1.老後資金はいくらあれば安心?
老後資金は、いったいいくらあれば安心なのでしょうか?
テレビやニュースなどでよく見かける「老後2,000万円問題」とは、金融庁の「市場ワーキング・グループ」という金融審議会が2019年6月に公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書がきっかけです。
この報告書では、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万5,000円であり、不足額の総額は単純計算で老後30年では約2,000万円を貯蓄から取り崩す必要がある」という内容が記載されています。
上記の金額には住宅の改修費や車の買い替え、子どもの結婚費用やお祝い、医療や介護費用などの支出は含まれていません。そのため、すべて合計して計算をすると不足額はさらに高額となります。
同報告書では、「65歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯2,252万円、単身男性1,552万円、単身女性1,506万円」と参考数値を紹介しており、早い時期から各自シミュレーションをおこなっておく重要性を記載しています。
また、生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」が公表している、「ゆとりある老後生活を送るための費用」は「最低日常生活費23万2,000円」に「ゆとりのための上乗せ額14万8,000円」を足した約37万9,000円（月額）です。
「高齢社会における資産形成・管理」によれば、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の実収入は20万9,198円とされているため、ゆとりある生活をおくるためには、毎月約17万円が不足、年間では204万円が不足する計算になります。さらに、老後30年と考えると、およそ6,000万円以上という高額な老後資金が必要ということになります。
2.必要な老後資金をシミュレーション
前章で述べた「老後資金2,000万円」は、あくまでも目安の一つであり、年金の収入、職業の種類、世帯人数、ライフプランなどによって必要となってくる老後資金は異なります。
この章では、具体的に必要な老後資金をシミュレーションする計算方法と、パターン別にみた具体的な金額について詳しく解説します。
（1）必要な老後資金の計算方法
この章でのシミュレーションは、以下の計算式に当てはめて考えていきます。
| 必要な老後資金 =（毎月の生活費 – 毎月の収入） × 老後の生活期間 + その他の支出 |
まずは、必要な老後資金を導きだすための四つの情報「毎月の生活費」「毎月の収入」「老後の年間期間」「その他の支出」の計算方法を確認しましょう。
①老後の毎月の生活費
老後に毎月かかる生活費はいくらくらいなのでしょうか?
総務省統計局の2022年「家計調査年報（家計収支編）」 を参考に、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」「65歳以上の単身の無職世帯」に分けて、毎月かかる生活費の平均額の内訳を一覧表にしました。
| 項目 |
65歳以上の夫婦のみの無職世帯 |
65歳以上の単身の無職世帯 |
| 食料 |
6万7,776円 |
3万7,485円 |
| 住居 |
1万5,578円 |
1万2,746円 |
| 光熱・水道 |
2万2,611円 |
1万4,704円 |
| 家具・家事用品 |
1万0,371円 |
5,956円 |
| 衣類 |
5,003円 |
3,150円 |
| 保健医療 |
1万5,681円 |
8,128円 |
| 交通・通信 |
2万8,878円 |
1万4,625円 |
| 教育 |
3円 |
0円 |
| 教養娯楽 |
2万1,365円 |
1万4,473円 |
その他
（諸雑費・交際費・仕送り金） |
4万9,430円 |
3万1,872円 |
| 消費支出合計 |
23万6,696円 |
14万3,139円 |
| 非消費支出（直接税） |
1万2,854円 |
6,660円 |
| 非消費支出（社会保険料） |
1万8,945円 |
5,625円 |
| その他 |
13円 |
71円 |
| 非消費支出合計 |
3万1,812円 |
1万2,356円 |
| 総支出合計 |
26万8,508円 |
15万5,495円 |
消費支出に非消費支出（税金・社会保険料）を加えた毎月かかる生活費の合計額は「65歳以上の夫婦のみの無職世帯26万8,508円」「65歳以上の単身の無職世帯15万5,495円」となっています（参照：家計調査報告〈家計収支編〉2022年〈令和４年〉平均結果の概要 p.19丨総務省統計局）。
②老後の毎月の収入
ここでは、老後収入の要となる年金について解説します。
厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 による老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金の平均受給額は以下の通りです。
|
男性 |
女性 |
| 老齢基礎年金（国民年金） |
5万9,013円/月 |
5万4,346円/月 |
| 老齢厚生年金 |
16万3,380円/月 |
10万4,686円/月 |
国民年金と厚生年金では、男性3倍、女性2倍ほどの差があるということがわかります（参照：令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 p.26、27丨厚生労働省年金局）。
③老後の生活期間
老後の生活期間は何年くらいで計算すれば良いのでしょうか?
