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老後はいくらあれば安心?

1.老後資金はいくらあれば安心?

テーブルに電卓をおいて手元のスマホを見つめる女性

 老後資金は、いったいいくらあれば安心なのでしょうか?

 テレビやニュースなどでよく見かける「老後2,000万円問題」とは、金融庁の「市場ワーキング・グループ」という金融審議会が2019年6月に公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書がきっかけです。

 この報告書では、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万5,000円であり、不足額の総額は単純計算で老後30年では約2,000万円を貯蓄から取り崩す必要がある」という内容が記載されています。

 上記の金額には住宅の改修費や車の買い替え、子どもの結婚費用やお祝い、医療や介護費用などの支出は含まれていません。そのため、すべて合計して計算をすると不足額はさらに高額となります。

 同報告書では、「65歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯2,252万円、単身男性1,552万円、単身女性1,506万円」と参考数値を紹介しており、早い時期から各自シミュレーションをおこなっておく重要性を記載しています。

 また、生命保険文化センター「2022(令和4)年度生活保障に関する調査」が公表している、「ゆとりある老後生活を送るための費用」は「最低日常生活費23万2,000円」に「ゆとりのための上乗せ額14万8,000円」を足した約37万9,000円(月額)です。

 「高齢社会における資産形成・管理」によれば、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の実収入は20万9,198円とされているため、ゆとりある生活をおくるためには、毎月約17万円が不足、年間では204万円が不足する計算になります。さらに、老後30年と考えると、およそ6,000万円以上という高額な老後資金が必要ということになります。

 

2.必要な老後資金をシミュレーション

 前章で述べた「老後資金2,000万円」は、あくまでも目安の一つであり、年金の収入、職業の種類、世帯人数、ライフプランなどによって必要となってくる老後資金は異なります。

 この章では、具体的に必要な老後資金をシミュレーションする計算方法と、パターン別にみた具体的な金額について詳しく解説します。

(1)必要な老後資金の計算方法

 この章でのシミュレーションは、以下の計算式に当てはめて考えていきます。

必要な老後資金 =(毎月の生活費 – 毎月の収入) × 老後の生活期間 + その他の支出

 まずは、必要な老後資金を導きだすための四つの情報「毎月の生活費」「毎月の収入」「老後の年間期間」「その他の支出」の計算方法を確認しましょう。

①老後の毎月の生活費
老後に毎月かかる生活費はいくらくらいなのでしょうか?

 総務省統計局の2022年「家計調査年報(家計収支編)」 を参考に、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」「65歳以上の単身の無職世帯」に分けて、毎月かかる生活費の平均額の内訳を一覧表にしました。

項目 65歳以上の夫婦のみの無職世帯 65歳以上の単身の無職世帯
食料 6万7,776円 3万7,485円
住居 1万5,578円 1万2,746円
光熱・水道 2万2,611円 1万4,704円
家具・家事用品 1万0,371円 5,956円
衣類 5,003円 3,150円
保健医療 1万5,681円 8,128円
交通・通信 2万8,878円 1万4,625円
教育 3円 0円
教養娯楽 2万1,365円 1万4,473円
その他
(諸雑費・交際費・仕送り金)
4万9,430円 3万1,872円
消費支出合計 23万6,696円 14万3,139円
非消費支出(直接税) 1万2,854円 6,660円
非消費支出(社会保険料) 1万8,945円 5,625円
その他 13円 71円
非消費支出合計 3万1,812円 1万2,356円
総支出合計 26万8,508円 15万5,495円

 消費支出に非消費支出(税金・社会保険料)を加えた毎月かかる生活費の合計額は「65歳以上の夫婦のみの無職世帯26万8,508円」「65歳以上の単身の無職世帯15万5,495円」となっています(参照:家計調査報告〈家計収支編〉2022年〈令和4年〉平均結果の概要 p.19丨総務省統計局)。

②老後の毎月の収入
ここでは、老後収入の要となる年金について解説します。

 厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 による老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金の平均受給額は以下の通りです。

男性 女性
老齢基礎年金(国民年金) 5万9,013円/月 5万4,346円/月
老齢厚生年金 16万3,380円/月 10万4,686円/月

 国民年金と厚生年金では、男性3倍、女性2倍ほどの差があるということがわかります(参照:令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 p.26、27丨厚生労働省年金局)。

③老後の生活期間
老後の生活期間は何年くらいで計算すれば良いのでしょうか?

 厚生労働省の「令和3年簡易生命表の概況」によると、2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳となっています。また、90歳まで生存する割合は男性27.5%、女性52%と高まっています(参照:令和3年簡易生命表の概況丨厚生労働省)。

 定年退職の年(多くの人は65歳)から20〜30年くらい(90歳〜95歳になる)の期間として計算をすると、より具体的な数値となります。

④その他の支出
毎月かかる「生活に関する支出」ではなく、子どもの結婚・住宅購入などの資金援助や車の買い替え、介護費用や住居のリフォームなどでイレギュラーな支出「その他の特別支出」が急に発生することもあります。

 下記に主に想定される平均金額を掲載しますので、参考数値として自身の計画するライフプランに応じて予算を確保しておきましょう。

支出項目 支出金額
介護費 508万円
医療費 1,825万円(年73万円 × 25年)
葬儀(お布施を含む) 111万円
子への結婚資金援助 162万円
車購入費 209万円
住宅(戸建て)リフォーム(50代以上平均) 286万円
お墓購入費 135万円

(2)夫婦2人暮らし

 ここでは、夫婦2人暮らしの場合でシミュレーションをします。戸建ての家を所有している、老後の生活期間は65歳からの25年間、「その他の特別支出額」は下記の金額、という条件を前提に計算をします。

● 介護費(2人分):1,016万円
● 葬儀(お布施を含む・2人分):222万円
● 車購入費:209万円
● 住宅(戸建て)リフォーム(50代以上平均): 286万円
● お墓購入費:135万円
● 夫婦合計:1,868万円

 なお、医療費は個人差が大きいため、今回のシミュレーションでは割愛します。

①夫婦共に会社員の場合
● 収入(厚生年金 + 厚生年金):26万8,066円/月
● 支出(生活費):26万8,508円/月
● その他の支出:1,868万円
● 必要な老後資金(25年間):1,881万2,600円

【計算式】
必要な老後資金
=(毎月の生活費 – 毎月の収入) × 老後の生活期間 + その他の支出
=(26万8,508円 – 26万8,066円)×(12カ月 × 25年)+ 1,868万円
=(442円※)×(12カ月 × 25年)+ 1,868万円
= 13万2,600 + 1,868万円
= 1,881万2,600円
※毎月の取り崩し額

②夫:会社員 妻:主婦 の場合
● 収入(厚生年金+国民年金):21万7,726円/月
● 支出:26万8,508円/月
● その他の支出:1,868万円
● 必要な老後資金(25年間):3,391万4,600円

