シロアリ業者はシロアリだけでなく、クロアリやその他の害虫駆除にも対応しています。

もし依頼前に退治した個体がいるのであれば、死骸をサンプルとして保管しておくとよいでしょう。スマホで死骸の写真を撮影したものでも構いません。とくにかく「この虫がいた」とわかるように残しておけば、虫の種類を判別しやすくなるのでスムーズです。

まとめ

中古住宅にシロアリがいるかの判断材料としては、築年数や過去の防蟻履歴などがあります。

また、周辺の通気性、あるいは庭の木や木製製品の状態などから客観的に目視で判断できることもあるので、必ず確認してから購入しましょう。

中古住宅の購入時には必要に応じて住宅診断を受けるとリスクを抑えられます。

また、売買契約書も必ずチェックしましょう。シロアリがいることが後から発覚すれば契約不適合責任に問える確率が高くなります。

ただし、売り主が不動産会社の場合、契約不適合責任の期間が2年と決まっているため、中古住宅を購入したらすぐにシロアリの無料点検を行いましょう。

 

賃貸を借りる際、加入必須となることの多い火災保険。賃貸の場合は特に、その内容を詳しく把握していない方もいるのではないでしょうか？

いざという時に家族をしっかり守ってくれる保険を選べるよう、事前に詳しく知っておきましょう。

今回は、火災保険の概要や大まかな補償内容、賃貸の火災保険の選び方や選ぶ際の注意点などをご紹介します。

火災保険とは🏠

火災保険とはどのような内容なのでしょうか。

家財保険

家財保険とは、賃貸にかける火災保険の中心となる部分です。

名前の通り火災や落雷などで、家具、家電が損害を負った時に補償してくれます。例えば、火災を起こしてしまった時に、ベットや家電が燃えて使えなくなったり、豪雨による雨漏りで家具が

使えない状態になった時などにその家財がもう一度買いなおせるよう保証してくれるのがこの保険です。

特に近所からの貰い火事で火災が起こり損害を受けた場合は、失火責任法により、損害賠償を請求できないケースがほとんどです。請求できると軽く考えず、

しっかりと加入しておきましょう。

 

借家人賠償責任保険

賃貸物件で自分が火災を起こしてしまった場合は大家さんに対して損害賠償を支払う可能性があります。

部屋を借りてる場合は入居時と同じ状態にして退去するという原状回復義務があるため、火災などを起こした

場合の修繕費に失火責任法は適用されず、自分で支払う必要があります。

 

個人賠償責任法

日常生活において、第三者に対して法律上賠償責任を負ってしまった時のために入る保険です。

例えば、洗濯機が水漏れを起こし下の階に水漏れしてその住人の家財を壊してしまった場合などに補償してくれます。

他にも子供がほかのお子さんにけがを負わせてしまったときなどにも使える保険で、これまで補償してきた家財や建物以外のリスクに備えるものといえるでしょう。

 

 

火災保険の補償対象

補償対象は大きく、建物・家財の２つに分かれます。

建物

賃貸物件の場合は建物を対象とした火災保険には大家さんが加入しているので、建物を補償対象とする火災保険には加入する必要はありません。

家財

柱やドアなどは動かせられないので家財ではなく建物に入ります。賃貸物件を借りる場合は、主にこの家財を対象とした火災保険に入りましょう。

 

賃貸の火災保険の選び方

では、賃貸物件の火災保険は具体的にどのように選べばよいのでしょうか。気を付けるべきポイントを以下でご紹介します。

保険の対象

火災保険は、対象が「建物のみ」「家財のみ」「建物・家財両方」の3種類に分かれています。先ほど少しご紹介したように、賃貸物件を借りる場合は「家財」を中心にした火災保険に加入すれば十分です。

 

保険の金額

火災保険の金額は、補償対象となる家財や建物の価値（保険価額）をもとに計算します。

この保険価額には、「新価」と「時価」の2つの考え方があり、このどちらかをもとに計算していきます。

「新価」とは、損害を受けた場合、それと同じ物を購入する場合の価格です。火災でテレビを買い直す場合、同じ型番のテレビを買い直す場合の値段を参考にします。

「時価」とは、「時間の経過による価値の減少」と「使用による消耗分」を考え、その分を新価から引いた価格です。

そのため、基本的に新価よりも安い値段になります。

手厚い補償を望む場合は「新価」、安い保険料を望む場合は「時価」で家にある家財の価値を計算し、それをもとに保険料を計算してみましょう。

 

