引っ越しはいらないものを処分するいい機会です。引っ越し先にいらないものを運んでしまうと、その分の運搬費用もかかり収納スペースも必要になります。

不用品を処分して運ぶ荷物を減らすことは、引っ越し費用を抑えることにもなります。本当に必要なものだけを新居に持っていけるように

不用品はできるだけ早いうちに計画的に処分しましょう。

この記事では、様々な不用品の処分方法と、処分する時の注意点を解説します。

引っ越し時の不用品を処分する方法

引っ越しの不用品は大量に出た場合どうしたらいいのでしょうか？

捨て方がわからなく仕方なく取っておいたものもあるのではないでしょうか？

自治体の粗大ごみ回収

自治体では、申し込み制で、決められた日に粗大ごみ回収をして居ます。地域のコンビニや、取扱店で、粗大ごみの処理券を事前に購入し、品物ごとに決められた

額の処理券を貼付します。自治体によっては回収は月に1回、出せる点数は3点までなどの制限があるため、余裕をもって計画的に処分することが大切です。

回収日を待たずに、自分で処分場に持ち込める自治体もあります。

多少の時間はかかりますが、自分たちで粗大ごみを運べるなら、安く処分する方法としておススメです。

民間の不用品回収業者

不用品を急いで処分したいときや、大量に処分したいときにおすすめなのが民間の不用品回収業者です。

ですが、業者によってかなり処分料金に差があるため、下見で見積もりを出してもらい、料金に納得出来たら回収してもらうといいでしょう。

その場ですぐに回収してもらうこともできます。

養生や搬出はすべてやってもらえるため、手間をかけずに一気に処分できますが、その分自治体の回収よりも費用は高額になるでしょう。

引っ越し業者の不用品回収サービス

引っ越し業者のオプションで不用品回収サービスを行っているところもあります。

回収できる品目が限られていたり、引っ越し業者の仲介による別の不用品回収業者が対応したりすることもあるため必ずしも引っ越しと同時にさっぱり処分できるとは限られません。

引っ越し業者が不用品を回収してくれる場合は、引っ越し作業と同時に引き取ってもらえるため効率的です。

できるだけ手間をかけづに処分したい方や、忙しくて事前の準備ができない方にお勧めの方法です。

 

リサイクルショップ

不用品の中には、自分や家族はもう使わないけど、まだまだ使えものもあるでしょう。

そのような不用品は、リサイクルショップに買い取ってもらうのがおすすめです。ただし、リサイクルショップにの店頭に持込む場合は、自分たちで搬出・運搬しないと

行けません。

査定後、買い取り不可となった場合は、持ち帰る必要があるのか、査定ゼロでも引き取ってくれるのか確認しておくといいでしょう。

重たい荷物を運んで、結局買い取ってもらえず持ち帰のでは無駄足になってしまうため、先に買い取り可能かそうかと居合わせることをおススメします。

不要印ゴミとしては惜しい、処分費用を浮かせて引っ越し費用にあてたい方にはリサイクルショップがおすすめです。

不用品を処分する時の注意点

不用品を処分する際は、いくつかの注意点があります。

家電リサイクル法の対象品目は正しく処分する。

家電のうち、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4種類は国が定めた家電リサイクル法により、処分方法が決められています。家電リサイクルの法の対象家電は、不燃物や粗大ごみとして

勝手に処分できず、購入した店舗や買い替えする店舗に引き取りを依頼して処分してもらう必要があります。

処分は有料で、規定されたリサイクル料金と、引き取りにかかる運搬手数料を支払うことになります。

違法業者、悪徳業者に気お付ける

国民生活センターでは、不用品回収業者によるトラブルの事例を紹介しています。

それによると、無料といったのに高額な積み込み料を別に請求された、不用品買い取りのはずが貴金属を買い取られたなど多く発生しています。

正式な許可業者なら、違法な高額請求などがなく安心して引く取ってもらえるでしょう。

許可業者なら、会社名と会社印のある見積書を事前に無料で出してくれますし、見積もりも結果引き取りを断っても費用が掛かることはありません。

 

