業界全体で高齢化が進んでいる

建設業界における人手不足の原因として挙げられるのが、業界全体の高齢化です。少子高齢化が指摘されて久しい日本ですが、その影響は建設業界にもおよんでいます。国土交通省の資料によると、29歳以下の建設業就業者が約12%なのに対して、55歳以上の建設業就業者は約36％です。

建設業界の高齢化は、2025年問題にも関連しています。2025年問題とは、労働者の多くが高齢となり、現場の第一線から引く時期に差し掛かっている問題です。彼らの引退のタイミングが2025年のため、2025年問題ともいわれています。そのため、2025年以降は労働人口の大幅な減少をはじめ、次世代への技術承継のような問題が発生するでしょう。

 

給与水準が低い傾向にある

給与水準の低さも、建設業界全体で人手不足を招いている原因の1つです。日給制を採用している企業の場合、悪天候が原因で作業がなくなり、給与額が安定しません。状況次第では、最低賃金を下回る可能性もあるでしょう。

給与水準の低さは、若い労働力を獲得するにあたって大きなデメリットです。業界全体の離職率の高さも、新規の従業員を獲得する障害になっています。

 

建設業の需要そのものが拡大している

業界全体の人手不足の原因として、建設業の需要の拡大も挙げられます。建設業界の建設投資額は、毎年順調に増え続けています。国土交通省によると、2023年度の建設投資は、70兆3,200億円になる見通しです。2022年度の建設投資と比較すると、2.2％も増額しています。

インフラのメンテナンスや大阪万博、リニア中央新幹線などの新規プロジェクトも進んでいるため、今後も業界全体の需要は高まるでしょう。

 

建設業界における人手不足を解消するための5つの対策

 

 

 

 

 

1. 業界のイメージアップを図る

労働人口を増やすためには、建設業界全体のイメージアップを図る必要があります。建設業界は、給料が安く休みも少ないにもかかわらず、

過酷な労働環境で危険な作業があるイメージを持たれやすいでしょう。

現在建設業界では、そのイメージを払拭するための取り組みが行われています。具体的な例としては、建設現場で使用する道具や制服をデザイン性が高いものにする

、重機の試乗体験を実施するなどが挙げられます。

 

2. 工期の設定を見直す

工期の見直しも、建設業界の人手不足を解消するために必要な取り組みです。建設業は、現在需要が拡大していますが、労働人口が足りません。

そのため、多くの建設現場をこなせるように工期が短く設定されるケースがあります。結果、工期を守るために長時間労働が発生しやすい状況になり、

建設業界の労働者が減少する悪循環に陥っています。

工期を見直して適切な期間が設定できれば、労働者の負担が減り、離職率の低下に歯止めがかかるでしょう。

 

3. 労働環境の改善を進める

人手不足を解消するにあたって、労働環境の改善は重要です。建設業は、全体的に労働時間が長く休日が少ない傾向にあります。

労働環境が厳しければ人は集まらず、雇えても長く働いてもらえません。

 

4. 福利厚生を充実させる

人手不足を解消するために、建設業界では福利厚生の改革も進められています。建設業界は長い間、福利厚生の問題、特に社会保険未加入の問題を抱えてきました。

社会保険料は企業が保険料の半分を負担することになります。コストカットのために社会保険に加入しない企業が存在しました。

現在は国の取り組みとして、社会保険未加入の建設企業は建設業の許可や更新を認めない仕組みが作られています。

 

5. 生産性向上を図る

企業によっては、作業工程に無駄が発生しているため、状況が余計に悪化しているケースは少なくありません。

生産性が向上すれば少人数で業務をこなせるだけでなく、業務のクオリティが向上する可能性も高まります。

作業を効率化するには、ICT建機やツールの活用、DX化の推進が挙げられます。DX化では、クラウド上で図面や工程、工事写真などを管理することがカギとなり、

大幅な効率化が見込めます。また、IT技術に頼るだけでなく、従業員同士で手間のかからない工法を共有するのも有効です。

 

6.工期を適切に設定する

 

まとめ