生活保護でも物件は借りれるのか？

貸主、借主ともに注意点があるのでご説明いたします。

 

 

生活保護について

生活保護とは、そもそも健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

受給する方に多いのが、働けない事情がある方、働けない理由を持っている方が多くなっています。その方を、保護するために、

税金から受給者へ最低限度のお金の受給があります。

 

支給額もその市町村によって異なります。

働いているかいないかや、年齢によっても違うため受給するのにも相談、申請があるようです。

 

働いていないのに物件を借りれるの？

働いていなくても生活保護の受給によって一定金額を国が払ってくれる為借りる事ができます。借りるのにも、

資料の条件や初期費用の条件もあるため、希望条件にマッチした物件がすぐに見つかることはありません。

また、生活保護を受けているという事だけで貸してくれない家主や、管理会社もあります。

 

理由としては、

・社会復帰をいつするのかわからない

・精神的な病を抱えていて近隣トラブルになりかねない

・資料が国が提示しているものと合わない

他にも理由はあると思いますが、主にこのような理由です。

 

生活保護を受けている理由を説明しよう！

理由をしっかりと不動産会社に伝えましょう。

不動産会社の担当者が、相手の事も知らないのに貸主へどんな方か説明ができないと困ってしまいます。

生活保護というだけでも貸主からすると不安が大きくなってしまいます。

入居後のトラブルだけでなく、貸主との関係が壊れてしまう可能性もあります。なので、しっかりと受給している理由や今後の社会復帰への意欲は伝えましょう。

 

先ほど挙げたように、資料と管理費の融通も利かせてくれる貸主もいます。最近は、生活保護を受けていることが

珍しくなってきています。

 

貸主からの解約申し出もあります。

上記に記載したように、不動産会社の担当にすべて伝えていかないと申し込みに虚偽があった、条件が異なるといって、審査が通らないケース、契約を解除したいという管理会社や

貸主もいます。

 

まとめ

生活保護を受けていても、賃貸物件を探すことができます。

しかし、家賃の上限額に決まりがあるため、ケースワーカーに相談しながら正直に伝える事が大事です。

物件の審査に影響するだけでなく、のちのトラブルを未然に防ぐことにも繋がります。