厚生労働省の「令和3年簡易生命表の概況」によると、2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳となっています。また、90歳まで生存する割合は男性27.5％、女性52％と高まっています（参照：令和3年簡易生命表の概況丨厚生労働省）。
定年退職の年（多くの人は65歳）から20〜30年くらい（90歳〜95歳になる）の期間として計算をすると、より具体的な数値となります。
④その他の支出
毎月かかる「生活に関する支出」ではなく、子どもの結婚・住宅購入などの資金援助や車の買い替え、介護費用や住居のリフォームなどでイレギュラーな支出「その他の特別支出」が急に発生することもあります。
下記に主に想定される平均金額を掲載しますので、参考数値として自身の計画するライフプランに応じて予算を確保しておきましょう。
| 支出項目 |
支出金額 |
| 介護費 |
508万円 |
| 医療費 |
1,825万円（年73万円 × 25年） |
| 葬儀（お布施を含む） |
111万円 |
| 子への結婚資金援助 |
162万円 |
| 車購入費 |
209万円 |
| 住宅（戸建て）リフォーム（50代以上平均） |
286万円 |
| お墓購入費 |
135万円 |
（2）夫婦2人暮らし
ここでは、夫婦2人暮らしの場合でシミュレーションをします。戸建ての家を所有している、老後の生活期間は65歳からの25年間、「その他の特別支出額」は下記の金額、という条件を前提に計算をします。
● 介護費（2人分）：1,016万円
● 葬儀（お布施を含む・2人分）：222万円
● 車購入費：209万円
● 住宅(戸建て）リフォーム（50代以上平均）： 286万円
● お墓購入費：135万円
● 夫婦合計：1,868万円
なお、医療費は個人差が大きいため、今回のシミュレーションでは割愛します。
①夫婦共に会社員の場合
● 収入（厚生年金 + 厚生年金）：26万8,066円/月
● 支出（生活費）：26万8,508円/月
● その他の支出：1,868万円
● 必要な老後資金（25年間）：1,881万2,600円
【計算式】
必要な老後資金
=（毎月の生活費 – 毎月の収入） × 老後の生活期間 + その他の支出
=（26万8,508円 – 26万8,066円）×（12カ月 × 25年）+ 1,868万円
=（442円※）×（12カ月 × 25年）+ 1,868万円
= 13万2,600 + 1,868万円
= 1,881万2,600円
※毎月の取り崩し額 |
②夫：会社員 妻：主婦 の場合
● 収入（厚生年金+国民年金）：21万7,726円/月
● 支出：26万8,508円/月
● その他の支出：1,868万円
● 必要な老後資金（25年間）：3,391万4,600円
【計算式】
必要な老後資金
=（毎月の生活費 – 毎月の収入） × 老後の生活期間 + その他の支出
=（26万8,508円 – 21万7,726円）×（12カ月 × 25年）+ 1,868万円
=（5万782円※）×（12カ月 × 25年）+ 1,868万円
= 1,523万4,600円 + 1,868万円
= 3,391万4,600円
※毎月の取り崩し額 |
③夫婦共に自営業・フリーランスの場合
● 収入（国民年金+国民年金）：11万3,359円/月
● 支出：26万8,508円/月
● その他の支出：1,868万円
● 必要な老後資金（25年間）：6,522万4,700円
【計算式】
必要な老後資金
=（毎月の生活費 – 毎月の収入） × 老後の生活期間 + その他の支出
=（26万8,508円 – 11万3,359円）×（12カ月 × 25年）+ 1,868万円
=（15万5,149円※）×（12カ月 × 25年）+ 1,868万円
= 4,654万4,700円 + 1,868万円
= 6,522万4,700円
※毎月の取り崩し額 |
（3）単身者
つぎに、単身者の場合でシミュレーションをします。
老後の生活期間は65歳からの25年間、「その他の特別支出額」は下記の金額、という条件で計算をします。
● 介護費：508万円
● 葬儀（お布施を含む）111万円
● 車購入費：209万円
● 単身者合計：828万円
また、賃貸アパートに居住していると仮定します。この場合は、家賃の全国平均額から上記の「家計調査年報（家計収支編）」に記載されている65歳以上の単身の無職世帯の住居費を引き、居住期間を乗じて「家賃差額」を求め、必要な老後資金に含めるのが一般的です。
家賃差額
=（全国平均額 – 住居費）× 居住期間
=（5万4,000円 – 1万2,746円）× 12カ月 × 25年
= 1,237万6,200円 |
夫婦2人暮らしと同様、医療費については個人差が大きいため割愛します。
①会社員（男性）の場合
● 収入（厚生年金）：16万3,380円/月
● 支出：15万5,495円/月
● その他の支出：828万円
● 家賃差額：1,237万6,200円
● 必要な老後資金（25年間）：1,829万700円
【計算式】
必要な老後資金
=（毎月の生活費 – 毎月の収入） × 老後の生活期間 + その他の支出 + 家賃差額
=（15万5,495円 – 16万3,380円）×（12カ月 × 25年）+ 828万円 + 1,237万6,200円