【計算式】
必要な老後資金
=(毎月の生活費 – 毎月の収入) × 老後の生活期間 + その他の支出
=(26万8,508円 – 21万7,726円)×(12カ月 × 25年)+ 1,868万円
=(5万782円※)×(12カ月 × 25年)+ 1,868万円
= 1,523万4,600円 + 1,868万円
= 3,391万4,600円
※毎月の取り崩し額

③夫婦共に自営業・フリーランスの場合
● 収入(国民年金+国民年金):11万3,359円/月
● 支出:26万8,508円/月
● その他の支出:1,868万円
● 必要な老後資金(25年間):6,522万4,700円

【計算式】
必要な老後資金
=(毎月の生活費 – 毎月の収入) × 老後の生活期間 + その他の支出
=(26万8,508円 – 11万3,359円)×(12カ月 × 25年)+ 1,868万円
=(15万5,149円※)×(12カ月 × 25年)+ 1,868万円
= 4,654万4,700円 + 1,868万円
= 6,522万4,700円
※毎月の取り崩し額

(3)単身者

 つぎに、単身者の場合でシミュレーションをします。

 老後の生活期間は65歳からの25年間、「その他の特別支出額」は下記の金額、という条件で計算をします。

● 介護費:508万円
● 葬儀(お布施を含む)111万円
● 車購入費:209万円
● 単身者合計:828万円

 また、賃貸アパートに居住していると仮定します。この場合は、家賃の全国平均額から上記の「家計調査年報(家計収支編)」に記載されている65歳以上の単身の無職世帯の住居費を引き、居住期間を乗じて「家賃差額」を求め、必要な老後資金に含めるのが一般的です。

家賃差額
=(全国平均額 – 住居費)× 居住期間
=(5万4,000円 – 1万2,746円)× 12カ月 × 25年
= 1,237万6,200円

 夫婦2人暮らしと同様、医療費については個人差が大きいため割愛します。

①会社員(男性)の場合
● 収入(厚生年金):16万3,380円/月
● 支出:15万5,495円/月
● その他の支出:828万円
● 家賃差額:1,237万6,200円
● 必要な老後資金(25年間):1,829万700円

【計算式】
必要な老後資金
=(毎月の生活費 – 毎月の収入) × 老後の生活期間 + その他の支出 + 家賃差額
=(15万5,495円 – 16万3,380円)×(12カ月 × 25年)+ 828万円 + 1,237万6,200円
=(-7,885円※)×(12カ月 × 25年)+ 828万円 + 1,237万6,200円
= -236万5,500 + 828万円 + 1,237万6,200円
= 1,829万700円
※毎月の取り崩し額

 なお、年金の収入には男女差があるため、女性の場合はより老後資金が必要な場合があります。

②自営業・フリーランス(男性)の場合
● 収入(国民年金):5万9,013円/月
● 支出:15万5,495円/月
● その他の支出:828万円
● 家賃差額:1,237万6,200円
● 必要な老後資金(25年):4,960万800円

【計算式】
必要な老後資金
=(毎月の生活費 – 毎月の収入) × 老後の生活期間 + その他の支出 + 家賃差額
=(15万5,495円 – 5万9,013円)×(12カ月 × 25年)+ 828万円 + 1,237万6,200円
=(96,482円※)×(12カ月 × 25年)+ 828万円 + 1,237万6,200円
= 2,894万4,600円 + 828万円 + 1,237万6,200円
= 4,960万800円
※毎月の取り崩し額

 なお、年金の収入には男女差があるため、女性の場合はより老後資金が必要な場合があります。

3.安心して老後を過ごすためにやるべきこと

リビングでパソコンの画面を見つめる夫婦

 前章では、それぞれの状況において必要な老後資金のシミュレーションをおこない、とても大きな金額が不足していることがわかりました。

 この章では、安心して老後を暮らすために、今から何をやっておけば不足分を減らすことができるのかを、わかりやすく解説します。

(1)老後のライフプランを考える

 老後にかかる生活費は、それぞれが希望するライフプランによって大きく異なります。

 スポーツや趣味に没頭する、子供や孫への資金援助やお祝いに使う、夫婦で海外旅行に行くなど、老後をどのように過ごしたいのかを考えて、ライフプランを書き出してみましょう。

 プランをもとに、実際に必要になる金額を算出してみるとシミュレーションの精度が高まります。

(2)年金や退職金などの金額を把握する

 老後資金は、年金や会社員の人などは退職金で不足金額の大部分をまかなうことが可能なため、自分がもらえそうな大体の金額を前もって把握しておくことが大切です。

 個人年金や保険の満期保険金の予定がある場合なども、いつ頃いくらもらえるのかを確認しておくとよいでしょう。

(3)資産運用で老後資金を増やす

 老後資金で不足する金額を効率よく増やすためには、資産運用を賢くおこなう必要があります。ここでは、主な資産運用の方法を三つご紹介します。

①iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金作りを目的とした私的年金制度のことです。20歳から65歳までの公的年金被保険者であれば任意で加入でき、原則60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。

 iDeCoは、毎月自分で決めた額の掛け金を積み立て、自分が選んだ運用商品(預貯金・投資信託・保険など)を選択して運用します。掛け金と運用益の合計額からなる給付額は運用実績によって決まり、
1. 掛け金は全額所得控除の対象となる
2. 利息や運用益は非課税となる
3. 将来受け取る年金・一時金ともに税制優遇を受けられる

 など、税金を大幅に軽減できる点がメリットです。

②NISA(少額投資非課税制度)
NISAとは、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税となる税制優遇制度です。成年の人は一般NISA、つみたてNISAが制度利用対象となります。

 投資によって得られた分配金、運用益には通常約20%の税金がかかりますが、NISAを利用すると一定額が非課税になります。一般NISAでは株式や投資信託などさまざまな金融商品に投資をすることが可能ですが、つみたてNISAは投資可能な商品は長期・積み立て・分散投資に適した一定の投資信託のみに限られています。

 2023年度の税制改正によって、2024年以降は新しいNISA制度へと変わります。

 主な変更点としては、

1. 「つみたて投資枠」「成長投資枠」の二つとなり併用が可能
2. 投資上限金額の拡大
3. 非課税保有限度額が全体で1,800万円に拡大
4. 非課税保有期間の無期限化

 などが挙げられます。NISAを始めようと思っている人は、変更部分を確認しながらいつから始めるか検討しましょう。

③投資信託
投資信託とは、ファンドマネジャーと呼ばれる投資の専門家に資産運用を任せる金融商品です。ファンドマネジャーが投資家から集めた資金を株式や債券などに投資し、そこで運用益が発生したら各投資家に分配するという仕組みです。

 少額から始めることができ、分散投資でリスクを軽減できるメリットがあります。

4.老後資金は今のうちから準備を

 老後資金は、公的年金だけに頼ると大幅な赤字となってしまいます。この記事の概算数字はあくまでも目安ですが、老後資金は最低でも2,000万円以上、ゆとりのある老後のためには5,000万円以上があると安心です。

 自分のライフプランに合った必要金額を算出し、今のうちから貯蓄や資産運用などの準備を始めて不安のない老後を過ごしましょう。

リフォームとリノベーションの違いは?

