引っ越したら児童手当はどうなるのか・

手続き方法と必要書類まとめ

児童手当とは。0歳から15歳までの児童に支給される給付金です。

国の制度ですが、申請の受付や支給は自治体が行っています。そのため、市や県などをまたいだ引っ越しをする場合、

手続きをし直す必要があります。引っ越しはやることが多いので、児童手当の手続きはつい忘れてしまいます。

児童手当とは？支給年齢や支給額まで

児童手当とは、0歳から15歳までの児童を養育している保護者を対象に国から支給される給付金です。

支給されるのは、児童を養育して生計を同じくしている保護者です。事情があって両親が別居している場合は一緒に暮らしている保護者に支給されます。

児童手当の支給額

児童手当の支給額は、3歳未満までは一律１５０００円、3歳から小学生卒業までは1万円(第３子以降は１５０００円)、中学生以上は一律１万円が支給されます。児童手当には

所得制限制度が設けられています。この制度は、扶養者の収入や人数によっても変わります。より詳しく知りたい方は、お住いの自治体にご相談ください。

同市区町村に引っ越し

児童手当の住所変更手続き方法

 

自遺体をまたがない引っ越しの場合、児童手当に関する特別な書類や手続きはありません。

担当窓口に、転移届を提出

同じ自治体で引っ越しをした場合、市役所の担当課に転移届を出します。それ以外の、手続きは必要なく、児童手当もこれまで通り支給されます。

必要書類と持ち物

転居届は自治体の役所に申請用紙があるので、役所で記入して提出しましょう。

転居届は転出届同様に転居から１４日以内に行わなければ罰金が科せられることもあります。特に、近場で引っ越しをした場合、転居届は忘れがちなので注意してください。

異なる市区町村に引っ越し

児童手当の住所変更手続き方法

 

児童手当に関する手続きでは、児童手当受給事由消滅届の提出と、児童手当認定請求書の２つが必要です。

自治体のホームページから書類をダウンロードして必要事項を入力して郵送で提出することも可能です。不備があった場合、再提出に時間がかかるので、

注意してください。自治体によって捺印が不要なところもあります。

 

　新自治体の窓口で、児童手当認定請求書を提出

引っ越しが終わったら、新しく住む自治体の窓口へ児童手当認定請求書を提出します。

本人確認できる書類、通帳や養育者の口座番号がわかるもの、マイナンバー、受給者の保険証なども同時に提出が必要です。

また、児童手当認定請求書は窓口での提出と郵送での手続きが必要です。

 

まとめ

各自治体によく確認を

自治体をまたいで引っ越しする場合、児童手当認定請求書の提出が必要です。

自治体によって提出を求められている書類が異なるので、引っ越し先が決まったらすぐにホームページで確認し必要な書類を集めましょう。