2025年までに90万人新規入職者獲得しても、職人が35万人不足する！

日本の建設業界の人手不足は深刻で、1997年時点で建設技能者は464万人いましたが、2014年には343万人に減少しました。

高齢化も著しいため、2025年までに109万人が離職する見込みで、このままでは215万人にまで減少すると考えられます。

そのため、建設業界を代表する団体である「日本建設業連合会」では、2025年までに90万人の新規入職者獲得を目標に掲げました。

しかし、例え目標を達成しても、35万人もの人手不足が予想されています。

長時間労働が問題視されている建設業界。このままでは人手不足によりますます労働環境も悪化し、新規入職者獲得も難しくなってしまいます。

建設ロボットで人手不足を解消！

人手不足を解消する手段として建設業界が力を入れているのが建設ロボット開発です。

建設ロボットの活用により、少ない人数で効率的に工事ができれば、人手不足解消だけではなく、現場の生産性向上、人件費の削減にもつながります。

また、ロボット導入により人間同士の接触も避けられるようになるので、感染予防の観点からも望まれています。

建設ロボット導入は、近い将来の人出不足を解消するため、どうあっても必要な状況といえます。

また、他にも建設ロボット導入により以下のようなメリットがあります。

高い場所に登らないといけないなど危険が伴う作業を遠隔操作によって安全に行えます。

また、重い荷物を運搬するといった身体に負担のかかる苦渋作業が軽減されることで、高齢の方や女性の方も働きやすくなります。

ロボットの場合、夜間休日関係なく作業ができるため、生産性の向上につながります。莫大な開発費用はかかりますが、人件費も削減できます。

人の場合、その人の熟練度によって品質が異なりますが、ロボットの作業精度は高くミスは少ないため、いつでも品質の高い工事が行えます。

人と人ができるだけ接触しない環境は、新型コロナウイルスの脅威がある限り必須といえます。

ロボットでの作業により、それがかなえられます。

一方建設ロボット導入には以下のような課題もあります。

ロボットを研究、開発するには多大なコストがかかり、導入した際にも技術者の育成や安全対策費など、かなりコストがかかります。ロボット導入により、人が行うよりもコストが大きくなることもあり得ます。

自動で動くといっても、当然ながらロボットを操作するオペレーターや管理者が必要になります。ロボット関連の技術を習得している新たな人材を多数育成しなくてはなりません。

2025年というと、現在は2021年のため、もう5年ありません。

現場によっては、人材不足により、行えない工事がでてくるのではないかと懸念されています。また、人員が不足したまま作業を行うと事故や施工ミスが起こる可能性が高くなり、施主にとってもこれは大きな問題といえるでしょう。

数年間でどこまで建設ロボットの導入が進み、オペレーターや管理者育成も進むのか。

高級タワーマンションでも施工ミスが頻発する中、急務の課題といえそうです。