（提供：日刊不動産経済通信）

お世話になります。

株式会社Y‘ｓ　upの内山です。

先日、厚木を拠点としている個人事業主の方とお会いしてきました。

草刈りをしているご老人を見て、お手伝いをしたいという熱い想いをもって起業したとのことでした。

オーナー様の草刈りも今後、一緒にやっていけるようになりましたのでさらに弊社の規模は更に大きくなります。

今後ともよろしくお願いいたします。

お話は変わりますが、最近様々な出会いがございます。

弁護士、税理士、大手不動産業者様、不良品回収業者様、草刈り業者様、リフォーム業者様など多くの人とお話をして日々勉強をしております。

他業種の方とお話しすることにより多角的な視点から物事をみれるようになり新たなビジネスチャンスを掴んでおります。

最近の一日の業務を振り返ると、本当に何屋さんなのか自分でもわからなくなり、何でも屋さんと自分に言い聞かせております。

何かお困りごとございましたら、株式会社Y‘ｓ　upの内山までお申し付けください。

色々な業者様とのお付き合いがあるため、不動産以外のことでも必ずお役に立てると思います。

長くなりましたが、引き続きよろしくお願いいたします。

 

総務省が新たに方針を固めた【空き家税】をご存知でしょうか？
本日は2026年から導入を予定している空き家税についてお話しいたします!

ちなみに、現在空き家は全国に約850万戸程あるとされており、野村総合研究所が2018年6月に発表したレポートによると、2033年には国内の空き家数は約1,955万戸になると予想されてます。
これは空き家率が現在の2倍の27.5%になるという予測で、なんと4戸に1戸は空き家ということになります。

空き家については現在社会問題としても取り上げられており度々ニュースでも取り上げられている問題です。

◆そもそも新たに始まる空き家税とは？◆
固定資産税にプラスして新たに空き家の所有者に課税される税金のことで、課税額は土地や建物の評価価格によって変わります。

例えば、郊外にある築50年の戸建ては年間6000円程度の税額となりますが、都心部のマンションの高層階だと年間94万円くらいになることも…

ちなみに、全ての空き家が対象ではなく、下記のような空き家が対象となります。

【課税対象となる空き家の種類】
・市街化区域に建築されている空き家
・対象となる空き家に誰も住民票を置いていないこと

その中でも下記のような建物は課税免除を受けらるようです。

【課税免除対象の物件例】
・事業用の空き家
・賃貸や売却の予定が1年以内にある建物
・重要建築物　など

2026年の導入に向けて今後の動きが気になるところです。
また、この空き家税は現在京都市のみとなりますが、社会問題となっている今、今後全国的に広がっていくのではないでしょうか。

相続した不動産や、なんとなく面倒で放置している空き家がある場合、将来的に課税の対象になってしまう日が来るかもしれませんね。

不動産、アパート経営等に不安がある方は、株式会社Y‘ｓ　upにご相談ください。

2017年8月2日、衝撃的なニュースが飛び込んできた。

大手住宅メーカー「積水ハウス」が70億円の土地取引においてトラブルが発生した。既に63億円は支払い済で、地面師による詐欺事件であることがわかっている。積水ハウスは捜査当局に刑事告訴し、世間を驚かせた。

引用：こちらより公式に発表

舞台となったのは東京・五反田の一等地約600坪で、後になりすましによる犯行だと発覚した。ここには「海喜館（うみきかん）」（東京都品川区西五反田2-22-6）という旅館がある。いま最も注目を集める不動産だろう。佇まいが独特の雰囲気を醸し出しており、別名「怪奇館」とも呼ばれている。

今回積水ハウスが被害に遭った詐欺事件の概要は、典型的な地面師事件である。本物の所有者が知らない間に本人確認のための印鑑登録証明証、パスポートが偽造され、それを利用して手付金をだまし取ったのだ。

なりすまし犯はわかっている。過去にも同じような事件を起こしたことがある人物で、業界の間では「池袋のK」と呼ばれているこの女だ。おそらく、この女を含む詐欺グループのメンバーは海外逃亡をしていると考えられている。面が割れてしまっているので二度と同じ犯罪は出来ないし、日本にいたらいつ逮捕されてもおかしくないためだ。

