地震に強いのはどんな屋根？

耐震性を上げるには？？

 

地球上で発生するマグニチュード６．０以上の地震の内、約2割は日本で起こっている事が指摘されています。

政府の地震調査委員会は２０１８年２月９日に南海トラフ地震が今後３０年以内に発生する確率を７０％から８０％に上げました。

大きな災害がいつ起きてもおかしくない状況です。

マグニチュード６以上の巨大な地震になると建物の損傷が懸念されますが、中でも住宅の耐震性に関わる重要な項目の一つとして注目すべきなのが屋根の重さです。

リフォームで建物全体の耐震性を上げ、揺れによる屋根の倒壊や屋根の落下を防ぐために、屋根の軽量化を検討しましょう。

 

屋根が重いほど地震の揺れは大きくなる

地震の揺れは建物の高さが高いほど、そして屋根の重さが重いほど大きく揺れます。

検討したいのが、屋根の軽量化です。日本瓦は雨風に強いため、昔ながらの住宅には多く使われていますが、

住宅の耐震性能が不十分だと地震の際に屋根の重さに耐えられず、倒壊する可能性があります。

 

軽量で家屋への負担が少ないストレート屋根

ストレート屋根とは、セメント繊維材料を高温高圧下で成型し、その上から塗装をした屋根材です。

一坪当たりの重量は約７０キロと瓦屋根の約半分なので、地震の際も躯体に負担がかかりにくくなります。

ストレート瓦にも様々な種類があるので、施工業者と相談して住宅に合った素材を見つけましょう。

 

瓦屋根が地震で弱いとされる理由

 

弱いとされる理由として、巨大地震で瓦屋根建物の被害が目立つからだと思います。

・倒壊する建物は古い建物が多い

・古い建物の多くは瓦屋根である

・倒壊しない建物でも瓦屋根事態に被害が発生する

 

まとめ

地震対策をすれば瓦屋根も耐震性は高い

倒壊する建物の多くが瓦屋根であることから、地震に弱いとされていますが、正しくは古い建物が地震に弱いのです。

屋根材が、瓦であろうと軽い金属屋根であろうと古い建物であれば、巨大地震で震度６、７の揺れが発生したエリアの建物は崩壊する可能性が高いです。

いつ大きな地震が来てもいいように、屋根も身の回りの物も備えておきましょう。

 

 

生活保護でも物件は借りれるのか？

貸主、借主ともに注意点があるのでご説明いたします。

 

 

生活保護について

生活保護とは、そもそも健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

受給する方に多いのが、働けない事情がある方、働けない理由を持っている方が多くなっています。その方を、保護するために、

税金から受給者へ最低限度のお金の受給があります。

 

支給額もその市町村によって異なります。

働いているかいないかや、年齢によっても違うため受給するのにも相談、申請があるようです。

 

働いていないのに物件を借りれるの？

働いていなくても生活保護の受給によって一定金額を国が払ってくれる為借りる事ができます。借りるのにも、

資料の条件や初期費用の条件もあるため、希望条件にマッチした物件がすぐに見つかることはありません。

また、生活保護を受けているという事だけで貸してくれない家主や、管理会社もあります。

 

理由としては、

・社会復帰をいつするのかわからない

・精神的な病を抱えていて近隣トラブルになりかねない

・資料が国が提示しているものと合わない

他にも理由はあると思いますが、主にこのような理由です。

 

生活保護を受けている理由を説明しよう！

理由をしっかりと不動産会社に伝えましょう。

不動産会社の担当者が、相手の事も知らないのに貸主へどんな方か説明ができないと困ってしまいます。

生活保護というだけでも貸主からすると不安が大きくなってしまいます。

入居後のトラブルだけでなく、貸主との関係が壊れてしまう可能性もあります。なので、しっかりと受給している理由や今後の社会復帰への意欲は伝えましょう。

 

先ほど挙げたように、資料と管理費の融通も利かせてくれる貸主もいます。最近は、生活保護を受けていることが

珍しくなってきています。

 

貸主からの解約申し出もあります。

上記に記載したように、不動産会社の担当にすべて伝えていかないと申し込みに虚偽があった、条件が異なるといって、審査が通らないケース、契約を解除したいという管理会社や

貸主もいます。

 

まとめ

生活保護を受けていても、賃貸物件を探すことができます。

しかし、家賃の上限額に決まりがあるため、ケースワーカーに相談しながら正直に伝える事が大事です。

物件の審査に影響するだけでなく、のちのトラブルを未然に防ぐことにも繋がります。