まとめ

引っ越し費用を抑えたい場合は、極力荷物を少なくすることが鉄則です。

不用品をどのような方法で処分するのかを決めて、早めの対応をおススメします。引っ越しの見積もりまでに、できるだけ大きな不用品を減らしておきたいですね。

また、見積もりまでに処分できなっ方場合は、これは運びませんとはっきり伝えて、見積もりから外してもらいましょう。

本格的な荷造りが始まる前に、ゆとりをもって不用品を処分してくださいね。

物件で起きやすいトラブル、こんな時どうする？原因と対処法

 

賃貸物件へ入居するうえですべてのトラブルをすべて避けるということは難しい事です。しかし、どういった問題が起こりやすいのか事前に確認し、理想的な対応を

理解していれば、その被害は最小限に抑えられます。

 

賃貸暮らしで起きやすいトラブルとは？

物件を借りるにあたり、暮らすうえでどんなトラブルがあるのかを事前に把握することは非常に重要です。

賃貸物件を借りて生活する際に、起こりやすいトラブルをそれぞれのタイミング別にご紹介します。

 

入居時の手続きで起こりやすいトラブル

主に、申し込みにおけるトラブルと契約内容によるトラブルです。

・申し込みにおけるトラブル

１度入居申込書を提出し、そのあと撤回しようとしたら断られたというケースです。入居申し込み書はあくまで契約前の段階の書類です。賃貸借り契約書では

ありません。契約書に署名し押印するまでは当然ながら契約は成立していませんので、撤回は可能であることを覚えておきましょう。

ただし、まれに契約書の締結前に賃貸仮契約が成立している場合もあります。こうしたトラブルを避けるためにも、入居を撤回する可能性がある場合は申し込みの取り消しの可否

や可能な場合の連絡期日を確認しておくといいでしょう。

 

・契約内容によるトラブル

契約より前に契約金を求められるケースが考えられます。契約金は契約する内容が定まって初めて支払われるものであり、契約内容に同意する前に支払いをする必要は

ありません。また、物件紹介時や内見時には説明になかったにも関わらず、契約の段階であれもこれもと追加の金額を求められ、想定していた額より多くの金額を

契約時に払わなくてはならないというケースもあります。契約に至るやり取りの中で、仲介手数料や火災保険料、管理費、諸経費や消費税額に至るまで、なるべく詳細な金額を

不動産会社に出してもらうようにしましょう。

 

生活中に起きやすいトラブル

同じ部屋に、継続して住んでいれば、入居時にはなかった、故障、汚れ発生などの様々なトラブルが起きます。生活中に起きやすいトラブルについて、項目ごとに対処法を解説します。

・設備の故障

賃貸物件の入居時にもともと設置されている設備としては、ガスコンロや照明、エアコン、給湯器などが考えられます。これらは賃主の所有物であるため、故障しても自分の

判断で修理や交換はせず、管理会社または賃主に連絡しましょう。自己判断で修理をすると賃主に修理費を負担してもらえない可能性があります。

 

・カビなど汚れの発生

お風呂のパッキンのカビや壁紙の汚れなどは生活を続けるうえでどうしても避けられない汚れの一つ。実際、家電の排熱による壁紙の黒ずみなどは生活上必ず発生しうる

よごれであるとして、借主の責任とはならないとされています。

一方、結露を放置したり換気を怠ったりしたことで発生したカビについては、適切な対処法を怠ったものとして退去時に現状回復費用の対象となってしまう場合もあります。

 

・近隣住民とのトラブル

生活音や子供、楽器による騒音

ルール通りにゴミ捨てをしない

共用部分のマナーが悪い

契約者以外が駐車場を利用

自分が近隣住民からトラブルの種だと判断されるケースもあります。そうならないように、テレビや音楽、アラームの大きさ、ゴミ出しの曜日などを常に気にしておくことは

もちろん、共用部分におけるマナーなどしっかりと守り、トラブルにならないよう配慮することも大切です。

 