ただ、地面師による犯罪の難しさが、他にもある。この女のように、なりすましている犯人意外が、「あとは誰がクロか」ハッキリしないところである。話を振ってきたブローカー、不動産業者、仲介業者、購入者、間に入る司法書士さんや弁護士さんであれ、「私は騙された」といってしまえば「加害者ではなく被害者」という称号を手にすることが出来るのである。そうすると、地面師グループはどこからどこまでか全くわからなくなる。確実なのはなりすまし犯だけで、あとは迷宮入りしてしまう可能性もある。しかし、なりすまし犯に支払われる報酬はおそらく数百万円程度。後はどのくらいいて、いくらを誰が手にしたのか把握するのも難しい。

引用：ニュース＆事件概要はこちら

買い手（積水ハウス）売り手（地面師）です。流れをみていくと、犯人の巧妙な手口がわかります。

動き	日付
売買契約日	4/24（同日売買予約の仮登記。総額70億円）
決済日	6/1（63億円支払い済）
所有権移転登記申請却下	6/9
所有者から相続人への相続	6/24（7/4登記）
IKUTA所在地変更	6/29
上記仮登記の抹消（原因：解除）	7/25登記
開示（⇒発覚！！）	8/2

引用：こちらより

契約をしたのが4月24日で、決済が行われたのが6月1日。その時点で70億円のうちの63億円が支払われており、リスクが高いように感じる。残りの7億円は登記完了後に支払うと考えられますが、登記前に支払う金額が大きいことから、おそらく主導権を握っていたのは売り手側の地面師だったのではないかと考えられる。どうしても土地がほしい積水ハウスは、多少不利であっても条件を飲まざるをえなかったのだろう。

そういった点も、実に巧妙な手段で63億円もの大金を騙し取った地面師はデキル詐欺師だ。

◆「地面師」って？過去の被害にはアパホテルの名前も…

ちょこちょこ出てくる「地面師」という単語。なんとなく想像で補えてしまうかもしれないが、不動産の売買を仕組み買主からお金を騙し取る詐欺を「地面師」と呼ぶのだ。捜査員の間では通称「ニンベン」だ。「偽」の字のにんべん（亻）からきている。

あまりテレビなどでは報道しないので、馴染みのない単語かもしれないが、地面師詐欺は実に巧妙に、億単位のお金を騙し取るのである。不動産売買の金額は大きく、また専門家なども多く関係しますが、中には弁護士から何から何までが詐欺グループの一味だったということは珍しい話ではない。

事件が発覚したということはお金は騙し取られているし、法務局で所有権移転登記の手続きをしようとすると出来ない。なりすましの厄介なところは、実在する人物であるため本人と全く顔が違っても気づきにくい点なのだ。正式な手続きでつまずき、キツネにつままれた気分とはまさにこのこと。

警察にもそういった被害は頻繁に報告されていて、追いついていない状態だろう。アポホテルも引っかかっているというからまた驚きである。大企業は狙われやすいのでしょう。場合によっては、大がかりな組織的犯行であることもあるだろう。

◆高額な不動産購入は注意

不動産購入、特に資産家の人は注意。

詐欺では一度にできるだけ大きな額を望むため、被害は数億単位に上るが、その中でも今回の63億円は衝撃的でした。

地面師にとっても、この金額は異例でしょう。

主に大企業や資産家がターゲットにされます。不動産などの大きな買い物をするときは気を付けていただきたいものです。

専門家もグルになっているケースも多く、見極め方が難しいです。油断しないようにしてください。

◆今後の動きに注目したい

いずれにせよ、これはまだ未解決事件です。

解決の糸口がつかめているかどうか微妙ですが、早急に対処しなければ迷宮入りになってしまう可能性は十分にあり得ます。

また、今後の動きに注目するとともに、地面師に対する見極め方や防ぐ方法などを浸透させていく必要があると思います。

リクルートが、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)在住の20歳～49歳の男女9335人を対象に実施した「SUUMO住みたい街ランキング2024」を発表した。ランキング上位は常連が顔をそろえる中、あの吉祥寺を抑えて2位になった街がある。

 

住みたい街ランキング2024、1位は横浜、2位には吉祥寺を抜いた大宮

では、2024年の住みたい街（駅）ランキングの結果を紹介しよう。「横浜」が首位を、しかも得点を伸ばしてナンバー1になった。2位には、得点を落とした「吉祥寺」を抑えて「大宮」がその座に就いた。その結果、「北の大宮・南の横浜」が1・2位を占め、中に当たる東京勢の街は3位以下へと退く形になった。

