株式会社Y's upの不動産業ブログ

シングルマザーの家賃補助とは?

生活費のなかでも大きなウエイトを占める家賃。

一人で家計を支えなければならない母子家庭のシングルマザーは、家賃をできるだけ安く抑えて子どもに使うお金を確保しておきたいですよね。

母子家庭への支援には児童扶養手当や医療費助成などがありますが、国や自治体では母子家庭向けの家賃補助や住宅に関する助成も設けています。

条件や金額、助成の内容は自治体によって異なるため、よく確認して活用しましょう!!

母子家庭の収入事情

一口に母子家庭といっても、パートのみで生活しているケースや正社員として安定した収入を得ているケースなどさまざまです。

母子家庭の友達や知り合いがいても、収入事情はなかなか聞きづらいですよね。

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の「ひとり親家庭の現状と支援施策について」によると、母子家庭の平均年間就労収入は200万円となっています。

さらに、仕事をしているシングルマザーのうち、正規雇用は44.2%と半数以下です。

一方、父子家庭は68.2%が正規雇用で、平均年間就労収入は398万円となっています。

この結果をみても、母子家庭のほうが経済的に厳しい状況にあると推測でき、公的支援の重要性が伺えます

家賃の目安は「収入の1/3以下」

賃貸住宅の場合、家賃は退去するまで毎月必ず発生する費用で、節約のしようがありません。

一般的に「家賃は収入の1/3以下が目安」といわれていますが、先述のとおり母子家庭の平均年収は200万円で、月収だと160,000円程度です。

月収の1/3だとすると約55,000円ですが、できればこれより安く抑えたいですよね。

地域や物件の条件にもよりますが、なるべく金額を抑えるのであれば、やはり家賃の安い公営住宅が良いのではないでしょうか。

とはいえ、公営住宅はなかなか空かないため入居できなかったり、近くになかったりするケースも。

その場合は使える制度を使い、家計を圧迫しがちな家賃の割合をできるかぎり少なくしましょう。

母子家庭の家賃補助とは

制度の有無や補助内容

住宅に対する補助の有無や内容は自治体によって異なり、名称も「家賃助成制度」や「住宅補助」などさまざまです。

また、家賃の一部を補助する自治体のほとんどが短くて最長1年、長いと最長6年の補助期間を設けていているので確認しておきましょう。

家賃補助の制度は、例えば以下のような内容があります。

  • 民間住宅の家賃の一部を補助(上限あり)
  • 引っ越し費用、敷金礼金などを補助(上限あり、一度

家賃補助を受けるための主な条件

家賃補助を受けるための条件も確認しておかなければなりません。

先述した神戸市の対象要件を見てみましょう。

  • ひとり親世帯であること
  • 世帯全員の所得合算額が市営住宅の収入基準(政令月収158,000円以下)を満たすこと
  • 住宅要件を満たす民間賃貸住宅に新たに引っ越し、住環境が改善されること
  • 公営住宅に落選したこと
  • 申請前の住居が公営住宅でないこと
  • 生活保護法に規定する住宅扶助および生活困窮者自立支援法の規定による住居確保給付金を受給していないこと
  • 世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

家賃補助を受けるためには、ひとり親であることはもちろん、収入の基準や居住地、公営住宅に落選したことなど複数の要件があります。

  • 児童扶養手当を受給している、または所得制限限度額未満
  • 6ヵ月以上引き続いて居住している
  • 児童と同一世帯で同居している
  • 自分名義で賃貸借契約をして家賃を支払っている
  • 生活保護を受給していない
  • 母子生活支援施設に入所していない
  • 当該家賃について公的な補助を受けていない
  • 日本国籍または日本の永住資格がある
  • 家賃や住民税を滞納していない

このほか、家賃が6万円以下の賃貸に住んでいる、中学生までの子どもがいるなど、自治体によって要件が異なります。

詳しい要件は、必ずお住まいの自治体や転居予定の自治体に確認しましょう。

家賃補助を受けられない可能性があるケース

収入や居住地などの要件は満たしていても、以下の状況にある方は家賃補助が受けられない可能性があります。

  • 生活保護を受けている
  • 十分な収入や預貯金がある
  • (子どもの)祖父母と同居している
  • (子どもの)祖父母から十分な援助を受けている
  • 公営住宅・母子生活支援施設に入居している

