ワイズ不動産は、みなとみらい、横浜中華街、そして、山手の丘など魅力たっぷりな横浜の中心エリアでの売却実績が豊富です。

横浜市中区、横浜市西区、横浜市南区で不動産売却査定、買取のご相談は、ワイズ不動産へご連絡ください。秘密厳守、スピーディに査定をいたします。

空家となっている不動産は、固定資産税が毎年かかってきますし、老朽化による近隣への諸問題を発生させる原因となってしまうこともあります。

しかし、不動産売却をしようと考えても、名義の問題や、瑕疵（不具合）の問題も出てきます。そして、お客様の状況によって、売却の進め方も大きく異なるのです。

だからこそ、まずは弊社に無料相談をご依頼ください。

不動産のメリットをしっかりと評価した査定額はもちろんのこと、お客様の大切な資産を高く売却するための販売戦略をご提案いたします。

～対応エリア～

◇横浜市

青葉区　旭区　泉区　磯子区　神奈川区　金沢区　港南区　港北区　栄区　瀬谷区　都筑区　鶴見区　戸塚区　中区　西区　保土ケ谷区　緑区　南区

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麻生区　川崎区　幸区　高津区　多摩区　中原区　宮前区

最近は、松本〇志さんのニュースが世間を騒がしております。

テレビをつけても、すっきりしないニュース多いですよね？

経済ニュースでも【原油の高騰】や【進む円安】など連日取り上げられています。

社会の授業でも、「円高・円安って何？」「輸出するときには、利益があるのは？」などなど勉強しましたよね？？忘れてしまったよ。そんな昔のこと・・・
今回のテーマ【加速する円安～私たちの生活への影響は？？～】で確認してみましょう。

まず「円高と円安、結局どっちがいいの？」という疑問です。

グローバル化が進み、自国通貨である【円】の価値は経済と暮らしに大きな影響を与えます。

まずは簡単にそれぞれのメリットとデメリットです。

円高メリット

・円の価値が高くなり相対的に外貨が安くなり、海外の製品やサービスが安くなる。

円高デメリット

・輸出企業が海外で稼いだ外貨を円に転換すると目減りする。

円安のメリット

・輸出企業が海外で稼いだ外貨をより多く円に転換できる。

円安のデメリット

・海外の製品やサービスが高くなる。

「円安」には、海外輸出で企業の利益を押し上げたり、海外からの観光客を呼び込んだりするプラスの面と、輸入品の価格が上昇し企業や家庭の負担が重くなるマイナスの面があるといえます。海外で事業を展開する企業にとっては、海外で稼いだドルなどの外貨をより多くの円に換えることができるため、日本経済にとって「円安」は、有利になるとされてきました。

しかし、日本企業は、長く続いた円高で為替相場の影響を受けにくくするために生産拠点の海外移転を進め、海外拠点が占める割合は20年前から約20％増えて、輸出大国だった以前と比べて直接的な円安のメリットは薄れてきています。

では、私たちの生活には、どのような影響があるのでしょう？

なんとなくのイメージ円高のほうが、私たちの生活は楽になる？

いやいや！勤務先が海外との取引が多いから円安のほうが仕事はいいよ！

その時代、経済状況、お客様の状況によっても考え方やできることは変わります。

弊社では、お客様にファイナンシャルプランナーが専属で付き、今後のライフプランを話し合うことができます。

今の時代に合ったお住まい探しはもちろん、今の時代に合ったお客様それぞれの「ライフプラン」を是非、相談してみてください！

24年の円相場は劇的Ｕターン、金融政策逆回転で４年ぶり円高へ – Bloomberg

新NISAについて

2024年からNISAが大きく変わります。

一般的に株式、投資信託など、金融商品に投資をして売却した際に得た利益や配当には20％の税金がかかります。

しかしNISAを利用した投資であれば、毎年一定金額の範囲内の利益が非課税となり、手元に多くのお金を残せます。

NISAは「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があり、それぞれのメリットを生かした投資が可能です。