火災保険を選ぶ際の注意点

火災保険の候補がしぼれてきたら、最後に以下の点をチェックしてみましょう。

 

地震保険に加入しているか

地震保険とは、地震や噴火をはじめとして、これらによる津波や、津波が原因の火災や損壊などによる損害を補償してくれる保険のことです。

火災保険には地震などによる火災を原因とする損害は補償の対象外なので、定期的におとずれる大きな震災から家族を守るためにも、加入しておくことをおすすめします。

ただし、地震保険も単独では加入できないため、火災保険に加入する際にセットで加入する必要があります。

 

自転車事故の賠償

火災保険の中には、「個人賠償責任危険補償特約」を付けることで自転車事故を補償してくれるものもあります。

特に子どもが交差点で飛び出したり、人とぶつかってしまったりなど、子育て家庭にとって自転車事故は身近なものです。

もし相手に障害が残ったり、万が一死亡させてしまった場合は、数千万円の損害賠償金を支払わなければならないことも。子どものいるご家庭は特に、金額との兼ね合いを考えつつ加入を検討してみるとよいでしょう。

まとめ

この記事では、火災保険の概要や大まかな補償内容、賃貸の火災保険の選び方や選ぶ際の注意点などをご紹介しました。

火災保険はその名の通り「火災に対してのみ補償される」というイメージを持たれがちですが、意外と補償内容が幅広いことに驚いた方もいるのではないでしょうか。

また、賃貸の場合は不動産業者が指定する火災保険に加入する義務はないので、火災保険については納得できるものを探し、そちらに加入することも可能です。家族と安心して生活するために、ぴったりな火災保険を見つけてみましょう。

 

賃貸物件を探しているファミリーのほとんどの多くは、手ごろな家賃で

立地が良くきれいな物件に暮らしたいと考えていますよね。

それを叶える１つとして、リノベーション賃貸という選択肢があります。リノベーション賃貸とはどのような賃貸物件でファミリーが暮らすことに

どういったメッリトがあるのでしょうか。

 

リノベーション賃貸とは？？

リノベーション＝大規模な改修を実施した賃貸物件を指す言葉です。物件の改修といえば、リフォームという単語

を連想する方も多いでしょう。しかし、リノベーションは一般的にリフォームよりもさらに大掛かりな工事を行うケースを指します。壁や床の張替えや建具の更新

設備の入れ替えに留まらず、水回りの配管や電気配線まで新しい物に変えます。大規模なリノベーション工事になると

間取りまで変更することもあります。

 

メリット

・綺麗な内装の部屋に手ごろな家賃で住める🔔

物件自体が古いため家賃相場は低めでありながら、リノベーションで設備や内装が新しくなっています。

外見の新しさにこだわらなくても、きれいな部屋にお得な家賃で住めるメリットがあります。

 

・新築と同じ条件でも、リノベーションのほうが居住コストは低い

立地や階層、広さなどの条件を新築賃貸と比較した場合も、住むための費用はリノベーション賃貸のほうがリーズナブルです。

総合的に良い物件にできるだけ安く住みたいのであればリノベーション賃貸は有用な選択肢になります。

 

・立地条件が良い物件が選べる

リノベーション賃貸は、建物が古いという特徴があるため昔ながらの市街地にある物件も数多く選べます。

新築物件なら手の届かない至便な好立地でも、リノベーション賃貸を選べば新築に引っ越す感覚でお得に暮らし始められるかもしれません。

 

デメリット

リノベーション賃貸は築年数が古い物件も少なくありません。

その場合は、建物自体の耐久性を慎重に確認しておく必要があります。

また、物件によっては配管の交換まで行っていなくてもリノベーション賃貸と称している可能性もあります。

すべての設備が最新だと思って入居したのに、実はそうでなかった場合もあるため注意が必要です。

 