家賃補助の対象外となる条件も自治体によって異なるため、確認が必要です。

母子家庭限定ではない家賃補助制度

母子家庭向けの補助制度ではないものの、子育て世帯向けの家賃補助を設けている自治体もあります。

子育て世帯向けの家賃補助にも、対象要件や補助金額が設定されています。

  • 中学校卒業前の子と同居している
  • 対象地区内に転入して、1年以内の子育て世帯
  • 対象地区に転入する前、対象地区外に1年以上居住していた
  • 世帯所得の合計が、月額313,000円以下
  • 生活保護法の住宅扶助やほかの公的家賃補助を受けていない

家賃補助の制度を探す際は、母子家庭向けに限定せず探してみると家賃補助制度がみつかるかもしれません。

ひとり親家庭住宅支援資金貸付では償還が免除されることも

ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業とは、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、原則12か月に限り、入居している住宅の家賃の実費(上限4万円)を貸付する事業です。
この制度では、1年以内に母子・父子自立支援プログラムで定めた目標に合致した就職をし、就労を1年間継続したとき償還が免除されます。

制度の有無や補助内容

住宅に対する補助の有無や内容は自治体によって異なり、名称も「家賃助成制度」や「住宅補助」などさまざまです。

また、家賃の一部を補助する自治体のほとんどが短くて最長1年、長いと最長6年の補助期間を設けていているので確認しておきましょう。

 

 

ひとり親家庭住宅支援資金貸付では償還が免除されることも

ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業とは、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、原則12か月に限り、入居している住宅の家賃の実費(上限4万円)を貸付する事業です。
この制度では、1年以内に母子・父子自立支援プログラムで定めた目標に合致した就職をし、就労を1年間継続したとき償還が免除されます。

公営住宅への優先入居

公営住宅は住宅に困窮する低所得者などを対象としています。

民間の賃貸住宅よりも家賃が安く、入居を希望する方が少なくありません。

抽選となるケースが多いものの、ひとり親世帯は一般や高齢者とは別の応募枠があり、当選確率が高いなど優遇されるケースも。

一例として宮城県仙台市の市営住宅に入居するには、世帯の所得月額が158,000円以下(ただし裁量世帯は214,000円以下)であることが条件です。

ちなみに、小学校入学前の子どもがいる家庭は「裁量世帯」に該当する世帯です。

仙台市はひとり親世帯に対して抽選に関する優遇措置があります。

まとめ

母子家庭のシングルマザーでなるべく家賃を抑えたい場合、まずは家賃が安い公営住宅に申し込んでみましょう。

自治体によっては抽選時に優遇されることもあり、民間賃貸住宅よりも家賃を安く抑えられる可能性があります。

抽選に落ちてしまった方、近くに公営住宅がない方は、お住まいの自治体に家賃補助の制度がないか調べてみるのがおすすめです。

その他、国の貸付金制度も利用できます。利用できる制度は利用して、少しでも負担を減らしましょう。

 