まとめ

トラブルを防ぐにはその原因、対処法を把握することが非常に大切です。

他人ごとととらえる事無く、トラブルに遭遇しても冷静かつスムーズに切り抜けられるよう、今一度それぞれの問題について理解を深めることをおススメします。

 

団地と聞くとなんとなく懐かしさを感じますよね。実際に、小さな子供の頃は団地に暮らしていたという方もいると思います。

そんな団地を現代の生活に合わせ改善をし、被く向けの賃貸住宅として展開がされていることをご存じでしょうか？

賃貸住宅として団地を選ぶメリットやデメリット、団地住まいに向いている子育て世帯の特徴などご紹介します。

 

団地とは？公営住宅やURとの違い

団地

複数の集合住宅の一つの大きな敷地内に建てられている建物群を指す言葉です。1棟だけ独立して建てられている状態では、団地とは呼びません。

公営住宅とは

公営住宅とは、都道府県や市区町村といった地方自治体が運営している住宅です。

公営住宅という法律によって運用され、どの地域でもほぼ同様の管理がされています。

家賃が安いことが特徴ですが、入居世帯の所得に上限が設けられそれを上回る所得層の方は入居できません。民間の賃貸住宅と異なり運用に伴う営利を目的としないため、礼金や

仲介手数料、契約更新などの支払いが不要です。

UR賃貸とは

独立行政法人UR土地機構によって運用が図られている住宅です。

建物品の品質が比較的高めで鉄骨構造や鉄骨鉄筋の建物が多く保証人を必要としない点が特徴です。退去する際にかかる費用もはっきりしているので安心でしょう。

一人暮らしの学生や単身ビジネスマン向けの物件もあり選択肢が豊富です。

 

団地に住むメリット

家賃が手ごろ

昭和や平成初期などに建造された建物が多く比較的築年次が古いため、家賃はかなり安い場合が多いです。

安いといっても公営住宅の場合は法律に基づいてしっかり管理されている為安心です。

積極的に地域社会に参加できる

団地には自治会などがあることが多く、コミュニティを有効に活用できます。生活上困りごとができてしまった時も、近所の方々と

助け合えるでしょう。コミュニティの中で生きていくことを子供に学ばせる機会としても積極的に利用したいですよね。

立地上利便性が高い

団地は駅や公共施設、学校や大規模医療機関などの近くに設けられることも一般的で、買い物にも困ることはないでしょう。

 

団地に住むデメリット

コミュニティが活発の為人によっては憂鬱

団地の自治会などで近隣の方とのお付き合いが多くなる点は、一般的にはメリットです。

ただし、生活時間がほかの入居者と会わない場合や、マイペースな暮らしを楽しみたい方にとってはデメリットかもしれません。

エレベーターの有無には注意

団地は４～5階建てであってもエレベーターがついていないことがあります。１～２階に暮らす場合はさほどの心配はありませんが、それ以上の物件を

検討する際はエレベーターの有無を必ず調べましょう。

 

こんな家族におススメ

・たくさんの目がある場所で子供を育てたい

・目の届く範囲に遊び場がある場所で子供たちを育てたい

・敷地内や周辺など、できるだけ近場で生活関連の用事を済ませたい

・学校や駅、病院などが近く、便利な立地にリーズナブルな家賃で暮らしたい

・近所の方々と仲良くなることで、日々の生活を充実させたい

団地は生活関連施設が敷地内にあり、日常せいかつはかなり便利でしょう。

また、敷地内に公園があることが多く、子供を遊びにつれていくときの安心ポイントでもあります。

 