こんな家族におすすめ

リノベーション賃貸は、以下のようなニーズを持った子育て世帯におすすめです。

・入居契約後すぐに住み始めたい

新築賃貸の場合、建設中の物件を契約するケースもあります。

物件の完成を待たなければいけないこと、実際に完成してみるまでイメージと乖離がないかわからないことなどはネックです。

リノベーション賃貸は、工事が終わってから入居者を募集するため、入居契約をしたらすぐに引っ越すことができます。

ただし、リノベーション工事がまだ済んでいないうちに入居者を募集するケースも稀にあるため、確認が必要です。

 

・おしゃれな家に低コストで暮らしたい

どれも似たような内装・設備の賃貸住宅に不満を感じている方にも、リノベーション賃貸はおすすめです。

リノベーション賃貸にはもともと「おしゃれな家をお得に提供して入居者を増やす」という目的もあるからです。

そのため、現代の流行を意識したスタイリッシュなイメージの内装や設備を取り入れている物件も数多く選べます。

 

・リノベーション賃貸を選ぶポイント

最後に、リノベーション賃貸を選ぶ際に意識したいポイントについてもご紹介します。

 

・どこまでの改修工事をしているのか確認する

リノベーション賃貸と称して物件の広告を出すことに、厳密な基準はありません。

そのため、見えない部分の改修をしっかりおこなっているかをあらかじめ確かめることが大切です。

特に水回りの配管が老朽化したままだと、見た目はきれいでも将来的に不満や不具合が出る可能性があります。

配管周りも改修をおこなっているか確かめましょう。

 

・古くても大丈夫か、耐震性などに問題はないか

リノベーション賃貸は、基本的に古さを感じる物件に改修をおこなうものです。

そのため、古い建物でも問題ないか、また現代の耐震基準をしっかり満たした建物かどうかは住み始めてから後悔しないように、家族全員で意思確認をおこなっておきましょう。

 

まとめ

リノベーション賃貸は、きれいな物件に安く住みたい場合や、こだわりのデザインを賃貸でかなえたいニーズにとって魅力的な選択です。

リノベーション賃貸なら、理想に近い住まいを見つけられるかもしれません。

建物の古さはほとんどのリノベーション賃貸で考慮すべき事情のため、耐震性や改修の範囲などをしっかり確認し、納得できる物件を選ぶようにしましょう。

子どもの学校周辺で賃貸を探す時は、ママ賃貸がオススメです。

 

「サブリース契約をすれば安定した家賃収入が得られますよ。」

と、そんなに甘くはないと思います。

もちろんサブリースという契約自体は決して悪いものではございません。

空室のリスクを軽減して、毎月安定した家賃の収入につながるのは間違いないからです。

オーナー様にはよい制度だと思いませんか？

空室から入居者募集、サブリース契約までの簡単な流れです。

マンションやアパートなど大家さん（オーナー様）は賃借人募集して、入居者を集います。

（オーナー様が主に不動産会社に入居者募集の依頼するのが一般的です。）

入居募集をしているが、なかなか入居者が決まらないまま月日が経つ。

（不動産オーナー様にとって一番避けたいリスクは家賃収入が0円になってしまう事。）

不動産会社から家賃設定を見直しについて提案をされる。

（いまだに入居者が決まらない。）

そこで不動産会社からサブリース契約の提案をされることがあると思います。

「サブリース契約をすれば安定した家賃収入が得られますよ。」

是非、契約お願いしますという前にこれを読んで下さい。

メリット、デメリットを確認したうえでサブリース契約をしてもらえたら幸いです。

デメリットと致しまして、

一般的にサブリース会社が家賃設定として、相場の80％から90％に家賃を設定する。

そこから、サブリース会社が手数料として家賃の10％から20％を差し引いた金額がオーナー様に支払われます。

また、サブリース会社から管理委託料として、家賃の5％をオーナー様から徴収される。

不動産会社は多数あります。

各業者によって家賃設定や保証手数料などの算出方法があるのでその辺は不動産会社にしっかりと確認する必要がございます。

 