大規模修繕工事でよくあるトラブル

マンション大規模修繕工事でよくあるトラブルと原因について

・マンションの居住者とのトラブル

・近隣住民とのトラブル

・修繕費用に関するトラブル

・各業者とのトラブル

・修繕委員会内でのトラブル

・空き巣被害

マンション居住者とのトラブル

居住者が生活している中で実施する大規模修繕工事は、居住者とのトラブルが非常に多く見受けられます。

マンション居住者との代表的なトラブルは次の3つです。

・工事に協力的じゃない

・部屋の中を見られてしまう問題

・入室が必要な作業でのトラブル

💧工事に協力的じゃない

トラブルなく工事を進めるには住居者の協力が必要不可欠です。工事中はバルコニーやエレベーターが使えないほど、

通常の生活を送れないストレスから、非協力的な発言、行動で現場を困らせる住居者も出てきます。

主な原因は、コミュニケーション不足。工事の重要性がわかっていなかったり、住居者の声に耳を傾けられなかったりと工事前から良好な関係を築けないケース

が多くあります。

💧部屋の中を見られてしまう問題

足場を組んで窓のすぐ近くで作業してる場合、カーテンが開いていたら部屋の中が見える状態です。実際は見ていなくても、施工業者の立ち振る舞いや視線によっては

プライバシーを損害されたと感じてしまう事も。

これは、足場での作業日時やカーテンを閉める必要があることが周知できていないことが主な原因です。作業員においても、誤解を招く行動をしないように徹底してもらう

必要があります。

💧入室が必要な作業でのトラブル

マンションの大規模修繕工事では、ドアやサッシの交換、給排水管の補修などで工事業者が専有部に立ち入ることがあります。

事前にお知らせして許可を得ますが入室してほしくないという方とトラブルになることも。工事業者が一方的に、入室日時を決めるのではなく、居住者の希望時間に

合わせたり、最低限の入室で作業できないか検討したりと、可能な限り居住者に配慮してもらいましょう。

近隣住民とのトラブル

居住者とのトラブルではなく、近隣住民とのトラブルもあります。

特に多いのが、騒音や臭気、ホコリなどによる不快感に発展しトラブルになるケースです。これは避けられない不快感ですが、近隣住民の健康状態にも影響する

事があるため、慎重に対応しないとなりません。

💧修繕費用に関するトラブル

大規模修繕工事の費用を見積もる場合、足場をかけないと正確な見積もりができない箇所(外壁タイルなど)については、仮の金額で見積もっておき、着工後、実際に工事した数量と単価に基づき、費用を清算するのが一般的です。

仮の金額は多く見積もられるものですが、もし、着工後に予期せぬ不具合が見つかり、工事個所が増えた場合、

修繕費用が高くなり、トラブルになるケースがあります。

修繕費用が高くなり、修繕積立金が不足した場合、考えられる対策は以下の3つです。

  • 修繕積立金の追加徴収
  • 修繕積立金の値上げ
  • 金融機関からの借入

修繕積立金の追加徴収および値上げは効果的な対策ですが、組合員を説得するのに苦労します。金融機関からの借入は組合員とのトラブルは避けられますが、

毎月の返済や利子を考えると、得策ではありません。

修繕費用に関するトラブルの多くは、長期修繕計画の甘さが原因です。金銭的に余裕を持った計画への見直しを検討しましょう。

💧各業者とのトラブル

施工業者やコンサルタントの選定ミスはトラブルのもとです。実力不足の施工業者だと、施工ミスや大幅な遅延が発生してしまうことも。

最悪の場合、施工業者の倒産も考えられます。

これは調査不足が原因で起きるトラブルです。依頼する前に会社規模や経営状況についてよく調べておきましょう。

また、悪質なコンサルタントによるトラブルで被害を受けている管理組合も多くあります。悪質なコンサルタントの手法は、

安い費用で契約できる代わりに、施工業者と癒着して高い工事代金を請求すること。

「不要な工事が含まれている」「工事代金が高い」など不審点がある場合は、ほかの業者に見積もりを依頼し比較してみましょう。

💧修繕委員会内でのトラブル

大規模修繕工事を進めていくうえで中心となるのが、組合員で構成される修繕委員会です。

工事業者やコンサルタントの選定も修繕委員会がおこないます。

修繕委員会内でよくあるトラブルは「全員が集まれる時間がとれない」「意見がまとまらない」です。修繕委員会の理想の人数は、全員が集まりやすい5人。

少なくても多くても上手くいきません。

意見がまとまらない原因は、全員が集まれる時間がとれないことのほか、大規模修繕工事に関する知識がある方が少ないことが考えられます。

修繕委員会内でどんなに話し合ってもらちがあかない場合は、専門知識のある第三者機関の介在も視野に入れましょう。

💧空き巣被害

大規模修繕工事中は足場がかけられ、その気になれば誰でも窓から侵入できる状況です。

また、オートロックが開けられたままになっていたり、人の出入りが多くなったりと空き巣にとって好条件が揃います。

空き巣被害の原因は、防犯意識の低さです。空き巣に入られることを前提として、工事業者と協力し、以下4つの対策を検討しましょう。

  • 防犯カメラ設置
  • サーチライト設置
  • 窓サッシ用補助鍵の設置
  • 作業員共通の服や目印

死角になる場所には防犯カメラやサーチライトの設置が効果的。窓サッシ用の補助鍵は、居住者に無料で貸し出すケースがほとんどです。

不審者を見分けるためにも作業員は共通のベストを着用するなど、空き巣防に繋げましょう。

💧マンション大規模工事のトラブルを未然に防ぐ対策

ここからはトラブルを未然に防ぐ対策について解説します。おもな対策は以下の5つです。

  • 居住者への事前告知を徹底する
  • 近隣住民へは事前の挨拶・お知らせを徹底する
  • 長期修繕計画の定期的な見直し
  • 瑕疵(かし)保険に加入している業者を選定する
  • 信頼できる業者を選ぶ

