建設業は高所や道路など危険な場所での作業をともないます。

また、取り扱いに注意が必要な重機を利用するといった理由から「建設業は労働災害の多い業種」として知られています。

令和3年の労働災害の死亡者数は、建設業が全産業トップとなる288人です。労働者が安全に作業できるように、事業者は徹底した安全対策が求められています。

1. 建設業における元請け事業者の安全確保の義務

労働安全衛生法では「労働者の健康と安全の確保は事業者の責務」として規定しています。元請け事業者は労働安全衛生法を軸に、安全確保を行う義務を有しています。

元請け事業者は下請け事業者に対して優位な立場にありますが、下請け事業者の労働者を含むすべての請負人が労働安全衛生法に違反しないよう、連絡や指導を徹底し、設備・機械等の安全確認行いましょう。

建設業は元請け、下請け事業者が混在して建設作業を進行します。

そのため、連絡不足や事故に対する認識の違いだけでなく、コミュニケーション不足により事業者間のすれ違いが起き、労働災害に繋がるケースも少なくありません。元請事業者は、労働災害防止計画や安全衛生管理体制を徹底し、労働者が安全・健康に作業できるよう対策を行いましょう。

 

2. 建設業における事故の種類

建設業の安全対策を講じる前に、建設業における事故の種類を知っておきましょう。

・堕落、転落

・崩壊、倒壊

・挟まれ、巻き込まれ

・道路交通事故

・高温、低温との接触

建設業で重大な死亡事故が起こる原因として、以下の要因が挙げられます。

・高所や道路での作業

・建設物の倒壊・崩壊の可能性

・重機や建設機械の取り扱い

・作業内容が一定していない

・単発の受注がほとんど

・多様な業種が現場に入るため連携が取りにくい

・雇用期間が短く、経験の浅い労働者が混在

高所や道路、崩壊・倒壊の恐れがある現場作業といった環境要因、作業内容が日々変化し単発受注が多いといった業務的要因、異業種間の連携や経験年数のばらつきといった人的要因が労働災害の原因として考えられます。

そのため、作業員の継続的な教育、訓練、マニュアル化などで補うものの、ヒューマンエラーが原因となり労働災害が発生してしまいます。「確認が足りなかった」「マニュアルをよく見ていなかった」といったうっかりミスが、重大な事故を引き起こす一因になるケースもあります。

建設業は無資格でも仕事に就ける業種なので、十分な知識・技術を有していない人材も働いています。

経験が浅い労働者に、ハイリスクな仕事を割り振るといった業務分担も事故が発生する原因となります。

3. 具体的な安全対策

労働災害を防ぐには、あらかじめ事故に対する対策を講じておくことが大切です。

「小さな規模の作業だから事故は起きないだろう」「法律に基づいて作業しているから大丈夫」といったあいまいな判断をせず、

各法律と実際の現場状況からリスクアセスメントを行い、適切な安全対策を実施しましょう。

KY活動

労働災害を予防するには、作業の前にどのような危険・事故の可能性が潜んでいるのか予測・検討する過程が有効です。

安全に作業できるよう行動項目や計画を設定し、実際の作業前に指さし確認で危険予測・注意喚起することをKY活動（危険予知活動）といいます。
特に新人労働者や高齢労働者は危険予測に乏しい傾向にあるため、責任者やベテラン労働者が率先してKY活動に取り組みましょう。

熱中症対策

気温の高い夏場の作業は、熱中症による労働災害が起きやすくなります。

熱中症による死亡災害事故も発生しており、熱中症に対する対策を立てておく必要があります。

具体的な対策案としては気象情報やWBGT（暑さ指数）のチェック、大型扇風機や遮光ネット・ドライミストの設置などが挙げられます。
最近は小型ファンを内蔵した空調服が普及しており、労働者への貸し出しや購入費補助といった対策も有効です。