では2024年以降に何が変わるのでしょうか？

「ジュニアNISA」は2024年以降、新規の購入ができなくなり、「一般NISA」と「つみたてNISA」が併用可能となります。

大きな変更点は以下の通りです。

・非課税期間が無期限に

今までのNISAは「5年」「20年」と非課税期間が定められていたため、口座を開設できる期間も限られていました。
しかし変更後のNISAでは期間が撤廃され、長期的な視点で投資が可能となります。

・年間投資金額が増加する

今までは「一般NISA」が最大120万円（5年間）、「つみたてNISA」が最大40万円（20年間）のそれぞれ600万円、800万円が上限であり、またどちらか一方しか選択ができなかったため実質800万円が上限の金額でした。

2024年以降のNISAでは最大上限額が1800万円となり、従来と比較しても1000万円投資枠が拡大する予定です。
年間にしても最大360万円まで投資が可能になりました。

・「ジュニアNISA」は2024年以降、新規の購入ができなくなり、「一般NISA」と「つみたてNISA」が併用可能に。

2023年までは「一般NISA」「つみたてNISA」を併用することができず、どちらか一方を利用すると、もう片方は利用不可能でした。
新しいNISAでは「一般NISA」→「成長投資枠」、「つみたてNISA」→「つみたて投資枠」と名称が変更され、いずれも併用が可能となります。

つみたてNISAに相当するつみたて投資枠と、一般NISAに相当する成長投資枠が併用できるため、より投資の幅が広がります。

・上限額まで投資しても、保有中の商品を売却すると再投資可能になる

現行のNISAでは、投資している商品を売却しても、非課税枠は復活せず商品を購入しても保有し続け、売却しづらいデメリットがありました。
しかし新しいNISAでは、たとえば1000万円投資している人が100万円分売却をした場合、新たに100万円分の投資ができるようになります。
保有や売却の選択肢が大幅に増えることが予想されます。

大幅な制度の拡充によって、自由度や柔軟性が高くなったNISAですが、老後の備えるのであれば不動産投資なども有効な手段です。
不動産投資で得られる家賃収入は不労所得に近しく、賃借人がいる限り恒久的にメリットを受け取ることも可能となります。

老後2000万円問題など不安がある今、「投資に興味がある」という人にとって、勉強を始めるタイミングとしては非常に良いかもしれません。
NISA含め、資産という観点で色々な選択肢を考えてみてはいかがでしょうか。

新しいNISA ： 金融庁 (fsa.go.jp)

先日、横浜みなとみらいにKアリーナが開業しました。

Kアリーナ横浜は、2万席を誇る世界最大級の音楽アリーナで横浜初進出の「ヒルトン横浜」も併設する音楽施設です。

横浜出身のアーティスト「ゆず」がこけら落としライブをしたことでもニュースになりました。

また横浜に大型のテーマパークが2031年に開業予定と発表がありました。

【注目エリア情報　横浜に大型テーマパークが登場！？】

0024_20230913.pdf (yokohama.lg.jp)

今年の9月に開園した横浜初のインクルーシブ公園【小柴自然公園】にも注目しています。

※年齢や障がい関係なく利用できる公園です。

今回が第１期で今後も施設は増えていくので、子育て世代には注目の公園です。

お住まいについて考える際、今住んでいるところやこれから住む場所は、どのようなエリアなのかどのような施設があるのかは、重要な要因の一つですよね。

また最近よくお客様から聞かれる言葉が「資産性」です。

いわゆる「地価」です。

地価とは、土地の価値を指します。これは地域や都市によって異なり、需要と供給、地理的要因などに影響を受け、地価は不動産の価値に直接関係しています。

また地価は、様々な要因によって変動します。人口増加、経済成長、インフラ整備、地域の魅力度、規制などが地価に影響を与えます。

地価の変動は、どのような影響を及ぼすのでしょうか？

地価が上昇すると、物件の価値も増加し、収益性が向上しますが・・・同じくして、固定資産税も増加します。

今後、贈与などをお考えの場合にも注意が必要です。

地価に関する情報を収集し、リスクを管理するための戦略を構築することが必要になります。

今回は、購入するだけ売却するだけではなく、快適かつ素敵な生活を送るための地価の基本、変動要因、影響に焦点を当てお話ししました。

地価の変動を考慮し、地価の変動を正確に予測することは難しいかもしれませんが、大きなお買い物、専門知識が必要な不動産売買ですので、「ワイズ不動産」にご相談ください。