サブリース契約は解約することが可能です。（立退き費用等いろいろ不随することはありますのでご了承下さい。）

サブリース契約の締結した際の、契約書を見直してみてください。

「契約期間内の解約について」、と記載されている所があると思います。

特に条件がなくても中途解約を認める記載があればそれによってサブリースを解約することは可能です。

また国土交通省が定めているサブリース契約書のひな型では「解約通知を提出してから6か月後の契約終了」との事です。

是非、この機会にご確認いただければと思います。

最後までお読みいただき誠に有難うございます。

ぜひ、不動産の事なら何でもお気軽にお問合せ下さいませ。

神奈川県の横浜市周辺部では山を切り開いてできた住宅街が多く、

敷地利用を最大にするために擁壁が多くあります。

直近の人口集中化や、都市の事業性を優先する影響で隣家との距離も昔よりかなり近い物件が多い印象です。

隣家と距離が近いとどんな問題があるのでしょうか？

例えばお隣の音が気になったり、場合によっては植物が越境したりする可能性があります。
※民法改正でお隣の枝を切っても良くなりました。

お隣の家とフラットで繋がっているのなら問題ないですが、高低差がある場合は注意が必要です。

隣家と距離が近く高低差がある場合、お隣の家が土・建物の圧や雨水の水圧によって崩れた際大変危険な状態となります。
多少の高低差でも危険ですが、２メートル以上高低差があると場合によっては命を落とす可能性もあります。

そういった隣家や隣地の土が崩れるのを防ぐために設置される壁状の構造物を「擁壁」と言います
道を歩いていると時々石やコンクリートでできた壁を見かけると思います。
ああいった壁は土地を平行に保つだけでなく、災害や土砂崩れを防ぐためにつけられているのです。

擁壁の中にも種類があり、それぞれ特徴があります。
※マニアックな内容になってしまうので、今回は３種類だけご紹介します。

大谷石擁壁
大谷石という加工のしやすい石材を用いた擁壁のこと。

RC擁壁
コンクリートでできた擁壁のこと。

間知ブロック擁壁
ブロックを斜めに積み上げる擁壁のこと。

ここまでは擁壁の大まかな説明をしましたが、最後に購入時・売却時の注意点についてです。
擁壁のある家を売却するときは以下の２点を確認する必要があります。

注意点①
擁壁の検査済み証は発行されているか？

注意点②
擁壁が２段になっていないか？

上記２点の注意点を確認前に購入・売却すると後々問題となる可能性もございます。
個人の方でも擁壁の検査済み証があるかどうか調べることは可能ですが、個人で調べて売却するのはリスクが大きいです。

詳しいことを調べないまま売却・購入をするのではなく、ぜひ、Y’ｓupの内山までご連絡ください。

今後とも宜しくお願い致します。

1.老後資金はいくらあれば安心?

　老後資金は、いったいいくらあれば安心なのでしょうか?

　テレビやニュースなどでよく見かける「老後2,000万円問題」とは、金融庁の「市場ワーキング・グループ」という金融審議会が2019年6月に公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書がきっかけです。

　この報告書では、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万5,000円であり、不足額の総額は単純計算で老後30年では約2,000万円を貯蓄から取り崩す必要がある」という内容が記載されています。

　上記の金額には住宅の改修費や車の買い替え、子どもの結婚費用やお祝い、医療や介護費用などの支出は含まれていません。そのため、すべて合計して計算をすると不足額はさらに高額となります。

　同報告書では、「65歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯2,252万円、単身男性1,552万円、単身女性1,506万円」と参考数値を紹介しており、早い時期から各自シミュレーションをおこなっておく重要性を記載しています。

　また、生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」が公表している、「ゆとりある老後生活を送るための費用」は「最低日常生活費23万2,000円」に「ゆとりのための上乗せ額14万8,000円」を足した約37万9,000円（月額）です。

　「高齢社会における資産形成・管理」によれば、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の実収入は20万9,198円とされているため、ゆとりある生活をおくるためには、毎月約17万円が不足、年間では204万円が不足する計算になります。さらに、老後30年と考えると、およそ6,000万円以上という高額な老後資金が必要ということになります。

 

2.必要な老後資金をシミュレーション

　前章で述べた「老後資金2,000万円」は、あくまでも目安の一つであり、年金の収入、職業の種類、世帯人数、ライフプランなどによって必要となってくる老後資金は異なります。