リノベーションとリフォームの違いは?費用相場や事例を紹介!

リノベーションとリフォームの違い

住宅に関する情報を集めていると「リノベーション」という言葉をよく目にします。「リフォーム」と似たような意味で使われることが多いですが、具体的にどういう意味なのでしょうか?そこで、今回は「リノベーション」とは何かということについて、その具体的な内容、リフォームとの根本的な違い、そして費用相場の事例などを紹介していきます。

リノベーションって何?リフォームとの違いは?

「リノベーション」とは、既存の建物に対して新たな機能や価値を付け加える改装工事を意味します。たとえば、間仕切りを広くする、キッチンをより現代的で機能性の高いものに変更する、といった事案です。これに対し、ボロボロになった部分を修復する、老朽化したスペースを新しく改装する、といったケースを「リフォーム」と言います。リフォームはマイナスの部分を修復してプラスに戻すという意味合いです。

リノベーションのメリットデメリットは?

建物の価値を向上させる「リノベーション」のメリットは、なんといっても自分好みの設計に合わせた住居空間を作れることです。中古物件をリノベーションするケースでは、新築よりもかなりの低コスト(一般的には新築より20%~30%安いとされています)で済むことがほとんどなので、コスト面でのメリットも大きいです。ではデメリットは何かというと、中古物件の工事では、築年数によっては耐震工事が必要になることが多いという点です。耐震工事が加わると、費用が上がり、引き渡しまでの期間が長くなることもあります。

リノベーションの進め方は?ステップごとに紹介!

リノベーションの具体的な進め方は次のような流れになります。まず物件を探して購入し、引き渡しを済ませ、その後、住宅ローンの審査を受け、工事部分に関する契約を結びます。この際、中古住宅購入後のリノベーションでは一般の住宅ローンではなく、リフォームローンを組む必要があることに注意しましょう。一般的に住宅ローンと比べて少し金利が高くなります。工事費用の調達のめどが立った後は、具体的にどういう設計にするかデザイナーと相談して決めます。デザインが決まればいよいよ工事開始です。

リノベーションの一般的な費用相場はどれくらい?

リノベーションにかかる費用は、工事をする場所、広さによってかなり幅があります。部分的な工事のみならば費用は100万円から300万円台に収まるケースもありますが、間取りを大きく変える工事などでは500万円台になる場合もあるでしょう。広さだけでなく、内装のデザイン、そして物件のある階数によっても、費用が変わってきます。リノベーション工事では、トイレ、キッチンなどを最新のものに変更する水回りの工事、フローリングの板の材質を変える工事など、小規模なものであっても、その種類はかなり多岐にわたります。したがって、どういった工事をしたいのかよく検討したうえで、デザイナーや工務店などと綿密に相談して予算を決めていくことが大切です。

引っ越しの掃除について

 

引っ越しをして物件を退去する際「どこまで掃除をしていいかわからない」と悩む方は多いことでしょう。

多くの賃貸物件では入居者が引っ越した後は業者によるクリーニングをおこないます。

ですから「引っ越しの際は掃除不要」という意見もあります。しかし、掃除をしないまま引っ越せば、敷金の返金をめぐるトラブルに巻き込まれる可能性もあるでしょう。

この記事では、退去時の掃除が必要かどうか、どこまでやる必要があるのかを詳しく解説します。

 

引っ越しの時の掃除はそもそも必要?

掃除しないのはありなの?

引っ越し作業をすると、どうしてもゴミや汚れが出ます。

また、家具を動かした跡などが残ることもあるでしょう。

ゴミや汚れをそのままに引っ越すと、管理会社から「原状回復のクリーニング費用」を請求される恐れがあります。

まったく掃除をしないで出ていくことはおすすめできません。

 

掃除はどこまでするべきなのか

退去時の掃除で悩みやすいのは「どこまで掃除をすればいいのか」というところです。

基本的に「借主の負担」できれいにするべきところまで掃除をすれば問題ありません。

借主の負担とは「経年劣化を除く汚れ」です。

家はどれほどきれいに住んでいても経年とともに汚れていきます。

一例をあげると、日焼けによる汚れ、日常の汚れの蓄積などです。

引っ越し作業でついた汚れを掃除し、ゴミを片付ければ大丈夫でしょう。

ただし、喫煙によるヤニ汚れ、子どもが壁やふすまに描いた落書き、掃除をさぼったことによる汚れなどは借主負担です。

 

原状回復の義務とは?敷金はどうなる?

前述したように、毎日掃除をして快適に生活できる状態を保った家ならば、原状回復の義務はほぼ果たしています。

退去時の掃除は、ひととおり掃除機をかけて目立つ汚れを取れば問題ありません。

ただし、前述したように喫煙をはじめとする賃借人の責任でついた汚れ、子どもの落書きなど不注意でついた傷などは原状回復の義務を負います。

大家さんや管理会社が業者を雇って直した場合、その費用が敷金から引かれ、足りなければ請求されるので注意しましょう。

 

退去時のお掃除ポイント

基本的に入居者の過失で壁や床に穴をあけた、備品を壊した、傷つけた場合以外は、貸主の負担で直します。

ですから、目立つ傷・汚れなどがなければそれほど不安になる必要はありません。

畳の日焼け、すれ、壁紙のくすみなどは経年劣化に入ります。

新築同様にして返す必要はありません。

 

床・畳の掃除はどこまで?

床や畳は掃除機をかけてホコリを取り、汚れを拭き取ってください。

家具を移動した際にへこみや傷がついている場合、修繕費は借主の負担になります。

特に、重い家具を長年置いていた場合はへこみができている可能性が高いので、確認してください。

なお、家具を置いてあった場所とそれ以外の場所の色が違う場合は、経年劣化なので貸主負担で直します。

畳をペットがボロボロにした、フローリングの床にたばこで焦げ跡をつけてしまった場合は、借主の負担になるので注意しましょう。

 

浴室やトイレの掃除はどこまで?

浴室やトイレは、ホコリを掃除して水垢、カビを取ります。

掃除をさぼったことで、床や壁に黒カビがびっしりの場合は、借主の負担で掃除をしなければなりません。

また、トイレの黄ばみなどは経年劣化になりますが、掃除をさぼったことによるひどい汚れは借主負担で直さなければなりません。

浴室やトイレは「抵抗なく使えるかどうか」がおおよその判断基準です。

市販の洗剤で落とせる汚れはできるだけ落としておきましょう。普段から定期的に掃除をしているならば、それほど時間はかかりません。

 

台所の掃除はどこまで?