また、涼しい休憩場所を確保しておくとともに、気象環境に応じて、こまめな休憩時間の確保・作業時間の短縮も検討しましょう。

落下事故対策

落下事故は労働災害においても発生件数が多く、命に係わる重大な事故に繋がる可能性があります。

高所での作業をともなう現場では、落下事故への対策が必要不可欠です。
屋根・屋上の端や開口部、足場での作業は安全帯や親綱を適切に装着しましょう。

2022年1月から胴ベルト型安全帯の使用が一部不可になり、一定の条件下ではフルハーネスの着用・特別教育の受講が義務化されています。
足場の設置が困難な現場では、屋根の形状や勾配などをチェックして事前にリスクアセスメントを行いましょう。

 

 

工事現場により起こりうる事故の種類は異なります。

マニュアルだけを鵜呑みにするのではなく、その現場ごとの状況を把握し、どのような事故が起きるか、またどのように対策をすべきかをきめ細やかにピックアップすることが重要です。

安全管理は滞りなく施工を進めるために、またケガやトラブルから作業員を守るために必要不可欠な業務です。

施工管理の仕事に携わる方は、安全管理の重要性を心に刻み、現場の環境や作業工程の整備や作業員への周知、教育を徹底しましょう。

鍵を貰えたからといってすぐに入居できるわけでもありません。

まずは鍵渡し日についてです。

鍵渡し日🗝️

賃貸物件の契約が完了した後に不動産会社から入居者に新居の鍵が引き渡される日の事です。通常は、入居日の当日か前日に

行われますが、不動産会社や管理会社の定休日や入居者の都合によって前倒しや後ろ倒しが可能な場合もあります。

ただし、その時点で自由に出入りができるようになるわけでもありません。鍵を受け取るだけであり部屋に入ることは原則禁止となっています。

入居日🔔

賃貸物件の契約上で定められた契約開始日の事です。この日から賃貸契約が有効になり家賃などが発生します。また、火災保険などもこの日から適用されます。

この日から部屋に入ることが可能です。必ずこの日に引っ越さなければならないわけではありません。

契約開始以降であれば、自分の都合に合わせて引っ越すことができます。

ただし、家賃は発生しているので忘れないようにしましょう！

鍵渡し日と入居日の違い

以上を踏まえて、鍵渡し日と入居日の違いをまとめると以下のようになります。

✅鍵渡し日は鍵を受け取る日であり、入居日は契約が開始する日である

✅鍵渡し日は入居日よりも前になることが多いが、部屋に入ることはできない

✅入居日は賃貸契約が有効になり、家賃や保険が発生する

✅入居日は契約書上の契約開始日であり、その後であれば自由に引っ越すことができる

鍵渡し日と入居日が異なる理由

トラブル防止のため

鍵渡し日と入居日が異なる最大の理由は、トラブル防止のためです。

入居日よりも前に部屋に入ってしまうと、火災や水漏れなどの事故が発生した場合に保険が適用されません。

また、部屋の傷や汚れなどの状態を確認する機会を失ってしまう可能性もあります。

入居者の都合に合わせるため

鍵渡し日と入居日が異なるもう一つの理由は、入居者の都合に合わせるためです。

引っ越しは大変な作業です。荷物の梱包や運搬、掃除や整理など、やらなければならないことがたくさんあります。

鍵渡し日を入居日よりも前倒ししてもらえれば、たとえ１日でも引っ越し当日までに部屋の掃除や荷物の準備をすることができます。

また、退去する部屋と新しく入る部屋の間に時間的な余裕を持つことができます。

これらのメリットを享受するために、入居者は鍵渡し日を早めてもらいたいと思うこともあるでしょう。

まとめ🏠

・鍵渡し日は鍵を受け取るだけの日であり、部屋に入ることはできない

・入居日は賃貸契約が開始される日であり、家賃や保険が発生する

・鍵渡し日と入居日が異なる理由はトラブル防止と入居者の都合に合わせるため

・契約開始日と引っ越し日が同じ場合は家賃や保険の発生が最小限になるが、引っ越しの準備や搬入に時間的な余裕がない

・引っ越し日は、新居への入居日・現住居の退去日と引っ越し業者の予約状況を確認して決める

鍵渡し日と入居日の違いは、お部屋探しや引っ越しに大きく影響するものです。そのため、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。