順に詳細をみてみましょう。

💧居住者への事前告知を徹底する

居住者への事前告知の方法は色々とありますが、有効な手段は次の2つです。

  • エントランスに設置したホワイトボードで工事状況をリアルタイムに告知する
  • 各住居のメールボックスに、工事のスケジュール表を投函する

エントランスに設置した掲示板は、大規模工事に興味関心がない居住者でも自然に目に入るため、情報が伝わりやすくトラブル防止につながります。

容易に書き直せるため、変更点をリアルタイムで告知するのにも便利です。

また、スケジュール表を各住戸に投函することも忘れてはいけません。文書としてしっかり残すことで情報の相違を防ぎます。

居住者への事前告知は施工会社が対応してくれますが、任せっきりにするのでなく協力して周知していきましょう。

💧近隣住民へは事前の挨拶・お知らせを徹底する

近隣住民に対しても、工事開始前に挨拶・お知らせを徹底しましょう。工事のスケジュールや内容はもちろん、騒音や臭気が発生するなど都合の悪いことほど時間を割いて丁寧に伝えます。

工事に関する意見や質問を受け付ける連絡先を伝えておくことも、トラブル防止に効果的です。

誠意をもって挨拶することで、印象の良い状況から工事をスタートさせましょう。

また、工事車両の無断駐車でトラブルになることも。ただでさえ大きな工事車両の出入りにより、歩行者や車の通行を妨げているため、少しの時間だとしても近隣道路への無断駐車は厳禁です。

マンション内に工事車両を駐車できるスペースを確保しておきましょう。

💧長期修繕計画の定期的な見直し

追加工事の発生により修繕費用が足りなくなることは「仕方のないこと」ではありません。工事中に予期せぬ不具合が見つかることはよくあるため、

事前に備えておくことで、トラブルを防止しましょう。

具体的な対策は、長期修繕計画の定期的な見直しです。マンション建設当初に決められた長期修繕計画から一度も見直さず、

計画通りに大規模工事をおこなっているマンションも多くあります。

しかし、マンションの劣化具合は必ずしも予想通りではありません。工事費用も当時の見積もりとは大きく異なっているはずです。

無駄に費用をかけている工事はないのか、節約できる部分はないのか、定期的に見直し、追加費用を確保できるように備えましょう。

🔔瑕疵(かし)保険に加入している業者を選定する

瑕疵保険に加入している業者を選定することで、施工不良や倒産時のトラブルを防止できます。

業者が瑕疵保険に加入していると、工事の前後で第三者によるマンションの検査がおこなわれるため、手抜き工事の防止に有効です。

また、検査で不具合が見つかれば、工事業者に保険金が支払われ補修工事の費用に充てられます。

万が一、施工業者が倒産した場合は発注者に保険金が払われるため、保険金を利用し別の業者に工事を発注できるのです。

基本的に保証期間は5年間。鉄部の保証のみ2年間です。保険会社により、保証内容は異なるため、加入有無だけでなく、保証内容まで確認しておきましょう。

💧信頼できる業者を選ぶ

信頼できる業者か判断するポイントは以下の3つです。

  • 大規模修繕工事の実績が豊富
  • 現場監督の対応や人柄が良い
  • レスポンスが迅速かつ的確

大規模修繕工事の実績が少ない業者は、大規模修繕工事独自の注意点を理解していなかったり、

居住者対応に慣れていなかったりと、常にトラブルと隣り合わせです。その点、実績豊富な業者は、起こり得るトラブルを熟知しているため、安心して任せられます。

また、現場監督の対応や人柄が良いと、コミュニケーションが取りやすく居住者からの工事に関する困りごとにも親身に相談にのってくれるでしょう。

迅速かつ的確なレスポンスはトラブル防止だけでなく迅速な問題解決に繋がり、トラブルを最小限に抑えられます。

大規模修繕工事は「実績豊富で信頼できる業者を選ぶこと」「居住者・近隣住民の理解を得ること」ができれば、多くのトラブルを回避できます。

とくに居住者は生活の制限が多くなるため、理解を得るのが難しいことも。日頃から居住者とのコミュニケーションを大切にし、トラブルなく大規模工事をするための土台作りをしておきましょう。