=（-7,885円※）×（12カ月 × 25年）+ 828万円 + 1,237万6,200円
= -236万5,500 + 828万円 + 1,237万6,200円
= 1,829万700円
※毎月の取り崩し額 |
なお、年金の収入には男女差があるため、女性の場合はより老後資金が必要な場合があります。
②自営業・フリーランス（男性）の場合
● 収入（国民年金）：5万9,013円/月
● 支出：15万5,495円/月
● その他の支出：828万円
● 家賃差額：1,237万6,200円
● 必要な老後資金（25年）：4,960万800円
【計算式】
必要な老後資金
=（毎月の生活費 – 毎月の収入） × 老後の生活期間 + その他の支出 + 家賃差額
=（15万5,495円 – 5万9,013円）×（12カ月 × 25年）+ 828万円 + 1,237万6,200円
=（96,482円※）×（12カ月 × 25年）+ 828万円 + 1,237万6,200円
= 2,894万4,600円 + 828万円 + 1,237万6,200円
= 4,960万800円
※毎月の取り崩し額 |
なお、年金の収入には男女差があるため、女性の場合はより老後資金が必要な場合があります。
3.安心して老後を過ごすためにやるべきこと
前章では、それぞれの状況において必要な老後資金のシミュレーションをおこない、とても大きな金額が不足していることがわかりました。
この章では、安心して老後を暮らすために、今から何をやっておけば不足分を減らすことができるのかを、わかりやすく解説します。
（1）老後のライフプランを考える
老後にかかる生活費は、それぞれが希望するライフプランによって大きく異なります。
スポーツや趣味に没頭する、子供や孫への資金援助やお祝いに使う、夫婦で海外旅行に行くなど、老後をどのように過ごしたいのかを考えて、ライフプランを書き出してみましょう。
プランをもとに、実際に必要になる金額を算出してみるとシミュレーションの精度が高まります。
（2）年金や退職金などの金額を把握する
老後資金は、年金や会社員の人などは退職金で不足金額の大部分をまかなうことが可能なため、自分がもらえそうな大体の金額を前もって把握しておくことが大切です。
個人年金や保険の満期保険金の予定がある場合なども、いつ頃いくらもらえるのかを確認しておくとよいでしょう。
（3）資産運用で老後資金を増やす
老後資金で不足する金額を効率よく増やすためには、資産運用を賢くおこなう必要があります。ここでは、主な資産運用の方法を三つご紹介します。
①iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金作りを目的とした私的年金制度のことです。20歳から65歳までの公的年金被保険者であれば任意で加入でき、原則60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。
iDeCoは、毎月自分で決めた額の掛け金を積み立て、自分が選んだ運用商品（預貯金・投資信託・保険など）を選択して運用します。掛け金と運用益の合計額からなる給付額は運用実績によって決まり、
1. 掛け金は全額所得控除の対象となる
2. 利息や運用益は非課税となる
3. 将来受け取る年金・一時金ともに税制優遇を受けられる
など、税金を大幅に軽減できる点がメリットです。
②NISA（少額投資非課税制度）
NISAとは、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税となる税制優遇制度です。成年の人は一般NISA、つみたてNISAが制度利用対象となります。
投資によって得られた分配金、運用益には通常約20％の税金がかかりますが、NISAを利用すると一定額が非課税になります。一般NISAでは株式や投資信託などさまざまな金融商品に投資をすることが可能ですが、つみたてNISAは投資可能な商品は長期・積み立て・分散投資に適した一定の投資信託のみに限られています。
2023年度の税制改正によって、2024年以降は新しいNISA制度へと変わります。
主な変更点としては、
1. 「つみたて投資枠」「成長投資枠」の二つとなり併用が可能
2. 投資上限金額の拡大
3. 非課税保有限度額が全体で1,800万円に拡大
4. 非課税保有期間の無期限化
などが挙げられます。NISAを始めようと思っている人は、変更部分を確認しながらいつから始めるか検討しましょう。
③投資信託
投資信託とは、ファンドマネジャーと呼ばれる投資の専門家に資産運用を任せる金融商品です。ファンドマネジャーが投資家から集めた資金を株式や債券などに投資し、そこで運用益が発生したら各投資家に分配するという仕組みです。
少額から始めることができ、分散投資でリスクを軽減できるメリットがあります。
4.老後資金は今のうちから準備を
老後資金は、公的年金だけに頼ると大幅な赤字となってしまいます。この記事の概算数字はあくまでも目安ですが、老後資金は最低でも2,000万円以上、ゆとりのある老後のためには5,000万円以上があると安心です。
自分のライフプランに合った必要金額を算出し、今のうちから貯蓄や資産運用などの準備を始めて不安のない老後を過ごしましょう。