 

 

詳しく見ていこう。今回2位の「大宮」は、2018年の9位から順位を4位、3位と上げて、ついに2位に至った。2018年に2位だった「恵比寿」は、吉祥寺、大宮に抜かれた後は4位をキープ、2018年に3位だった「吉祥寺」は恵比寿を抜いて2位をキープしていたが、今回は3位に退いた。

自分自身が住んでいる街が1位になったことはとても嬉しく思います。

以前、売買仲介の営業をしていた際に都内では高くて買えないというお客様が横浜の物件を購入していただいたことがありました。

不動産を選ぶ基準は、タイミング、予算、街並みこの3つが購入を検討するポイントです。

これからも、都内の物件価格は上昇するかと思いますので、横浜の人気がさらに加速しそうですね。

不動産選びでお困りの方は、Y‘ｓ　up　不動産事業部にご相談ください。

それでは引き続きよろしくお願い致します。

空地の活用！資材置き場として募集をする際のメリットとデメリットは？

1.資材置場用地とは？

事業用賃貸での資材置場とはどういったものなのか。

過去に賃貸での募集をされたことのない貸主様は想像が難しいかもしれません。

資材置き場としての活用とは、基本的に土地をそのまま借主に貸して、「資材置き場」として利用してもらう方法です。

何を置くかは業種によって異なりますが、基本的にはその名の通り「資材」を保管します。

状況によっては、小さな建物やプレハブなどを置いて利用されることもあります。

「資材置場」とは、人が住む場所ではないので、どのような場所のどのような土地でも、需要さえあれば取り組むことが出来る土地活用法です。

2.空地を資材置場にするメリット

初期投資を低く抑えることが可能

土地の活用をする場合、建物などの建築に多額の費用が掛かることは当たり前です。

さらに、建物を建てるためにローンを組んだ場合など、長期間のスパンで返済をしていかなければなりません。

そんな中、入居者が途絶えてしまったりすると、ローンの返済が滞ったり、実生活まで締め付けることにもなりかねません。

しかし、「資材置場」として土地の活用をする場合、初期投資をかなり低く抑えることが可能です。

基本的には貸主様のほうでほとんど何もせずに引き渡すことが可能です。

状況によっては、多少の整地をしたり、防犯カメラの設置をすることもありますが、契約時に合意をすれば入居者に負担をしてもらうことも可能になります。

建物の建築等の初期投資が少ない分、その後の利益への転換時期も早くなります。

土地を管理しなくて済む

そもそも土地を所有していれば、その土地の管理をしなくてはなりません。

建築物が無ければそこまで頻繁に現地を確認する必要はありませんが、放置しすぎると不法投棄をされてしまったり、草木が生い茂ってしまったり、弊害が生じることがあります。

また、それが要因で近隣住民などに実害が発生してしまった場合、撤去を求められたり損害賠償をおこされてしまうケースも実際にはあります。

しかし、資材置き場として入居者に賃貸をしていれば、入居中の管理は基本的に入居者が行いますので、これらの時間と手間を省くことが可能になります。

簡単に更地に戻すことが出来る

建物が建築されている場合と異なり、「資材置場」としての賃貸であれば建物等を取り壊すことも必要なく、簡単に更地に戻すことが可能です。

建物がある場合、最初に建築や整地に要した初期投資分の回収が必要なため、簡単に賃貸をやめるわけにもいきません。

また、初期投資分を回収できたとしても、建物の解体にはそれなりの費用が掛かりますので、簡単に解体工事をすることも難しいのが現実です。

しかし、「資材置場」であれば更地に戻すということすら不要です。

賃貸が終了した段階で入居者からそのまま土地を返還されるため、所有者側で何かを施す必要は基本的にはありません。

勿論、イレギュラーなケースでは借主の残置した資材を片づけたり、プレハブを撤去したりという可能性はありますが、これも契約条項に入れて、借主側で対応してもらうことも可能です。