キッチンの掃除は油汚れとスス汚れを落としておきましょう。

この2つはキッチンを使わなければつきません。

換気扇も忘れずに掃除しましょう。

また、ガスコンロを持っていく場合は、ガスコンロを取り外した後、ガス台の掃除もしてくださいね。

台所の掃除は時間がかかる場合が多いので、引っ越し日までに少しずつ進めておくのがおすすめです。

 

窓ガラス、壁、天井の掃除はどこまで?

窓ガラスや壁や天井は、掃除をしながら暮らしていた場合汚れがそれほどつかない場所です。

窓ガラスの目立つ汚れはふき取っておきましょう。

画鋲などを使った後も石膏ボードまで貫通していなければほぼ問題ありません。

壁や天井の掃除を念入りにしなければならないのは、喫煙で天井や壁にヤニが付着している場合や、借主の負担で壁をへこましたり汚したりした場合です。

この場合、個人では対処できないこともあるのでプロの業者に依頼したほうがおすすめです。

 

掃除レベルやかかる時間の目安は?

賃貸物件の掃除は最終的にプロの業者がします。

ですから、借主の掃除は荷物をすべて運び出した後1~2時間かけておこないます。

掃除機など掃除用具もすべてトラックに積んで移動したい場合、家具を運び出してもらった部屋から掃除をしていき、最後に部屋すべてを掃除機をかけて終わり、という手順がおすすめです。

また、引っ越し前日にトイレ・浴室・窓など荷物があっても大丈夫な場所を掃除しておく方法もあります。

掃除する時間がない場合は、引っ越し業者に依頼してもいいでしょう。

なお、取れない汚れは無理にとる必要はありません。

後は、大家さん・管理会社の判断に任せましょう。

 

高額請求の原因になりがちなのは

前述したように、喫煙による壁紙の変色・ヤニの着色・臭いや子どもによる壁やふすまへの落書きなどは、借主の負担ですべて修理しなければなりません。

また、ペット可の物件でも犬や猫が壁紙や柱を傷つけたり糞尿による臭いがひどかったりした場合は、借主負担で直す必要があります。

ペット不可の物件でこっそりと犬・猫などを飼い、家を破損した場合はさらに高額請求をされる恐れがあるので気を付けましょう。

これは、契約違反にあたります。

 

まとめ:計画的に掃除しよう

今回は引っ越しに関する掃除を詳しく解説しました。

引っ越しはやることが多く、荷物づくりで手一杯のケースもあります。

しかし、ピカピカに磨き上げる必要もありません。

普段から掃除をしていれば、最後にさっと掃除機をかけるだけで十分です。

家族で協力して計画的に掃除をしていけると良いですね。

 

 

よくある近隣トラブル

よくある近隣トラブルについて今回は解説していこうと思います。

立地や、最高な家を建てられても近隣トラブルにあってしまと予想していた生活よりも、ストレスを追う生活に悩んでしまう事も。

最近では、マンションの購入代金返金の裁判が起こるほど、深刻化してしまうケースも見られます。

家を買った場合、近隣トラブルはどの程度の確率で起こるのか。起こった場合どうなるのか。起こってしまった場合に解決できるのか、

情報をまとめました。

 

マンションでは95%の人が近隣トラブルで悩んだ経験あり!

マンションに住んでいる方は、近隣トラブルに合う確率がさらに高いです。

マンショントラブルで多いのが、

・騒音トラブル

・駐輪場、駐車場トラブル

・隣人トラブル

・ゴミ出しトラブル

・外国人住民とのトラブル

近隣トラブルの種類は、騒音、近所付き合いが多い!

🔔騒音による近隣トラブル

騒音のトラブルとは、騒ぎ声、子供の泣き声、楽器の演奏、洗濯機の音など生活の中で出るトラブルです。

生活をしているとどうしても出てしまうもの。それを騒音と感じるかどうかは受け手次第なため、自分が気お付けていてもトラブルに発展してしまうケースがあるようです。騒音は引っ越し原因になることも多いです。

🔔人間関係による近隣トラブル

人間関係によるトラブル他派、地域に住む住民との関係性によって発生するトラブルです。特定の個人による嫌がらせや、迷惑なふるまい等によって

発生します。

🔔臭いによるトラブル

臭いによるトラブルとは、たばこやゴミなど生活によって発生する匂いです。一時的な異臭の場合は、騒音よりも客観的な証拠を取りづらく

解決が困難な近隣トラブルになりがちです。

・イヌのふんをマンションの近くに放置

・近所の人が落ち葉や生ごみを昼間に燃やしていて煙が洗濯物につく。

🔔自治会ルールによる近隣トラブル

一戸建てにお住いの方の多くは町内会等の自治会に所属しています。地域によって特殊なルールがあり、それによりトラブルが発生しています。

🔔駐車スペースによる近隣トラブル

決められているスペースからはみ出していたり、譲り合って使う部分を占領される等のトラブル。

・何時間も公共の場の道路に車を出している。

🔔近隣との境界線による近隣トラブル

土地の境界線が違う、訂正してくれとクレームを付けられ揉めるトラブルがあります。

🔔ゴミによる近隣トラブル

ゴミの放置や、ゴミ屋敷など、ゴミ捨てマナーが悪いことによって起こるトラブルがあります。

・前日の夜に出して、朝になりカラスが荒らしていゴミが散乱

・ゴミ屋敷があり、生ごみのような臭いが漂う。洗濯が干せない。

🔔庭木による近隣トラブル

家の敷地をまたいでいるのにも関わらず、対応してもらえない。

 

近隣トラブル相談してみましょう窓口は?

近隣トラブルを解決する場合、いきなり本人に直接クレームを伝える前に、相談窓口を頼りましょう。

 

騒音の発生源を特定したつもりでも、間違っている事があったり、コミュニケーションの取り方を間違え、

不要なトラブルになることがあるからです。近隣トラブル相談窓口一般的に下記のものがあります。

・自治会、マンション管理組合、不動産管理会社

まずは自分の住んでいる、場所に応じた地域コミュニティ、管理会社に相談し、張り紙、郵便物、回覧板を通じて

間接的に注意喚起をしてもらいましょう。

戸建ての場合は、地域の自治会や町会に相談しましょう。特に、ゴミ出しや駐車問題など自分以外にも困っている人がいれば、積極的に動いてもらいましょう。

分譲マンションの場合は管理組合に相談

こちらも同様、張り紙、投函物等でそれとなく注意喚起することができます。

近隣トラブルを避けるには??

引っ越し前の調査、引っ越し後の隣人とのコミュニケーションの2つで避けることができます。

建物や、近隣に関する情報を確認することで、トラブル予防となります。

相場より安い物件には注意!