ご自宅の売却を検討していると耳にする「REINS」

今回は知っているようで知らない「REINS」を紹介します。

レインズとは【Real Estate Information Network System】の略で、不動産の物件情報を交換するためのシステムで、

全国約14万社が登録しており、下記の専任媒介契約・専属専任媒介契約を締結すると物件の情報が登録されます。

北は北海道、南は沖縄まで、今ここ横浜市から物件をお調べすることもできます。

ご売却の相談をいただくときに、よくご質問でいただくのが「レインズって誰でも見れるの？」

レインズは宅建業者の会員のみ閲覧することができ、一般には公開されておりません。

不動産を売却するタイミングでは不動産業者と【媒介契約】を締結します。

媒介契約は3種類であり、レインズへの登録義務はそれぞれ、

・一般媒介契約　→　定めなし

・専任媒介契約　→　7営業日以内

・専属専任媒介契約　→　5営業日以内

一般媒介契約の場合でも、「定めなし」ではありますが、登録自体は可能です。

専任媒介契約・専属専任媒介契約は登録が義務化されていますが、中には登録をしない悪質な不動産会社もいると聞きます。

また、「物件の囲い込み」も私は実際に経験したことがあります。

不動産の囲い込みとは？両手仲介には気をつけろ！※ (e-hudosan.net)

レインズに登録すると現在の状況について3種類のステータスを選択しなければなりません。

・公開中

・書面による購入申し込みあり　→　購入申込書面の受領日の記入が必要がある

・売主都合で一時紹介停止中　→　売主からの申し出日・内容などを明示する必要がある

レインズを見て物件はまだご紹介できますかと聞くと、「商談中です」「契約予定です」「申し込みが入っています」など、他業者には紹介をさせない不動産会社はまだまだいます。

不安であれば、物件の登録証明書の受け取りをお願いしましょう。

いつ登録されたかが分かり、登録証明書記載のIDとパスワードを使えば、物件のステータスを確認することもできます。

情報が隅々にまで発信され広く買い手を見つけることができる可能性もあります。

但しレインズは不動産会社しか取り扱いができません。

ご売却をお考えでしたら一度相談してみてはいかがでしょうか。

まずは不明点やお困りごとなどなど、お気軽にお問合せ下さい！

2023年の住みたい街ランキング首都圏版では「横浜」が堂々の6年連続トップとなっています！(リクルート調べ)

横浜が人気の理由には、働く・遊ぶ・買い物するの3要素がそろっているという魅力がおおきいのではないでしょうか。

横浜を代表するランドマークタワーが存するみなとみらいエリアでは今も再開発が加速しており、大手企業

の進出や世界的に有名なホテルの開業、新アリーナの建設などがその勢いを代表する事例となっています。

また、横浜は観光地としても有名で、「赤レンガ倉庫」「横浜中華街」「みなとみらい」など老若男女問わず楽しめる観光スポットが充実しています。

そんな横浜では、自治体を挙げて子育て・教育への取り組みに力を入れています。

例えば、横浜市内に住む人が利用できる「子ども・子育て支援新制度」では、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童問題解消に向けた支援などを推進するため、

子どもを持つ家族に幼稚園や保育所を斡旋したり、子どもを持つ家族が抱える

悩みの聞き取り調査などを行っています。

こうした自治体の手厚いサポートによって子育て世代からも絶大な人気を誇っています。

そのほか、子どもを連れでもたのしめる公園や河川、レジャー施設も多く、東京ほど騒がしくない、それでいてしっかり都会で住みやすいというのが横浜の魅力となっています。

是非一度、横浜で夢のマイホーム探

しをはじめてみませんか？

人気の横浜エリアを熟知したスタッフが多数在籍しております。

是非一度ご相談ください！

住みたい街ランキング2023 総合トップ (suumo.jp)