　この章では、具体的に必要な老後資金をシミュレーションする計算方法と、パターン別にみた具体的な金額について詳しく解説します。

（1）必要な老後資金の計算方法

　この章でのシミュレーションは、以下の計算式に当てはめて考えていきます。

必要な老後資金 =（毎月の生活費 – 毎月の収入） × 老後の生活期間 + その他の支出

　まずは、必要な老後資金を導きだすための四つの情報「毎月の生活費」「毎月の収入」「老後の年間期間」「その他の支出」の計算方法を確認しましょう。

①老後の毎月の生活費
老後に毎月かかる生活費はいくらくらいなのでしょうか?

　総務省統計局の2022年「家計調査年報（家計収支編）」 を参考に、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」「65歳以上の単身の無職世帯」に分けて、毎月かかる生活費の平均額の内訳を一覧表にしました。

項目	65歳以上の夫婦のみの無職世帯	65歳以上の単身の無職世帯
食料	6万7,776円	3万7,485円
住居	1万5,578円	1万2,746円
光熱・水道	2万2,611円	1万4,704円
家具・家事用品	1万0,371円	5,956円
衣類	5,003円	3,150円
保健医療	1万5,681円	8,128円
交通・通信	2万8,878円	1万4,625円
教育	3円	0円
教養娯楽	2万1,365円	1万4,473円
その他 （諸雑費・交際費・仕送り金）	4万9,430円	3万1,872円
消費支出合計	23万6,696円	14万3,139円
非消費支出（直接税）	1万2,854円	6,660円
非消費支出（社会保険料）	1万8,945円	5,625円
その他	13円	71円
非消費支出合計	3万1,812円	1万2,356円
総支出合計	26万8,508円	15万5,495円

　消費支出に非消費支出（税金・社会保険料）を加えた毎月かかる生活費の合計額は「65歳以上の夫婦のみの無職世帯26万8,508円」「65歳以上の単身の無職世帯15万5,495円」となっています（参照：家計調査報告〈家計収支編〉2022年〈令和４年〉平均結果の概要 p.19丨総務省統計局）。

②老後の毎月の収入
ここでは、老後収入の要となる年金について解説します。

　厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 による老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金の平均受給額は以下の通りです。

	男性	女性
老齢基礎年金（国民年金）	5万9,013円/月	5万4,346円/月
老齢厚生年金	16万3,380円/月	10万4,686円/月

　国民年金と厚生年金では、男性3倍、女性2倍ほどの差があるということがわかります（参照：令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 p.26、27丨厚生労働省年金局）。

③老後の生活期間
老後の生活期間は何年くらいで計算すれば良いのでしょうか?

　厚生労働省の「令和3年簡易生命表の概況」によると、2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳となっています。また、90歳まで生存する割合は男性27.5％、女性52％と高まっています（参照：令和3年簡易生命表の概況丨厚生労働省）。

　定年退職の年（多くの人は65歳）から20〜30年くらい（90歳〜95歳になる）の期間として計算をすると、より具体的な数値となります。

④その他の支出
毎月かかる「生活に関する支出」ではなく、子どもの結婚・住宅購入などの資金援助や車の買い替え、介護費用や住居のリフォームなどでイレギュラーな支出「その他の特別支出」が急に発生することもあります。

　下記に主に想定される平均金額を掲載しますので、参考数値として自身の計画するライフプランに応じて予算を確保しておきましょう。

支出項目	支出金額
介護費	508万円
医療費	1,825万円（年73万円 × 25年）
葬儀（お布施を含む）	111万円
子への結婚資金援助	162万円
車購入費	209万円
住宅（戸建て）リフォーム（50代以上平均）	286万円
お墓購入費	135万円

（2）夫婦2人暮らし

　ここでは、夫婦2人暮らしの場合でシミュレーションをします。戸建ての家を所有している、老後の生活期間は65歳からの25年間、「その他の特別支出額」は下記の金額、という条件を前提に計算をします。