隣人の属性を確認する。

隣人の属性により、生活時間が異なり、自分と生活りずもが大きく異なる方が住んでいる場合、生活音によるストレスが感じやすくなります。

と問えば、アパートやマンションでは夜に洗濯機を回したり家事をする人が多く、子育て世代が多いエリアやファミリー向けマンションでは、赤ちゃんの泣き声や子供の走り回る

物音が響きやすいことがあります。

 

まとめ

近隣トラブルには騒音・悪臭・ゴミ捨ての問題・駐車場や駐輪場の不適切な使用……等と様々な形があります。

万一の場合は、集合住宅なら建物の管理者、戸建周辺のトラブルなら町内会や自治会にまず相談してみましょう。

改めて基本的な対処方針をまとめると、次のようになります。

  • 感情的にならない(仕返しや、いきなりクレームを言いに行く等)
  • 状況に耐えかねる時は遠慮なく警察に相談する
  • 迅速・確実に解決したい場合は弁護士に相談

 

 

 

地震対策まとめ!

知っておきたい、耐震基準や防犯グッズのそろえ方💡

毎日どこかしら揺れている地震大国日本。今回は、用意しておきたい棒はグッズなど、地震、災害にまつわる内容のものを

ピックアップしました。いざという時のために、改めて住まいの作りや日頃の備えを振り返ってみませんか?

 

今すぐできる家具の転倒防止✨

近年発生した地震で、怪我をした原因の約3割から5割は、家具類の転倒・落下・移動によるもの。そこで、家具類の転倒防止が肝心になって

くうるのですが、壁や家具に傷をつけるのが嫌だったり、家具の取り付けが面倒だったりと、いつ来るかわからない地震だからこそ腰が重く

なってしまうという方も多いでしょう。

しかしホームセンターに行くと、壁に傷を付けなくても転倒防止器具が多数販売されていました。もっと簡単な対策といたしましては、家具の下に振動を吸収するゲル状のマットを敷くという方法もあります。固定が難しいテレビやパソコン、花瓶などにも応用が利きそうです。

おススメ商品としては、ラップとべビーパウダー!!・ラップは紙皿の上で食事をすると洗う手間が省ける。

・けがをした場合の傷口の圧迫や、防水、紐状にして物を縛る等、様々な用途に使え、被災地の方から送ってほしいと声が多くあったみたいです。

また衛生シートで全身を拭いた後にベビーパウダーを体や髪に使うとサラサラ感が持続するので不快感が軽減します。

壁と家具を傷つけない転倒防止対策は「組み合わせ使用」が効果的!

食器棚には開き戸をロックするためのストッパー

地震の際に食器棚の扉が開いてお皿が飛び散る事態は防げそうです。

 

停電を経験して実感! 準備・所持しておいてよかったもの!

停電経験がある人のうち、「備えてよかったもの」は、
1位   「懐中電灯・ランタン」 58.0%
2位 「乾電池・充電池」 41.4%
 3位 「レトルト食品・インスタント食品」 39.7%という結果に。

懐中電灯が一つあるだけで安心感が違った。

電池も余分にあったのでよかった。
地震を経験した時に一番に不足になったのが電池。
子供は空腹が我慢できないのでインスタント食品などはとても助かった。

停電時は電子決済が使えない! 現金を手元に置いておこう💡

他にも「現金」や「水」「ラジオ」「モバイルバッテリー」が役立ったという回答も。

「停電すると、クレジットカードやスマホ決裁は当然のようにできないので、現金でのやり取りしかできなくる。
「飲用水を定期的に購入していたので、災害時にその水があり助かった。

なくて困った! 準備・所持しておけばよかったと後悔したもの

停電経験がある人のうち、「備えておらず困ったもの」については

 1位 「モバイルバッテリー」 19.7%
2位 「発電グッズ」 17.0%
3位 「生活用水」 12.8%という結果に。

バッテリーや電池の残量は、定期的な見直しを

さらに、備えていても困った、まさかの落とし穴として、

思ったよりランタンや懐中電灯のあかりが弱く試してみないとわからなかったり
モバイルバッテリーや充電池は、使っていなくても自然と消耗してしまうため定期的に確かめてしっかり充電させておく重要性があります。

備えて終わりではなく、実際に使ってみて確認するなど、定期的な見直しをしておくことがいかに大切かということが伺えます。

モバイルバッテリーは電池式がおすすめ

モバイルバッテリーは、充電式やソーラータイプなど様々な種類がありますが、停電時に役立つのが電池式のモバイルバッテリー。

充電式モバイルバッテリーは蓄電してある分を使ってしまうと、次に充電するまで使うことができず、停電時においては充電するのも困難です。

電池式であれば、充電池や乾電池を取り替えれば何度でも使用できるのがポイントです。

停電時、準備していても足りなかったものは?

停電時のあかり確保も、スマホ活用も、十分な電源があってこそのこと。電源の確保に役立つのが、乾電池です。

防災用のストック量の目安は「1人当たり、 3日間で単3形17本以上」。しかし、電池を備えていると答えた人の予備電池の数について「単3形は1~10本」程度と目安を下回りました。

また、どのサイズを何本ストックしておけばよいかわからないと答えた人は56.2%と半数以上という結果に。

乾電池の正しい保存方法をチェック

せっかくストックをしていても、正しく保存できていないと「液もれ」や「実は使用期限が切れていた!」なんてことも。

正しい保存の方法として、3つのポイントを知っておきましょう。

  • 保管場所は直射日光、高温多湿を避ける。
  • 使用推奨期限を確認して、期限内に使用を開始する。
  • 機器から取り出して、別々に保存する。

よくあるのが、非常用持ち出し袋に入れっぱなしにしてしまうこと。
日常的に使って、ストックを回すローリングストックがおすすめです。少なくても1年に1回はストック状況を見直しましょう。

まとめ

災害を身近なものだと感じ、日常的に防災を意識することが、未来に「もしも」が起きたときに、

うろたえることなく過ごせることにつながるのだと考えます。今一度ご自身の備えをひとつでも見直すきっかけになれば幸いです。

 

 

シングルマザーの家賃補助とは?

生活費のなかでも大きなウエイトを占める家賃。

一人で家計を支えなければならない母子家庭のシングルマザーは、家賃をできるだけ安く抑えて子どもに使うお金を確保しておきたいですよね。

母子家庭への支援には児童扶養手当や医療費助成などがありますが、国や自治体では母子家庭向けの家賃補助や住宅に関する助成も設けています。

条件や金額、助成の内容は自治体によって異なるため、よく確認して活用しましょう!!