最後に

便利な立地で、できるだけ家賃が安い物件はないかと日々物件を探している子育て世帯も少なくはないでしょう。

そのような場合には、団地に暮らすという選択肢も含めてみてはいかがでしょうか？団地は建物が古くて不安な方は、しっかりとした建物構造の物件ばかりを扱っている

UR賃貸住宅を検討するのも一つの手です。

家の中が暑すぎる！住宅のプロが教える暑さ対策とは？

家でじっとしているだけで、ジワーっと汗をかいてしまう。冷房を強くすると、足元ばかり寒くなる。そんな不快に耐えるのが、夏の恒例になっていませんか？

その不快の原因は、住居の断熱性能の低さにありました。

外の熱気が入り放題の家では、いくら冷房を強くしても快適にはなりません。だからといって、暑さを我慢していると、今度は熱中症の危険も出てきます。

今回は、夏の住居の暑さ対策を、住宅のプロ目線からご紹介します。

本格的な夏が来る前に対策をして、家族の健康を守っていきましょう。

外よりも家の中のほうが不快に感じる原因

部屋が暑くてサウナ状態、夜になっても温度が上がらず寝苦しい、

夏によく聞かれる悩みです。大きな原因として考えられるのはこの２つ。

1.一回入った熱が逃げていかないから

家の中は、壁や屋根に囲まれている為、一旦内部が温まってしまうと熱がこもり、外よりも熱くなります。

涼しげなイメージのある木造でも２階の部屋になると温かい空気が1階から流れてきたり、直接日光を受けることによって温度が上がります。

この不快な熱の主な原因は窓。太陽が高い位置にあるときは、軒を出すことで太陽熱を遮ることができます。ですが、低い位置にあった場合、

窓から家の奥まで光が差し込みかなり温度が上がってしまいます。温度が高い室内では、自分の体温と周囲の温度が近くなり、自然に放熱することが難しくなります。

外にいるときは、自然風を感じる事が出来ますが室内ではそうはいきません。発生した熱が体内にこもることで、体の中から湧き上がるような不快な暑さを感じることになるのです。

2.部屋の中に温度差があるから

熱いと思って冷房を強めても足元が冷えて寒さを感じる。だからといって冷房を弱めると、今度はすぐに熱くなってしまう。実は、同じ部屋の中にいても、頭と足元では全然違う温度になっていることが

あります。部屋の上部は暑いので頭が暑くてぼーっとしたり、足元が寒くてこの温度分布は集中力が高まると言われる、頭寒足熱の正反対。これではいくら、冷房を強めたり弱めたりしても

温度差＝身体が感じる不快さはなくなりません。

家の中で熱中症になる人が1番多い

総務省消防庁の資料によると、平成30年5月～9月の間の熱中症緊急搬送人数は、約９５０００人。そのうち、住居内で緊急搬送された方は、約３８０００人と、全体の４０％。

部屋の中にいるからといって安全ではありません。昼間はエアコンや扇風機で暑さ対策をしているご家庭が多いですが、夜はどうでしょう。

夜は気温が上がりというのは間違いです。昼間に熱せられた壁や天井は夜になって空気が下がると、今度は部屋の空気を温めだします。その結果、外気温よりも室内のほうが暑い状態になるのです。

熱中症患者は1年前と比べても約2倍になり、家の中でも発症して搬送された方も３％増加しています。

 

部屋の温度差をなくす方法

エアコンの冷気がそこにたまると、温度差で不快感が発生します。これを防ぐには、サーキュレーターを使って空気を循環させるのが効果的です。

サーキュレーターは強い風を一直線に発生させます。エアコンの下においておけば、冷たい空気を部屋の上部へ送り、部屋の温度を均一化します。

まとめ

他にも、事前の暑さ対策として、遮光カーテンや換気、

打ち水などして建物自体を冷やしたりしましょう。猛暑日が続く夏が近づいていますので、熱中症予防のためにも

エアコンの冷房も活用していきましょう！

駐車場付き物件を探す前のポイントは？

メリットやデメリットを解説します🔔

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新しい家に引っ越す際に、車があると駐車場も一緒に探さないと行けません。この記事では、駐車場付きの物件について引っ越しの時に必要になる

駐車場契約や当日の車の移動の流れ、駐車料金の相場や、よくあるトラブルもまとめてご紹介します。

 

駐車場付き賃貸の、メリット・デメリット

メリット

賃貸住宅についている駐車場は比較的安価

車を持っている方は、必ずどこかに駐車場を用意しないといけないですよね。賃貸住宅についている駐車場は、近隣の駐車場よりも安い値段で借りれる傾向にあります。

もちろん、近隣の駐車場のほうが安いこともあるので、比べて比較してみましょう。

 