● 介護費（2人分）：1,016万円
● 葬儀（お布施を含む・2人分）：222万円
● 車購入費：209万円
● 住宅(戸建て）リフォーム（50代以上平均）： 286万円
● お墓購入費：135万円
● 夫婦合計：1,868万円

　なお、医療費は個人差が大きいため、今回のシミュレーションでは割愛します。

①夫婦共に会社員の場合
● 収入（厚生年金 + 厚生年金）：26万8,066円/月
● 支出（生活費）：26万8,508円/月
● その他の支出：1,868万円
● 必要な老後資金（25年間）：1,881万2,600円

【計算式】 必要な老後資金 =（毎月の生活費 – 毎月の収入） × 老後の生活期間 + その他の支出 =（26万8,508円 – 26万8,066円）×（12カ月 × 25年）+ 1,868万円 =（442円※）×（12カ月 × 25年）+ 1,868万円 = 13万2,600 + 1,868万円 = 1,881万2,600円 ※毎月の取り崩し額

②夫：会社員 妻：主婦 の場合
● 収入（厚生年金+国民年金）：21万7,726円/月
● 支出：26万8,508円/月
● その他の支出：1,868万円
● 必要な老後資金（25年間）：3,391万4,600円

【計算式】 必要な老後資金 =（毎月の生活費 – 毎月の収入） × 老後の生活期間 + その他の支出 =（26万8,508円 – 21万7,726円）×（12カ月 × 25年）+ 1,868万円 =（5万782円※）×（12カ月 × 25年）+ 1,868万円 = 1,523万4,600円 + 1,868万円 = 3,391万4,600円 ※毎月の取り崩し額

③夫婦共に自営業・フリーランスの場合
● 収入（国民年金+国民年金）：11万3,359円/月
● 支出：26万8,508円/月
● その他の支出：1,868万円
● 必要な老後資金（25年間）：6,522万4,700円

【計算式】 必要な老後資金 =（毎月の生活費 – 毎月の収入） × 老後の生活期間 + その他の支出 =（26万8,508円 – 11万3,359円）×（12カ月 × 25年）+ 1,868万円 =（15万5,149円※）×（12カ月 × 25年）+ 1,868万円 = 4,654万4,700円 + 1,868万円 = 6,522万4,700円 ※毎月の取り崩し額

（3）単身者

　つぎに、単身者の場合でシミュレーションをします。

　老後の生活期間は65歳からの25年間、「その他の特別支出額」は下記の金額、という条件で計算をします。

● 介護費：508万円
● 葬儀（お布施を含む）111万円
● 車購入費：209万円
● 単身者合計：828万円

　また、賃貸アパートに居住していると仮定します。この場合は、家賃の全国平均額から上記の「家計調査年報（家計収支編）」に記載されている65歳以上の単身の無職世帯の住居費を引き、居住期間を乗じて「家賃差額」を求め、必要な老後資金に含めるのが一般的です。

家賃差額 =（全国平均額 – 住居費）× 居住期間 =（5万4,000円 – 1万2,746円）× 12カ月 × 25年 = 1,237万6,200円

　夫婦2人暮らしと同様、医療費については個人差が大きいため割愛します。

①会社員（男性）の場合
● 収入（厚生年金）：16万3,380円/月
● 支出：15万5,495円/月
● その他の支出：828万円
● 家賃差額：1,237万6,200円
● 必要な老後資金（25年間）：1,829万700円

【計算式】 必要な老後資金 =（毎月の生活費 – 毎月の収入） × 老後の生活期間 + その他の支出 + 家賃差額 =（15万5,495円 – 16万3,380円）×（12カ月 × 25年）+ 828万円 + 1,237万6,200円 =（-7,885円※）×（12カ月 × 25年）+ 828万円 + 1,237万6,200円 = -236万5,500 + 828万円 + 1,237万6,200円 = 1,829万700円 ※毎月の取り崩し額

　なお、年金の収入には男女差があるため、女性の場合はより老後資金が必要な場合があります。

②自営業・フリーランス（男性）の場合
● 収入（国民年金）：5万9,013円/月
● 支出：15万5,495円/月
● その他の支出：828万円
● 家賃差額：1,237万6,200円
● 必要な老後資金（25年）：4,960万800円

