株式会社Y's upの建設業ブログ

事故を防ぐ安全管理とは?

建設現場における安全管理とは?事故を防ぐ12の方法と導入事例

建設業界は仕事の性質上、他の職業よりも労働災害が発生しやすいといわれています。
年々減少する傾向ではありますが、全体的に見れば依然として高い割合を占める状況です。

そのため建設業界では安全管理を強化することが特に重要です。ここでは、安全管理について重要なポイントや課題などをご紹介します。

1.安全管理とは

建設現場における安全管理とは工程管理や原価管理、品質管理と並ぶ「施行管理業務」の一つです。
例えば、高所からの落下を防ぐための手すりの設置や機器トラブルを避けるための点検作業など、作業員の身を守るための業務を指します。

建設現場には、大型機械の出入りや重い資材の運搬、高所での作業など労災事故につながる要素が非常に多くあります。
事故が発生した場合、工期に遅れが出るだけでなく人命に関わる事態に発展しかねません。

万が一のことが起こらないためにも安全管理を徹底する必要があります。

 

2.建設現場における労災事故を防ぐ12の方法

建設現場での労災事故を防ぐためには具体的にどうすればよいのでしょうか。
ここでは、建設現場における労災事故を防ぐ12の方法をご紹介します。

また厚生労働省が発表している「建設業における安全対策」のうち、「元方事業者による建設現場安全管理指針」の内容も併せてご確認ください。

 

1.安全衛生管理計画の作成

建設現場に関わる元方事業者には「安全衛生管理計画」を作成することが求められています。

安全衛生管理計画には以下のような項目を記載します。

  • 安全衛生管理の基本方針
  • 安全衛生の目標
  • 労災防止対策
  • 計画に対する労働者代表の見解 など

計画的な実施のために、実施期間や次年度計画における検討事項を記載することも重要です。

 

2.定期的な機器の点検

定期的な点検は、機器の故障や誤作動などによる事故の防止につながります。始業前後や自然災害発生後など定期的に現場の点検を行うとよいでしょう。

点検が必要な機器のリスト化は効率よく作業をするために役立ちます。

3.上下・高所作業時の安全対策

上下作業のある建設現場では、モノの落下事故が発生する恐れがあります。上下作業は極力避けることが重要ですが、避けられないときは落下防止用のネットを設けたり、作業員同士で声を掛け合ったり、作業環境の安全を確保しましょう。

また高所作業時は、転落防止対策も行う必要があります。作業環境に応じて手すりや防護柵などを設置しましょう。

 

4.工法の確認

決められたルールにのっとり、正しい工法で作業が行われているかを確認することも建設現場の安全管理を行ううえでは重要です。作業前に作業手順書を作成し、ルールを順守させるとよいでしょう。
元方事業者が定期的に現場を巡視することも大切です。

 

5.危険予知訓練の実施

作業前には作業中にどのような事故が起こり得るのかを想定し、対策を検討する危険予知(KY)訓練にも取り組むとよいでしょう。
作業中のリスクを想定することで、危険を回避しやすくなります。
作業前の他実際に現場で働く作業員が全員集まるタイミングで行うと効果的です。

 

6.天候に応じた対策

屋外作業が多い建設現場においては、天候や季節に応じた対策が必須です。
例えば雨天時は足元が滑りやすくなるため、転倒リスクが高まります。
現場や資材置き場の立地によっては、浸水による影響が出ることも考えられます。

また強風の日は、現場に設置しているシートや三角コーンなどが吹き飛ばされる恐れもあります。作業員はもちろん近隣住民への被害を回避するため、天候には日ごろから気を配り早い段階で対処しましょう。

 

7.5Sの徹底

建設現場における労災事故を防ぐためには、5Sの徹底が重要です。
5Sとは「整理、整頓、清掃、清潔、しつけ」のことを指します。

5Sを徹底し現場が常に整理されていれば、モノを蹴って落としたりつまずいて転倒するといった事故が防げます。

 

8.ヒヤリ・ハットの共有

「ヒヤリ・ハット」とは重大な事故には至らなかったものの、重大な事故に直結する恐れがあった事例を指します。現場でヒヤリ・ハットにあたる事例を目撃したり、体験した場合は、全ての作業員に共有しましょう。
現場全体で注意喚起することで、未然に事故の発生を防ぐことができます。