昨今空き家問題などが指摘され2023年3月には「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

今後増加が見込まれる「空き家」を少しでも有効活用したいという背景があり、法律案が作成されています。

くわしくは国土交通省HPへ

　空き家と同じように問題となっているのが、所有者が死亡した後相続登記がなされずに所有者が判明しない「所有者不明土地」です。

　実際に令和３年度の国交省調査によると、所有者不明土地の割合はなんと24％。

全体の４分の１が所有者不明の土地なことがわかります。

今までは登記を申請しなくても直接的な罰則はありませんでしたが来年の４月から相続登記が“義務化“されます。

「義務化＝相続登記しないと罰則があるの？」

「そーいえばおじいちゃんの土地まだなにも手を付けてないけど大丈夫かしら？」

元々令和３年ごろから問題視されていた所有者不明土地ですが、令和5年６月についに基本方針が閣議決定しました。

①令和６年4月1日から相続登記の申請を義務化

②令和8年4月までに登記名義人の死亡等の事実の公示に関する法律を施行

申請の義務化に伴い「登記手続きの費用」や「単独での申請」を可能にするなど相続人の負担を軽減する法案も同時に施行予定です。

相続登記の“義務化“なので、罰則の内容も決まっています。。。

「相続によって取得した不動産については、正当な理由がないのにも関わらず3年以内に登記申請をしないでいると１０万円以下の過料」

上記相続は遺言などの遺贈（相続人に対する遺贈）により所有権を取得した場合も含まれます。

相続したのは法改正前だから大丈夫と思っているそこのあなた！

法改正前の土地に関しても同様の処置がなされます。

今のうちに登記・ご売却に動いた方が安心かもしれませんよ？

「不動産の売却にはどう関係しているの？」

今まで取引ができなかった土地が市場に出る可能性が高まります。

ずっと空地で荒れていた土地に新しくコンビニや戸建ができるかもしれません。

また、お隣が空地でずっと境界点が確定していなかったと土地の境界復元等が楽になります。

このように様々なメリットがある法改正となっております。

もっと詳しく知りたい方はこちら

法務省　不動産を相続した方へ～相続登記・遺産分割を進めましょう～

弊社では相続した土地・戸建てはもちろん様々な物件を取り扱っております。

Ex)告知事項のある物件・面積の小さい土地・注文住宅など

売却を考えているけど何から手を付けたらいいのかわからない方

自宅の価値が知りたい・引越ししたい

どんな理由でも大丈夫です！

私たちワイズ不動産にご相談ください。

総務省が新たに方針を固めた【空き家税】をご存知でしょうか？
本日は2026年から導入を予定している空き家税についてお話しいたします!

ちなみに、現在空き家は全国に約850万戸程あるとされており、野村総合研究所が2018年6月に発表したレポートによると、2033年には国内の空き家数は約1,955万戸になると予想されてます。
これは空き家率が現在の2倍の27.5%になるという予測で、なんと4戸に1戸は空き家ということになります。

空き家については現在社会問題としても取り上げられており度々ニュースでも取り上げられている問題です。

◆そもそも新たに始まる空き家税とは？◆
固定資産税にプラスして新たに空き家の所有者に課税される税金のことで、課税額は土地や建物の評価価格によって変わります。

空き家バンク制度とは？仕組みと利用するときの注意点 (saru.co.jp)

例えば、郊外にある築50年の戸建ては年間6000円程度の税額となりますが、都心部のマンションの高層階だと年間94万円くらいになることも…

ちなみに、全ての空き家が対象ではなく、下記のような空き家が対象となります。

【課税対象となる空き家の種類】
・市街化区域に建築されている空き家
・対象となる空き家に誰も住民票を置いていないこと

その中でも下記のような建物は課税免除を受けらるようです。

【課税免除対象の物件例】
・事業用の空き家
・賃貸や売却の予定が1年以内にある建物
・重要建築物　など

2026年の導入に向けて今後の動きが気になるところです。
また、この空き家税は現在京都市のみとなりますが、社会問題となっている今、今後全国的に広がっていくのではないでしょうか。

相続した不動産や、なんとなく面倒で放置している空き家がある場合、将来的に課税の対象になってしまう日が来るかもしれませんね。