増加する空き家、政府が不動産売買の仲介手数料上限の一部改正に向けてパブリックコメントの募集をスタート

 

５年ごとに日本の住宅とそこに移住する世帯の居住状況などを調べる、住宅・土地系統調査の令和５年版が公表された。

日本の住宅数は、増える一方で、空き家の数も過去最多を更新するという結果だった。

空き家の実態とその対策について、考えていきましょう。

 

放置されている可能性の高い空き家は全国に３８５万戸

調査結果によると、日本の総住宅件数は６５０２万戸で過去最多となった。

常に、居住していない空き家の数は、全国で９００万戸に達し、空き家率は１３．８％にまで上昇した。日本の総人口が減少する一方で、住宅の数は増え、

空き家も増えているのが実態だ。

 

ただし、空き家の中には、売却予定で住んではいない住宅や賃借人の入れ替わりで空いている賃貸住宅などいずれ居住される予定も

含まれている。さらには、別荘や二次的住宅として常に居住はしていないが必要な時に利用しているものも含まれています。

空き家すべてが問題なのではなく、居住予定や利用予定の無い、放置された空き家が様々なトラブルの元になる。放置されている

可能性の高い、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家に限定すると、３８５万戸、空き家率は５．９％になる。

 

放置された空き家はなぜ問題になるのか？

適切な管理をしないで空き家が放置されると、建物は急速に老朽化し、庭木も伸び放題となる。

そうなると、建物が倒壊する危険性が高まるだけでなく、周囲の景観を乱したり、害獣や害虫による衛生面の問題が生じたり、犯罪の温床になったりといった

トラブルえお引き起こす原因になりかねない。

空き家といえど、住宅は個人の財産なので、国や自治体が勝手に入ったり、取り壊ししたりすることはできないのです。かといって、

政府も手をこまねいてるわけではない。

 

 

空き家が放置されている原因一つ一つに手を打っているが・・・

空き家を放置する原因の一つが、売っても値が大してつかないことや、住宅が建っていた方が更地にするよりも減税になるといったことがありました。

そこで政府は、、特定空き家や管理不全空き家に対しては、固定資産税の減額借置を解除したり、逆に空き家を売却した場合には、譲渡所得から最大３０００万円を差し引ける特別除外の適用を

認めたりする借置を取っている。

さらに問題を大きくしているのが、所有者がわからない場合だ。相続を繰り返す際に、登記をしないことで、所有者が判明しないという事例も多い。

そのため、相続登記の申請を義務づける改正を行い、２０２４年４月から設行されている。

 

まとめ

私たちにできることは、空き家にならないように早めに対処したり、しっかり防止することだ。

住まないことが想定される親の住まいや別荘などをどうするか、きちんと話あって準備をしておきたいものですね。