母子家庭の収入事情

一口に母子家庭といっても、パートのみで生活しているケースや正社員として安定した収入を得ているケースなどさまざまです。

母子家庭の友達や知り合いがいても、収入事情はなかなか聞きづらいですよね。

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の「ひとり親家庭の現状と支援施策について」によると、母子家庭の平均年間就労収入は200万円となっています。

さらに、仕事をしているシングルマザーのうち、正規雇用は44.2%と半数以下です。

一方、父子家庭は68.2%が正規雇用で、平均年間就労収入は398万円となっています。

この結果をみても、母子家庭のほうが経済的に厳しい状況にあると推測でき、公的支援の重要性が伺えます

家賃の目安は「収入の1/3以下」

賃貸住宅の場合、家賃は退去するまで毎月必ず発生する費用で、節約のしようがありません。

一般的に「家賃は収入の1/3以下が目安」といわれていますが、先述のとおり母子家庭の平均年収は200万円で、月収だと160,000円程度です。

月収の1/3だとすると約55,000円ですが、できればこれより安く抑えたいですよね。

地域や物件の条件にもよりますが、なるべく金額を抑えるのであれば、やはり家賃の安い公営住宅が良いのではないでしょうか。

とはいえ、公営住宅はなかなか空かないため入居できなかったり、近くになかったりするケースも。

その場合は使える制度を使い、家計を圧迫しがちな家賃の割合をできるかぎり少なくしましょう。

母子家庭の家賃補助とは

制度の有無や補助内容

住宅に対する補助の有無や内容は自治体によって異なり、名称も「家賃助成制度」や「住宅補助」などさまざまです。

また、家賃の一部を補助する自治体のほとんどが短くて最長1年、長いと最長6年の補助期間を設けていているので確認しておきましょう。

家賃補助の制度は、例えば以下のような内容があります。

  • 民間住宅の家賃の一部を補助(上限あり)
  • 引っ越し費用、敷金礼金などを補助(上限あり、一度

家賃補助を受けるための主な条件

家賃補助を受けるための条件も確認しておかなければなりません。

先述した神戸市の対象要件を見てみましょう。

  • ひとり親世帯であること
  • 世帯全員の所得合算額が市営住宅の収入基準(政令月収158,000円以下)を満たすこと
  • 住宅要件を満たす民間賃貸住宅に新たに引っ越し、住環境が改善されること
  • 公営住宅に落選したこと
  • 申請前の住居が公営住宅でないこと
  • 生活保護法に規定する住宅扶助および生活困窮者自立支援法の規定による住居確保給付金を受給していないこと
  • 世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

家賃補助を受けるためには、ひとり親であることはもちろん、収入の基準や居住地、公営住宅に落選したことなど複数の要件があります。

  • 児童扶養手当を受給している、または所得制限限度額未満
  • 6ヵ月以上引き続いて居住している
  • 児童と同一世帯で同居している
  • 自分名義で賃貸借契約をして家賃を支払っている
  • 生活保護を受給していない
  • 母子生活支援施設に入所していない
  • 当該家賃について公的な補助を受けていない
  • 日本国籍または日本の永住資格がある
  • 家賃や住民税を滞納していない

このほか、家賃が6万円以下の賃貸に住んでいる、中学生までの子どもがいるなど、自治体によって要件が異なります。

詳しい要件は、必ずお住まいの自治体や転居予定の自治体に確認しましょう。

家賃補助を受けられない可能性があるケース

収入や居住地などの要件は満たしていても、以下の状況にある方は家賃補助が受けられない可能性があります。

  • 生活保護を受けている
  • 十分な収入や預貯金がある
  • (子どもの)祖父母と同居している
  • (子どもの)祖父母から十分な援助を受けている
  • 公営住宅・母子生活支援施設に入居している

家賃補助の対象外となる条件も自治体によって異なるため、確認が必要です。

母子家庭限定ではない家賃補助制度

母子家庭向けの補助制度ではないものの、子育て世帯向けの家賃補助を設けている自治体もあります。

子育て世帯向けの家賃補助にも、対象要件や補助金額が設定されています。

  • 中学校卒業前の子と同居している
  • 対象地区内に転入して、1年以内の子育て世帯
  • 対象地区に転入する前、対象地区外に1年以上居住していた
  • 世帯所得の合計が、月額313,000円以下
  • 生活保護法の住宅扶助やほかの公的家賃補助を受けていない

家賃補助の制度を探す際は、母子家庭向けに限定せず探してみると家賃補助制度がみつかるかもしれません。

ひとり親家庭住宅支援資金貸付では償還が免除されることも

ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業とは、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、原則12か月に限り、入居している住宅の家賃の実費(上限4万円)を貸付する事業です。
この制度では、1年以内に母子・父子自立支援プログラムで定めた目標に合致した就職をし、就労を1年間継続したとき償還が免除されます。

制度の有無や補助内容

住宅に対する補助の有無や内容は自治体によって異なり、名称も「家賃助成制度」や「住宅補助」などさまざまです。

また、家賃の一部を補助する自治体のほとんどが短くて最長1年、長いと最長6年の補助期間を設けていているので確認しておきましょう。

 

 

ひとり親家庭住宅支援資金貸付では償還が免除されることも

ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業とは、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、原則12か月に限り、入居している住宅の家賃の実費(上限4万円)を貸付する事業です。
この制度では、1年以内に母子・父子自立支援プログラムで定めた目標に合致した就職をし、就労を1年間継続したとき償還が免除されます。

公営住宅への優先入居

公営住宅は住宅に困窮する低所得者などを対象としています。

民間の賃貸住宅よりも家賃が安く、入居を希望する方が少なくありません。

抽選となるケースが多いものの、ひとり親世帯は一般や高齢者とは別の応募枠があり、当選確率が高いなど優遇されるケースも。

一例として宮城県仙台市の市営住宅に入居するには、世帯の所得月額が158,000円以下(ただし裁量世帯は214,000円以下)であることが条件です。

ちなみに、小学校入学前の子どもがいる家庭は「裁量世帯」に該当する世帯です。

仙台市はひとり親世帯に対して抽選に関する優遇措置があります。

まとめ

母子家庭のシングルマザーでなるべく家賃を抑えたい場合、まずは家賃が安い公営住宅に申し込んでみましょう。

自治体によっては抽選時に優遇されることもあり、民間賃貸住宅よりも家賃を安く抑えられる可能性があります。

抽選に落ちてしまった方、近くに公営住宅がない方は、お住まいの自治体に家賃補助の制度がないか調べてみるのがおすすめです。

その他、国の貸付金制度も利用できます。利用できる制度は利用して、少しでも負担を減らしましょう。

 

オンライン内見とは?

自宅でご家族と家探しができる!今注目を浴びているオンライン内見とは?