3.空地を資材置場にするデメリット

収益性が低い（賃料が安い）

「資材置場」としての賃貸の場合、初期投資を抑えている分、建物や駐車場での賃貸に比べて収益性は低くなります。

要するに、毎月所有者に入ってくる家賃が安い、ということです。

初期投資が低くて済む反面、こういった特徴があるので、双方の特徴を理解した上で検討をする必要があると思われます。

税金関連の軽減の恩恵が少ない

建物ありの賃貸に比べて、税金の軽減の恩恵が少ないことがデメリットになります。

具体的に言えば、固定資産税と都市計画税については住居用の建物が建っていないため、税金の軽減措置が受けられません。

また、居住用の建物が建っていないことで、小規模宅地の特例として相続税の軽減措置も受けられません。

あわせて、居住用の建物が建っていないことで借地権の設定が出来ず、その分の相続税の減税も認められません。

さらに、建物がないため建物に対しての減価償却も認められないので、その分を経費として計上し減税をしてもらうこともできません。

上記のように、デメリットの大半は税金関連になると理解をしておけばいいと思います。

4.土地活用のご相談は株式会社Y‘ｓ　upまで

ここまで「資材置場」としての土地活用について説明をさせて頂きました。

株式会社Y‘ｓ　upでは、事業用の資材置場としてお客様から多くのお問い合わせを頂いており、実際に使用をして頂いております。

お持ちの土地の活用をご検討の所有者様には、一度お問い合わせを頂ければ、その物件に合うお客様をご紹介させて頂きます。

土地活用をお考えであれば、株式会社Y‘ｓ　upまでお問い合わせください。

いつ来るかわからない地震。

今回は地震の影響を受けやすい住宅、受けにくい住宅について解説します。

１．新耐震基準、旧耐震基準の違い

まず建物を建てる場合、「建築基準法」を守らなければなりません。
建築基準法では耐震基準を定めています。

元々、建築基準法は1950年に定められ、1981年に改正されました。
改正前（1981年6月）に建築された住宅は旧耐震基準に沿って建てられています。
旧耐震基準は「震度5強レベルに耐える力」とされており、それ以上の耐震基準は設けられていません。

新耐震基準は「震度6強、7程度の地震でも倒壊しない程度」とされています。

旧耐震基準と新耐震基準では大きな差がありますね。

また、別に2000年基準があります。
1995年に発生した阪神・淡路大震災で多くの木造住宅が倒壊したことを受け、耐震基準がより厳しくなりました。

2000年基準は、2000年6月1日以降に建築確認信施が行われた建物（木造）に適用されます。
①地耐力に適する基礎をつくること
②柱、梁、筋交い接合部に金具を固定すること
③耐力壁を偏りなくすること

２．建物工法、構造の違い

それそれの基準に沿っての建築であれば耐震性は同等です。
木造、コンクリート、鉄骨などによって差が出るイメージはありませんか？
新耐震基準では、大規模地震で倒壊や崩壊しないことを前提に建てられているため、構造などで変化することはほとんどないようです。

実際に被害に遭いやすい建物は構造以外の部分も大きく影響します。
例えば屋根の重さは軽い方が耐震性に優れています。
（例、瓦屋根と金属屋根）

他には家の形や建物基礎の種類等でも変わってきます。
・歪な形で開口部が一方によっている、
・建物の基礎はRC擁壁か、玉石の擁壁か、などなど。

実際に皆様のご自宅はいかがでしょうか。
不安のために地震保険には加入されていますか？

過去10年以内に最大震度7以上の地震が3階も起きています。
南海トラフ巨大地震など、いつ災害が起こってもおかしくない状況です。

ご自宅と地震、今一度考えるタイミングかもしれませんね。
今のご自宅にご不安等あればぜひ、ご相談ください！

お世話になります。

Y‘ｓ　up　不動産事業部の内山です。

先日、訪問したお客様から使っていない畑があるから使ってくれないかとご相談を受けました！

いやー嬉しいですね（笑）

しかもなんと約500坪の畑です。

何を育てるか、社内で連日の会議です。
すごく楽しいです！

荒れている畑をそのままにして放置してしまうと、行政処分を受ける可能性があり、今後、貸したり、売買ができなくなってしまう可能性があります。。

そうならない為にも、誰かに貸すのはとてもいい判断だと思います！

弊社で畑、農地を仲介したり、草刈りをしたり、忙しい毎日を過ごしております。

畑、農地の管理でお困りの方、株式会社Y‘ｓ　upにご相談ください！

お客様の目線でご提案いたします。

それでは、引き続きよろしくお願いいたします。

 