【計算式】 必要な老後資金 =（毎月の生活費 – 毎月の収入） × 老後の生活期間 + その他の支出 + 家賃差額 =（15万5,495円 – 5万9,013円）×（12カ月 × 25年）+ 828万円 + 1,237万6,200円 =（96,482円※）×（12カ月 × 25年）+ 828万円 + 1,237万6,200円 = 2,894万4,600円 + 828万円 + 1,237万6,200円 = 4,960万800円 ※毎月の取り崩し額

　なお、年金の収入には男女差があるため、女性の場合はより老後資金が必要な場合があります。

3.安心して老後を過ごすためにやるべきこと

　前章では、それぞれの状況において必要な老後資金のシミュレーションをおこない、とても大きな金額が不足していることがわかりました。

　この章では、安心して老後を暮らすために、今から何をやっておけば不足分を減らすことができるのかを、わかりやすく解説します。

（1）老後のライフプランを考える

　老後にかかる生活費は、それぞれが希望するライフプランによって大きく異なります。

　スポーツや趣味に没頭する、子供や孫への資金援助やお祝いに使う、夫婦で海外旅行に行くなど、老後をどのように過ごしたいのかを考えて、ライフプランを書き出してみましょう。

　プランをもとに、実際に必要になる金額を算出してみるとシミュレーションの精度が高まります。

（2）年金や退職金などの金額を把握する

　老後資金は、年金や会社員の人などは退職金で不足金額の大部分をまかなうことが可能なため、自分がもらえそうな大体の金額を前もって把握しておくことが大切です。

　個人年金や保険の満期保険金の予定がある場合なども、いつ頃いくらもらえるのかを確認しておくとよいでしょう。

（3）資産運用で老後資金を増やす

　老後資金で不足する金額を効率よく増やすためには、資産運用を賢くおこなう必要があります。ここでは、主な資産運用の方法を三つご紹介します。

①iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金作りを目的とした私的年金制度のことです。20歳から65歳までの公的年金被保険者であれば任意で加入でき、原則60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。

　iDeCoは、毎月自分で決めた額の掛け金を積み立て、自分が選んだ運用商品（預貯金・投資信託・保険など）を選択して運用します。掛け金と運用益の合計額からなる給付額は運用実績によって決まり、
1. 掛け金は全額所得控除の対象となる
2. 利息や運用益は非課税となる
3. 将来受け取る年金・一時金ともに税制優遇を受けられる

　など、税金を大幅に軽減できる点がメリットです。

②NISA（少額投資非課税制度）
NISAとは、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税となる税制優遇制度です。成年の人は一般NISA、つみたてNISAが制度利用対象となります。

　投資によって得られた分配金、運用益には通常約20％の税金がかかりますが、NISAを利用すると一定額が非課税になります。一般NISAでは株式や投資信託などさまざまな金融商品に投資をすることが可能ですが、つみたてNISAは投資可能な商品は長期・積み立て・分散投資に適した一定の投資信託のみに限られています。

　2023年度の税制改正によって、2024年以降は新しいNISA制度へと変わります。

　主な変更点としては、

1. 「つみたて投資枠」「成長投資枠」の二つとなり併用が可能
2. 投資上限金額の拡大
3. 非課税保有限度額が全体で1,800万円に拡大
4. 非課税保有期間の無期限化

　などが挙げられます。NISAを始めようと思っている人は、変更部分を確認しながらいつから始めるか検討しましょう。

③投資信託
投資信託とは、ファンドマネジャーと呼ばれる投資の専門家に資産運用を任せる金融商品です。ファンドマネジャーが投資家から集めた資金を株式や債券などに投資し、そこで運用益が発生したら各投資家に分配するという仕組みです。

　少額から始めることができ、分散投資でリスクを軽減できるメリットがあります。

4.老後資金は今のうちから準備を

　老後資金は、公的年金だけに頼ると大幅な赤字となってしまいます。この記事の概算数字はあくまでも目安ですが、老後資金は最低でも2,000万円以上、ゆとりのある老後のためには5,000万円以上があると安心です。

　自分のライフプランに合った必要金額を算出し、今のうちから貯蓄や資産運用などの準備を始めて不安のない老後を過ごしましょう。