デメリット

車を持っていないのに、有料駐車場付きだった場合物件のみ借りれるか交渉する必要がある

実際は、お部屋の料金と、駐車場の料金が別で決まっているところであれば駐車場なしでも借りることができます。

大家さんや、不動産会社に相談してみてください。

お部屋の賃料に、駐車場の賃料が含まれている場合はあまりOKしてもらえないかもしれません。

 

駐車場付きの賃貸に住みたい！知っておくべきポイント４つ⭐

1.基本的に、家賃とは別に駐車場料金がかかる

料金相場は地域の駐車場需要によって異なります。

この時、駐車城代だけで比較するのではなく、家賃＋管理費＋駐車場料金の合計で比較するのがおすすめです。

なぜなら、駐車場料金が安くてもその物件自体が高いといった物件があるからです。

また駐車場料金には消費税がかかります。金額の比較をするときは必ず消費税込みで計算しましょう。

２.車のサイズによって駐車できないことがある

駐車場付き物件といっても、駐車場の形は様々です。お手持ちの車が駐車場に止めれるのかどうかをチェックしてください。

・幅・高さ・長さ・重さ

不動産会社の方にどのくらいの大きさの車を止めたいのか事前に伝えるとスムーズです。

3.駐車場を借りるのに必要な書類がある

賃貸物件の駐車場を借りるとき、物件の契約とは別に必要な書類があります。

管理会社や大家さんに確認しましょう。基本的に、運転免許証、車検証のコピーが必要になります。駐車場によっては、住民票、印鑑証明証も必要になることがあります。

必ず必要な書類💡

 

 

 

 

 

 

 

・運転免許証のコピー・車検証のコピー

契約内容によっては必要な書類💡

・住民票・印鑑証明書・保証人のサイン

 

 

 

 

 

 

 

 

駐車場付き賃貸でよくあるトラブル

初めて駐車場付き賃貸住宅を借りる方は、駐車場ならではのトラブルが気になるかもしれません。そこでよくあるトラブルとその対処法をご紹介します。

 

無断駐車

無断駐車は、放置駐車違反には当たらないため、警察に相談しても対応してくれません。

無断駐車は、お金を払って借りている駐車場が使えない状態。貸主である管理会社や、大家さんにお願いをしましょう。

トラブルを避けるには、管理会社や、大家さんに連絡して解決を求めましょう。

 

 

はみ出し駐車

はみ出し駐車は自分がしてしまう可能性も、同じ駐車場の利用者がしてしまう可能性もあります。

まずは自分がしないよう、駐車場の範囲をよく確認しましょう。ほかの利用者がはみ出し駐車をしていて迷惑な場合、まずは管理会社や大家さんに相談をしてください。

当事者同士の解決より、間に入ってもらったほうがスムーズです。

 

駐車場に車以外の荷物を置きたい

駐車場を借りているのだから、自分のスペースとして好きに使って良いのかというと、そうではありません。

よくある駐車場トラブルのひとつに、「駐車場に荷物を置いてしまい、大家さんや管理会社から荷物をどかすように言われた」というものがあります。

駐車場に荷物を置いてしまうと、消防の観点から危険な場合があります。

また、駐車するスペースからはみ出すかたちで荷物を置いてしまうと、避難経路を塞いでしまう可能性もあるので、万が一のときに危険です。

駐車場は、あくまで車を置く目的で借りるスペースです。車以外を置く目的で使うことはできません。

駐車場でのトラブルは、貸主である管理会社や大家さんが対応してくれる範囲が限られています。事故やいたずらは警察・保険会社に連絡をしましょう。
また、最近では防犯意識の高まりから、カメラなどの防犯設備を設置する物件も増えてきています。駐車場付き賃貸物件を選ぶときは、防犯設備が充実しているかどうかも検討材料に入れると良いかもしれません。

 