 

9.作業員の体調管理

体調が優れない作業員を無理に働かせた場合、ヒューマンエラーや思わぬ事故を招く恐れがあります。作業員に体調管理を義務付けるだけでなく体調を把握するための管理体制や体調不良を報告しやすい体制を整えましょう。

例えば、体調やストレスに関するチェックシートの記入を日々の業務開始前や定期的に実施する方法があります。

また疲労の蓄積を防ぐため、業務の効率化を図り長時間労働を避けることも重要です。

 

10.作業員の教育

危険予知能力を養うためには、作業員の教育を強化する必要があります。
新たに現場に配属された作業員だけでなく、現場に慣れている作業員に対しても十分な教育を行わなくてはいけません。
業務開始前には、毎回その日の作業の注意するべきポイントを確認し直すことも有効です。

11.コミュニケーションの強化

作業員間での情報共有を増やすなど、コミュニケーションの強化も重要です。コミュニケーションの強化は、注意事項を共有しやすい現場づくりにつながります。
また作業員同士のトラブルや連携ミスを防ぐ観点からも重要な取り組みです。

 

12.労災発生時に備えた対策

どれだけ注意をしていても、労災の発生率をゼロにすることは難しいでしょう。
万が一労災や事故が発生した場合に備え、原因調査や再発防止に努められる環境を整えておかなくてはいけません。
労災事故の発生原因を分析する基準をあらかじめ決めておき、普段の業務フローに反映できる仕組みづくりが重要です。

 

3.安全管理の課題と解決方法

重大な事故が起こる可能性が高い建設現場では、安全確認を厳格に行う必要があります。
しかし指示書に安全確認の記録を残したり説明するために多くの工数が発生してしまいます。その結果、業務効率が低下しやすいのが課題です。

このような課題の解決の一つにRFIDの導入をおすすめします。例えば、工事許可書にRFIDラベルを貼り付け、RFIDリーダーで読み取るだけでセルフ受付を完了できる「RFIDを活用した定修工事安全指示書受付システム」を活用すれば安全確認に必要な工数を大幅に削減できます。

 

4.RFID技術を活用した安全管理の導入事例

ここからは、「RFIDを活用した工事安全指示書受付システム」の導入事例をご紹介します。安全管理対策にRFIDを活用する際、参考にしてください。

定修工事の管理業務プロセスを改善

「KAITEKI実現」というビジョンを掲げる三菱ケミカル株式会社様は、社会や地球の持続可能な発展に注力している企業です。
石油化学の基礎製品を製造している茨城事業所では、定修工事における工事受付や、工事終了後の日報確認などに多くの工数が発生し、時間外業務が増えることを長年の課題としていました。

そこで同事業所は限られたリソースで安全かつ高品質なモノづくりができる体制整備の一環としてRFIDを活用した効率的な「定修工事安全指示書受付システム」を導入しました。

【導入前の課題】

  • 定修工事の工事安全指示書着工受付において30分/人の順番待ちが発生
  • 安全確認の説明に時間がかかり工事の開始が遅延
  • 工事安全指示書終了受付や日報作成、翌日工事着工の準備など

5.安全管理の徹底

安全管理の徹底のためには、全作業員が注意事項を共有する必要があります。しかし、業務時間の確保を優先してしまい、注意事項の共有がおざなりになりやすいという課題を多くの企業が抱えています。

 

 

マンスリーマンション賃貸

マンスリー賃貸は普通の賃貸とどう違う?

 

 

マンスリー賃貸とは?

マンスリー賃貸は、月ぎめ賃貸マンションとも呼ばれています。マンスリーとは、月単位という意味で、1か月~1年以内の

短期契約で入居者が居住することを前提とされている物件です。

 

マンスリー賃貸の概要

一般の賃貸住宅は1年単位など長期の居住契約を結ぶ仕組みで、初回の居住契約をする際に、敷金、礼金、仲介手数料といった

初期費用と保証人または保証会社への加入が必要となります。

 