賃貸住宅を探すとなると話は別。やはり実際に物件の状況をこの目で見てから決めたい……と思う方が多いのではないでしょうか。

ご家族で住む家であれば全員でしっかり見て、みんなの住みたい家を決めたいものです。

現在は「オンライン内見」や「IT重説」など、家に居ながらご家族で物件を詳しくチェックする方法があります。

 

オンライン内見とは

 

オンライン内見とは、ご自宅のパソコン・スマートフォンなどからインターネット経由で、物件について映像と音声で紹介を受けられるサービスです。

インターネットでの動画視聴が一般的になった近年登場したサービスですが、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の有効な感染対策としても注目を浴びています。

オンライン内見のメリット、デメリット

不要不急の外出を控えることができ、ご家族全員が家にいるときに物件を探せるオンライン内見。

さまざまなメリットがありますが、気を付けなければいけない点もあります。ここでは、オンライン内見のメリットとデメリットについてご紹介します。

メリット

家にいながら内見ができ、家族の都合をつけやすい

家族が家にいる時間帯に合わせて内見ができ、みんなで出かける時間の都合を合わせる手間がありません。業者さんによっては土日祝にも内見の予定を入れられます。

 

感染症対策にもなる

新型コロナウイルス感染症の感染症予防は必須です。。小さな子どもがいるご家庭なら、コロナだけでなくノロウイルスなども気になりますね。

オンライン内見なら、外出して多くの人と対面する機会を減らせるため、感染症予防にも有効です。

 

転勤などで遠方の物件を見たいときに便利

転勤する場合、現地で実際に物件を見ることなく契約してしまうケースも少なくありません。しかしオンライン内見を活用することで、

遠方の物件も事前に確認して選ぶことができます。たとえ海外への転勤であっても、現地の物件を見られることはメリットでしょう。

 

デメリット

実際に物件を目で見るなどして体感ができない

現地へ出向かないため、物件の詳しい雰囲気や匂い、日当たりや暑さ・寒さなどを実際に体感することはできません。
見せたくない部分は見せてもらえない可能性がある
物件の中身を積極的に公開するとネガティブ要素になってしまう部分がある場合、そこをオンライン内見では見せてもらえていない可能性もあります。

信頼できる不動産会社さんと、しっかり意思疎通をして物件を選ぶことが、オンライン内見の場合はより重要になるでしょう。

 

IT重説とは

オンライン内見を終え、無事に住みたい家が見つかりました。契約に進む場合、オンラインで手続きを行うことが可能です。

不動産の取引時には、売買・賃貸に関わらず「重要事項説明」が必要です。契約上重要となる事柄について「重要事項説明書」を発行してもらい、契約前に説明を受けなければなりません。

これは宅地建物取引業法という法律で義務づけられており、宅地建物取引士に直接対面することが必要でした。

しかし2015年頃からインターネットで重要事項説明をおこなう社会実験が国によってスタート。そして2017年10月より、

賃貸借契約における借主への重要事項説明がインターネット経由で実施可能となりました。これが、現在賃貸契約で一般的に実施されるようになった「IT重説」の始まりです。

内見がオンラインで可能となっただけでなく、契約前に必ずおこなう「重要事項説明」も家に居ながら受けられるようになったのです。

 

IT重説の実施手順と流れ

まず、賃貸契約したい物件を決めて不動産会社の担当者にIT重説の申し込みをします。次に担当者と日程や時刻の打ち合せをします。

予定が決まったら「重要事項説明書」をメールや郵送で受け取り、ご家庭でIT重説を受ける準備を整えましょう。

Web会議を利用する場合、専用アプリなどを事前にダウンロードしておく必要がある場合があります。

予定の日時までに準備を済ませ、「重要事項説明書」を見ながらIT重説を受けましょう。

 

オンライン内見やIT重説を行う場合の注意点

 

内見や重説をオンラインで実施する場合、具体的に気を付けるべき点にはどのようなものがあるのでしょうか。

家具・家財の搬入について確認しておく

実際に現地で出入口や建具の寸法を測定することができないため、引越し時に持ち込む家具や家財のサイズと搬入の可否を必ず確かめましょう。

 

周辺環境などを問い合わせて確認する

子どもがいるご家族が暮らす家を決めるときは、立地や周辺環境も気になる点です。現地に内見に出向く場合はある程度それらの確認が可能ですが、

オンラインでは把握しにくいこともあります。担当者と打ち合わせをし、必ず確認しましょう。

 

まとめ

密な空間を回避し、不特定多数の人との接触を避ける現在の生活様式に適しているオンライン内見やIT重説。遠方への転勤など、

現地を見に行けない賃貸住宅探しにも役立ち、これから利用する機会がどんどん増えそうです。

できれば現地での内見が確認することがベストですが、都合が付かないときはオンラインを活用し使い分けるなどで、選択肢も広がるでしょう。

引っ越しの転出届について

引っ越しにより役所で手続きをしなければならなくなったものの、パパは平日仕事があり手続きに行けないケースがあります。

役所は平日しか開いていませんし、本人でなければできない手続きもあるため、家族が代理で手続きできるのか気になっているママもいるのではないでしょうか?

今回は、引っ越しの時に必要な【転出届】と【転入届】を提出する際の手続き方法や必要書類、同時に行っておくといい手続きなどを

紹介します。

 

1.引っ越し時の【転出届け】の手続き方法

💡旧住所の役所に転出届けを提出する

引っ越しによる転出届けは旧住所の市役所や区役所市民センターなどで提出します。

転出届けを提出できる窓口は自治体によって異なることがあるため、旧住所の自治体ホームページなどで確認しておきましょう!

また、郵送も可能ですし、マイナンバーカードがある方ならオンラインで手続きができます。

転出届けの提出期限は14日以内です!!

郵送の場合は期限内にゆとりをもって発送しましょう。

💡手続きに必要なもの

1.届け出本人の本人確認書類

(マイナンバーカード、運転免許証)

2.転出する方のマイナンバーカード、住民基本台帳

3.住所を変更するすべての方の各種証

・国民健康保険証または国民健康保険証兼高齢受給者証

・介護保険証、負担割合証

・工期高齢者医療非保険者証

・各種医療証

(小児医療証、ひとり親世帯等医療証、障害者等医療証)

4.委任状

5.外国人住民の方は、在留カードまたは特別永住者証明書

💡手続きができる方

転出届けの届け出義務者は(本人または世帯主です)

ただし、同世帯の方は委任状なしで手続きできるので、妻は委任状なしでも夫の分も手続きできます。

 

新住所に転入届を提出する

転出届けと同じように新住所の市役所や区役所、市民センターなどで書類を作成して手続きを行います。

必要なものは、転出届けの際と変わりません。

💡同時にできる手続き

児童手当の申請や、小児医療証の申請など、役所でできる手続きを同時にしてしまうのがおすすめです。

社会保険から、国民保険、

小中学校の子供がいる方は転校届なども手続きしましょう。

 

まとめ

引っ越しで必要となる転出届け、転入届は同世帯の妻が代理で提出できます。

どちらも提出期限や提出できる窓口、必要書類をよく確認したうえで手続きを行うことが大切です。

 

 

 

 

マンションセキュリティ対策

子どもがいるご家庭で賃貸マンションでの引っ越しを考えている場合、セキュリティ面が気になる方も多いのではないでしょうか?