駐車場付き賃貸で、駐車場を使わない場合・使わなくなった場合の駐車場代は？

住みたい物件がたまたま駐車場付き賃貸物件だったけれど、駐車場は使わない、また、車を手放して途中から使わなくなった方の駐車場代はどうなるのでしょうか。

有料駐車場付きの賃貸住宅で駐車場は不要な場合

駐車場は使わないと管理会社や大家さんに伝えましょう。ただし、「駐車場付き住宅」として貸しているので、使わないとしても駐車場代は差し引けないと言われる場合があります。

駐車場代なしでの契約に合意が取れたら、契約書を交わすとき、駐車場料金が含まれていないか再度チェックしましょう。

 

無料駐車場付きの賃貸住宅で駐車場は不要な場合

無料であっても、駐車場を使わないならば管理会社や大家さんに使わないと伝えましょう。元々無料なので、月々の支払額は変わりません。

 

駐車場付き賃貸住宅を借りていたけど途中で駐車場だけ使わなくなった場合

賃貸物件には住み続けたいけれど、駐車場だけ解約したい場合です。駐車場のみの解約ができるかは、賃貸契約時に交わした契約書で決まっています。契約書の内容を確認しましょう。

また、契約書の中で「解約の告知は1カ月前」などの取り決めがされている場合があります。解約の条件についても併せてチェックしてください。

車を持っている人にとって、料金面でも利便性でも魅力的な駐車場付き賃貸物件。自分に合ったお部屋と自分に合った駐車場を同時に借りることができれば、生活の質がぐっと上がります。

車と一緒の引越しがスムーズに済むよう、やらなければいけないこと、チェックすべきこと、よくあるトラブルの対処法をしっかり押さえておきましょう。

 

 

毎日平和に過ごせるのが1番ですが、日々の生活を送る中で住まいに関するトラブルに遭遇する可能性もあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

”隣の部屋がうるさすぎて寝れない”

”天井から水が漏れてくるとしたの階から苦情が来た”

”エアコンが壊れてしまった”

このような住まいに関するトラブルに合った場合、どこに相談すればよいのでしょうか？

 

設備トラブルはまず説明書を確認

エアコンや温水洗浄便座といった住まいの設備が故障した場合、まずは説明書を読みましょう。対処法が記載されており、簡単な手順で解決するケースもあります。

ガスの臭いがするときは緊急！！

ガスの臭いがするときは、窓を大きく開けてガス栓を閉めたうえで、すぐに契約している会社に電話しましょう。また、電気の火花で引火する可能性があるため、

換気扇や照明のスイッチは入れないようにしましょう。

 

大家さんや不動産管理会社に連絡する

設備の故障や苦情などの生活トラブルは、物件の貸主あるいは、貸主から依頼を受けている不動産会社に連絡しましょう。

不動産会社と、管理会社の違い

物件探しの際に利用した不動産会社は貸主と入居者の仲介を業務としており、物件を管理する管理会社は異なる可能性があります。

設備の費用は誰が負担？

 

 

 

 

 

 

 

 

賃貸物件でエアコンや給湯器などの設備が故障した場合、貸主と入居者のどちらが修理費用を負担するのでしょうか？

この取り決めは契約ごとに違うため賃貸契約書を確かめましょう。

取り扱い説明書に従わない間違った使用法による故障や、故意に壊した場合を除き、修理費用は貸主が負担すると定められているのが一般的です。

 

市区町村や国民生活センターといった窓口に相談する。

管理会社や、貸主では対応できないと言われてしまった場合や、そもそもトラブルの相手が管理会社や貸主である場合は各相談窓口に連絡しましょう。

 

生活トラブルを相談する際のコツ

生活トラブルを管理会社や各種窓口に連絡する際は、相談内容を大まかにメモしてから連絡すると伝え忘れを防ぐことができます。

 

まとめ

・設備トラブルの場合は説明書で解決できる可能性がある。

・生活トラブルは契約書に記載されている貸主や管理会社に連絡する。

・貸主や管理会社で対応できないときは各種相談窓口に連絡

・可能な範囲で証拠や書類を用意しておこう