お世話になります。

 株式会社Y’s up　不動産事業部の内山です。

 

今回は、日々の業務の中で多くお話をいただいている草刈りについてお話いたします。

弊社のお客様の多くが、農家の方で日々、土地活用についてご提案いたしております。

以前の投稿でもお伝えしておりますが、草刈りの定期作業のサービスは大変人気で嬉しいことにお問い合わせが殺到しております。

まだまだ、農家さんのお力になりたいと社員一同考えております。

 

 

そこで、弊社は定期作業と加えて、無料の草刈りサービスを新たに展開いたします。

草刈りも実際に草刈りをする方の良し悪しがございますので、お試しでご利用いただければと思います。

もし仮に、満足いただけるのであれば定期サービスのご利用を実施いただけると嬉しいです。

 

雨の日も雪の日も草刈りをしております。草刈りを一人でやるのは非常に大変です。

ぜひ、 株式会社Y’s upのお力を使っていただければと思います。

 

農家さんには、日々の生活を支えていただいているので、私たちも農家さんのお困りごとを解決できればと考えております。

長くなりましたが、最後までお読みいただきありがとうございます。

お問い合わせは、0120-20-2673　内山までお願いいたします。

これからも、お客様目線で有益なサービスを考えていきます。

引き続き、 株式会社Y’s upをよろしくお願いいたします。

 

賃貸併用住宅とは？

賃貸併用住宅とは、1棟の建物に自宅部分と賃貸部分がある住宅のことです。賃貸部分には、アパートやマンションといった賃貸住宅のほか、店舗や事務所なども含みます。

賃貸併用住宅をつくる目的は、自宅に必要な間取りを確保したうえで、余ったスペースを有効利用して家賃収入を得ることにあります。

賃貸併用住宅が注目されている理由として、まずローン返済の負担軽減が挙げられます。
ほかにも年金不足の問題がクローズアップされているなかで、家賃収入が老後資金を確保する有効な手段になり得ることもあります。
また、少子化や核家族化の進行により1世帯当たりの家族数が減少しているため、広い自宅スペースが不要になり、その分を収入源となるスペースに利用したいという人が増えていることなども理由のひとつです。

 

賃貸併用住宅の建て方

賃貸併用住宅の建て方は、1棟の建物の中で自宅部分と賃貸部分をどのように配置するかによって、以下の3タイプに分けられます。

横割りタイプ（例：建物の東側が自宅、西側が賃貸）

縦割りタイプ（例：3階建ての1階と2階が賃貸、3階部分が自宅）

混合タイプ（例：3階建ての1階と2階の一部が賃貸、2階の一部と3階が自宅）

建て方は、建てる人の考えや、市場ニーズ、敷地の広さ、法的な制限などによって決まります。

賃貸併用住宅のメリット

 

入居者の家賃を住宅部分のローンに充てることができる

一戸建て住宅の場合、住宅ローンは借りた人が自分の給料などから返済しますが、賃貸併用住宅の場合は、賃貸部分の家賃を住宅ローンの一部または全部の返済に充てることができるので、ローンを借りた人の返済負担が軽減されます。

また、家賃が高い地域や賃貸部分の割合が高い建物であれば、ローンの返済をまかなったうえに、さらに収入を得られるケースもあります。

老後の“自分年金”になる

住宅ローンの返済が終われば、家賃収入から管理費や固定資産税などの諸経費を差し引いた後の収入が得られます。この利益をいわゆる“自分年金”にできることもメリットといえます。長寿化が進む日本では老後の年金不足が問題になっていますが、年金収入に家賃収入がプラスされれば、老後資金の不安を解消できる可能性が高まります。

住宅ローンが利用でき、住宅ローン控除も

自宅部分の面積が建物の床面積の2分の1以上を占める場合は、住宅ローンが利用できます。一般的に住宅ローンはアパートローンよりも金利が低いため、借りる人にとって有利な条件になります。

なお、住宅ローンを利用する場合、前述の2分の1以上の要件に加え、自宅部分の床面積が40m2以上（※）あれば、自宅部分のみ住宅ローン控除が適用されます。また自宅部分を賃貸部分と分けて区分登記する場合も同じく、建物全体ではなく、自宅部分についてのみ住宅ローン控除が受けられます。