一方でマンスリー賃貸の場合は、一般的に初期費用は不要です。保証人は物件によって必要な場合があるため、契約する際には

必ず確認しましょう。

マンスリー賃貸は、家具だけでなく水道光熱費も月々に家賃に含まれている場合が一般的です。

鍵さえ受け取ればすぐに暮らすことができる点が大きな特徴です。

なお、同様の仕組みを持つ賃貸物件で月単位ではなく週単位での居住契約をする契約の仕方もあります。

こちらは、さらに短期での居住者向けです。何日か続けて滞在する場合ホテルは宿泊機能に特化されるので日常生活には

適しません。

 

また一般賃貸では入居時に複雑な手続きと高額な手数料が必要になり、短期居住には不向きです。

これらの差を埋める位置づけにある中間的な存在が、マンスリー賃貸であると考えられます。

 

メリット

マンスリー賃貸のメリットは数多くありますが、まず生活に必要な家具や家電が備え付けられているため、大がかりな引っ越しが必要ありません。

入居時に支払う初期費用も一般賃貸よりかなり安く済みます。

一般賃貸の入居契約には目安として「家賃の5ヵ月分」ほど必要だといわれますが、マンスリー賃貸の入居契約には清掃費用と家賃+光熱費+管理費、鍵交換費用(物件による)だけで済みます。

インターネット回線が完備されている物件も多く、一定の期間を要する回線の移転手続きも不要です。

また、一般賃貸より入居審査が厳しくない点もメリットに挙げられます。

身分証明書で本人確認が取れればすぐに入居を認めてもらえるケースが多く、できるだけすぐに住み始めたい方には助かるでしょう。

電気やガス、水道なども自分で手続きすることなく、入居後すぐに使い始められます。

 

デメリット

マンスリー賃貸のデメリットは、事前に内見できない点です。

気になる方は室内の様子をWebで見たり、スタッフに部屋の状況を詳しく問い合わせたりするなど確認が必要でしょう。

また、マンスリー賃貸に入居する方の生活スタイルは、一般賃貸よりも多様になりがちです。

長期出張中の方や単身赴任中の方、観光滞在の方や外国から来た方などが多く暮らす傾向があり、入居者間の生活時間も合わないことが多くなります。

人によっては、快適に過ごせる環境ではない可能性も考慮しましょう。

 

ファミリー向けのマンスリー賃貸

子育て世帯がマンスリー賃貸への短期入居を考えるケースでは、その背景に特別な目的や事情があることも多いと思います。

ここでは子育て世帯がマンスリー賃貸で暮らす際のメリット・デメリットを見ていきましょう。

 

メリット

家の購入を検討しているときや、新居へ引っ越す前に短い間だけ暮らしてみて周辺環境を調査する目的に最適です。

引っ越す前に街に慣れておきたい、または希望の物件をじっくり探したいと考えているなら、マンスリー賃貸はお試し居住にぴったりの物件といえるでしょう。

また一戸建て住宅の新築時や、家の建て替え・リフォームをする際の建築期間中の仮住まいにも向いています。

 

デメリット

マンスリー賃貸に子育て世帯が暮らすデメリットは、一般賃貸よりも家賃相場が高めに設定されている点です。

理由としては、家具や家電、電気・ガス・水道・インターネットなどのインフラがすでに備わっていることや、短期入居者しかいない点が考えられます。

家具・家電がすでに用意されているため、自分好みのインテリアへ変更することができない点は、人によってはデメリットになります。

また、マンスリー賃貸の多くの物件では、身分証明さえできればどなたでも入居することができます。

そのため同じ建物内にどのような人が住んでいるか把握しにくく、小さな子どものいる世帯が入居する際は心配事が多くなるかもしれません。

またマンスリー賃貸に1年以上住み続けるというケースはあまりないこともあり、多くの物件で住民票を移動することが不可とされています。

 

まとめ

子育て世帯にとって、住み替え時のお試し入居や仮住まいなどに利用できる賃貸物件探しは悩みの種になりがちです。

「今すぐ住み始め、短い間だけ暮らしてすぐ退去したい」というニーズに、一般の賃貸物件はあまり向いていません。

マンスリー賃貸の存在を知っておくと役に立ちます。

マンスリー賃貸のメリットやデメリットをあらかじめ把握しておき、必要なときにすぐ手配できると家族にも負担がかかりませんよね。

建て替えや周辺環境を確認したいと考えている方は、ぜひマンスリーを検討してみてください。