両親が共働きの場合は特に、子供が一人になる時間が長かったり、誰でも玄関まで来れる作りだったりと、子供の身の安全が心配ですよね👦👧

泥棒や強盗に巻き込まれる危険を防止するためにも、この記事では犯罪者の侵入手口や物件を選ぶポイントなどご紹介します。

 

1.犯罪者の侵入手口

🗝️窓からの侵入

窓の中でも、居室の窓、縁側やベランダの窓、の順で侵入率が高いです。

どの窓もきちんと戸締りをしておきましょう。

🗝️玄関ドアからの侵入

家から出るとき、帰った時うっかり鍵を閉め忘れてしっまたり、

すぐに帰るからいいやと、ゴミ出しやコンビニに行くときに鍵を忘れてその間に侵入されてしまう事も多いようです。

そのほかにも、

オートロックだから大丈夫と思っていても、住民が通った後すぐに一緒に入ってオートロックを突破したり、玄関扉の郵便受けから手を入れて内側から

鍵を開けたりという手口もあります。

 

低層階の場合、マンションの壁の傍に立っている、木や電柱、排水パイプによじ登ったり、1軒侵入した後ベランダづたえに隣の家に侵入したり

するケースもあるようです。マンションを選ぶ際は様々なケースを想定してセキュリティの高いマンションを選ぶようにしましょう。

 

2.セキュリティの高いマンションとは

🗝️窓のセキュリティがしっかりしている

例えば窓にシャッターがついている物件は、外出時や寝る前に閉めておけるので安心です。もし窓ガラスを割られてしまってもシャッターを

破るのは難しいので防犯性が高まります。

🗝️宅配boxがついてる

来訪者の姿がわかるカメラ付きインターホンなら、怪しい人物かどうかも判断しやすくなります。

子供でも判断しやすくなり、犯罪に巻き込まれる可能性も下がるでしょう。

🗝️共有部分の管理がしっかりしている

廊下やエレベーターなどの共有部分に監視カメラがついていたり、清掃が行き届いていたりすると、

人の目があると判断され侵入されにくくなります。

🗝️人気の多い立地

通り沿いや駅の近くなど、人気の多い立地マンションであれば、人の目が監視カメラの代わりになります。

人に目撃される可能性が高い場所ならそもそも犯罪者に目を付けられにくいので安心です。

 

3.子供のために、簡単にできる防犯対策

🔔監視カメラを付ける

共用部分にカメラがついていても、インターホンにはカメラがついてない場合は不審な人物がいても自分ですぐにカメラの映像を確認できません。

このような場合は、大家さんや管理会社の許可を取ったうえでドア付近に監視カメラを付けるのも有効です。

🔔ホームセキュリティーサービスを依頼

最近では賃貸物件でも依頼することが可能です。初期費用と月額費用が掛かるタイプのプランが多く料金は

様々です。センサーが作動した時に通知をスマートフォンに届けるタイプもあります。

🔔子供に防犯意識を持たせる

子供が一人で鍵を開けるときは、必ず後ろに誰かいないかを確認してから開けるように

教えておきましょう。子供自身にも防犯意識お持たせて習慣化させることが大事です。

 

最後に

物件を借りる際はセキュリティー対策をよく確認し、契約後も気を抜かず対策をすることが大事です。

大事な子供を守るためにも、しっかりとセキュリティー対策を行いましょう。

 

 

 

 

梅雨の時期賃貸対策!!

関東の今年の梅雨入りは6月10日ごろとされています。

日本列島は地域差があるため基本的には気象庁の梅雨入り、梅雨明け宣言により決まります。

そんな梅雨の時期になると、部屋の中のジメジメじた感じが嫌になる方が多いかと思います。

そこで今日は、梅雨の時期のマンションの湿気、どんな対策があるのか紹介します☔

 

湿度が高くなりやすい賃貸マンション

賃貸マンションは一戸建てに比べて湿度が高くなりやすいといわれています。

一戸建ては、空気の流れがよく、日当たりも良いため、湿気がこもることがあまりないです。

それに比べて賃貸マンションは、機密性が高いこともあり、空気の流れが悪く、お部屋の階段や向きによっては湿気がこもりやすくなります。

 

賃貸マンションの湿気対策

1.窓を開けてしっかりと換気する。

雨が降っているときはNGですが、降ってない日は1日最低1回、お部屋の2か所以上別の場所の窓を開けて換気しましょう。

窓が少ない場合は、玄関を少し開けてさらに換気扇や扇風機を回します。

 

2.洗濯物の室内干しを避ける

余分な湿気を部屋の中に入れないようにするのが大切です。お天気が悪い日は、浴室で換気扇を利用して干すとよいです。

お部屋の場合は、同時に除湿器や扇風機など利用したり、エアコンの除湿機能を使ってください。

 

3.炭をお部屋に置く

炭をお部屋の様々な場所に置いておくことも、湿気対策になるようです。
靴箱の中や、クローゼットや押入れの中に、炭を入れてみてください。
インターネットなどで調べてみると、湿気取りの炭が売っています。

他の方法としては、粉末状の粉石けんや重曹を、ふたのない入れ物に入れて、クローゼットや押入れに入れたり、

市販の湿気取りをスーパーや薬局などで購入して利用するのも一つです。

4.新聞紙で湿気を取る

新聞紙を丸めて、部屋の中央に置くのも湿気取りの方法の一つです。
見た目がいまいちではありますが、お金をかけずに湿気を取ることができます。
新聞紙は軽く丸めるのがよいと思います。
湿気を吸ってくれますし、そのままゴミとして捨てられるので、誰にでも手軽にできる方法です

 

家の中の湿気を放置するとどうなるか?

カビが生え、いやな匂いが発生する

湿気が高いことで、壁の内側で結露が発生(内部結露)して、カビが生えてしまいます。
カビは、「気温20~30℃、相対湿度60%」で生えやすくなるので、十分ご注意ください。

ダニが増殖し、アレルギーの原因になる湿度が高いと、カビが生えやすくなります。
そうすると、カビをエサにする「ダニ」が増殖しやすくなってしまいます。

そうすると、ダニやダニの死骸を家族が吸い込んでしまい、アレルギー症状の発生や悪化につながる可能性が高まってしまいます。

 

いかがだったでしょうか?
賃貸マンションにおける梅雨時の湿気対策。
今年の梅雨のシーズンには、ぜひ一度試してみてください。
どれも簡単にできる、主婦目線の湿気対策ですよ。