ただし、住宅ローンの金利のほうが低いという理由から、自宅部分の比率を高めすぎてしまうのはおすすめできません。賃貸部分の割合が大きいほど入居者が増え収入も増えるので、自宅部分の比率が高いほど収益は悪くなってしまいます。複数の事業プランのなかから、バランスを考慮してより良い選択をすることが大切です。

※2021年度から住居面積が40m2以上に緩和されました（ただし40～50m2未満の住宅については、合計所得金額1,000万円以下という所得制限あり）

賃貸併用住宅のデメリット

メリットが多い賃貸併用住宅ですが、デメリットを押さえておくことも大切です。

ローンの借入額が増える

賃貸部分があるので、一戸建て住宅と比べると建築費も高くなります。自己資金が少なければローンの借り入れを増やすことになり、返済額も増加します。もしも入居率が大幅に低下したり家賃が大きく下落したりした場合には、家賃収入が減りローン返済をまかないきれなくなります。その際は家賃収入以外の所得からローンを返済しなければならず、家計が圧迫される恐れがあります。

同じ建物に入居者が住むわずらわしさ

自宅を賃貸併用住宅にした場合、多くの他人が同じ建物に住むことになり、入居者と顔を合わせる機会も多くなります。オーナーがすぐ近くに住んでいるという理由で入居者からさまざまなクレームが直接寄せられたり、トラブルに巻き込まれたりしてしまう可能性もあります。

また、建て方や構造によっては、隣室や上下階からの騒音、夜中の排水音などが気になることも考えられます。

 

賃貸併用住宅を建てる２つのポイント

2つの絶対条件とは？

賃貸併用住宅を建てるためには、まず2つの条件をクリアする必要があります。

１．立地条件

せっかく賃貸部分を設けても、入居者がいなければローンの返済もできなくなります。長期的に入居者ニーズがある立地であることはとても重要なポイントです。
また入居者ニーズがあっても家賃が低いエリアの場合、家賃収入で賃貸部分のローン返済をまかなうのがやっとで、自宅部分のローン返済にはあまりプラスにならないこともあります。
そもそもこのようなエリアではローンの借り入れができない可能性もあるため、まずは賃貸市場として成り立つエリアかどうかの調査が重要です。

２．敷地条件

敷地が狭すぎると、住居部分を確保するだけで敷地を目いっぱい使ってしまい、賃貸スペースをつくる空間的なゆとりがなくなってしまいます。

何坪以上なければいけないという決まりはありませんが、狭小地の場合は、容積率が高いことも重要です。容積率とは、敷地に対する建物の延床面積の限度をいいます。たとえば同じ広さの土地でも、容積率が100％のエリアと300％のエリアでは建築可能な延床面積に3倍もの差があります。

実際には、敷地面積や容積率だけではなく、道路幅や高さ制限などさまざまな規制をクリアしながら計画を立てることになるため、敷地に対してどれくらいの規模の建築が可能かをチェックする必要があります。

プランニングのポイント

賃貸併用住宅のプランニングをするときには、特に「動線」と「視線」に注意することが重要です。

動線とは、道路から玄関までのアプローチのことです。自宅と賃貸部分の入り口動線を別々にして、できるだけ入居者と顔を合わせないで済むように設計をします。

また、日常生活において入居者と視線を合わせないような工夫も大切です。たとえば入居者のリビングの前を自宅のアプローチにしてしまうと、思わず入居者と目が合ってしまい、気まずい思いをしてしまいます。

お互いにストレスがかからないようなプランニングをすることが大切です。

管理の注意点

賃貸併用住宅では、1棟の建物にオーナーと入居者が住むことになるため、必ず間に管理会社を入れることをおすすめします。近くだからといってオーナーが慣れない対応をしてしまうと、入居者との関係自体が悪化してしまう恐れもあります。

入居者からの要望やトラブルは、オーナーが直接受けることはせず、プロである管理会社が窓口になってもらうことが重要です。
入居者とは、よき隣人としての関係を構築し維持することが第一です。

 

まとめ

立地条件と敷地条件を上手に生かせば、賃貸併用住宅はとてもメリットが大きい住宅です。
デメリットやリスクもしっかりと認識し、お互いにストレスのないように工夫すれば、経済的なゆとりを生むことができるひとつの方法として検討する価値があるのではないでしょうか。