日本で起きている地震の割合

日本は毎年多くの自然災害が発生しており、災害大国と呼ばれています。豪雨や台風、火山の噴火など多くの自然災害があります。

原因は地震の原因となる岩盤プレートが他の国と比べて多く重なった場所に位置しているためです。

自宅の地震対策

家具の転倒防止

本棚、照明、冷蔵庫、テレビ、食器棚など重たいものなどは固定しておくことが大事です。

棚や冷蔵庫などは転倒防止グッズを取り付けましょう。

ガラス張りであればガラス飛散防止フィルムを貼りましょう。

家具の配置確認

部屋の出入り口付近や通路には家具を置かない

出入口付近に置いた家具が倒れてドアが開かなくなったり、廊下に置いた家具が倒れて通路を塞いでしまったりすることがあります。

避難経路が塞がれるのを防ぐために、出入り口の近くや廊下などに家具を配置しないようにしましょう。

背の高い家具はベッド・布団から離して設置する

背の高い大きな家具をベッドや布団の近くに設置しないようにしましょう。どうしても必要で大きな家具を設置する場合は枕元に置かないようにするなど工夫をしてケガのリスクを下げましょう。

重いものは低い位置に置く

重いものを低い所へ置くことで、重心を下げ家具を倒れにくくしましょう。例えば、食器棚では陶器やガラスでできた大きくて重いもの、本棚では百科事典などの重い本を下段に入れると、家具全体の重心が下がるので倒れにくくなります。

重いものが高い位置から落ちてくると非常に危険なため、重いものは低いところで置くようにしましょう。

避難グッズの準備

非常用の持ち出しに入れておく必需品

• 飲料水バッグ（1人あたり500ml×3本）
• 手間なく食べられる食料（1人1日あたり3食分）
• 携帯トイレ（1人1日あたり1日約8回分）
• LEDライト、ランタン
• 電池式のモバイルバッテリー
• マスク（1人1日あたり約3枚）
• 常備薬、持病薬
• 保険証のコピー
• 印鑑
• 現金（公衆電話用の10円玉を含ませる）
• 紙のハザードマップ

大建工業から引用

 

そのほかにも、避難場所の確認などご家庭で話し合ったりして万が一のために備えましょう！！

建設現場の事故とリスク、そして必要な安全対策とは？？

高所作業や重機の使用機械が多い分、安全管理のもとに作業を実施しています。それでも完全になくすことはまだできないのが実情です。

 

事故が発生する原因

・作業現場の環境要因

高所の作業場に手すりを設置していなかったり、足場が確実に組み立てられていなかったりです。

・管理的要因

作業員の体調管理がきちんと行われていなかったり機械や器具の欠損や不備などによって事故になるケースです。

人手不足が指摘されてる今、看過できない要因の一つとも言えます。

・事故発生の高い時期

例えば暑さがピークになる８月は熱中症になる人が多く、事故発生のリスクも上がります。

また、寒暖差によって体調を崩しやすい冬季期間中も危険です。

 

建設現場以外で想定される事故以外のリスク

・窃盗、盗難

多くの作業員が立ち入って作業します。屋外作業では関係者以外の方が立ち入れる状況になってるケースも

あるでしょう。そのような状況下では持ち物や資材が盗難にあう可能性もあります。

 

皆様これからも安全第一に頑張っていきましょう！！！

 

今月から株式会社Y’supの事務員として勤務することになりました鈴木と言います。

 

今までは、飲食店での仕事をしていましたがご縁を頂きこの度初めて事務員として足を踏み入れることになりました。

時短勤務ですが、その中でも会社のご期待に応えられるよう最善を尽くしますので

どうぞよろしくお願いいたします。

会社初の女性社員ということで、皆さんとコミュニケーションを取りながら会社になじめたら

嬉しいです。

新しいことを覚えるのは好きですが、まだまだ分からないことが多いので

まずは早く事務所での業務を覚えて、サポートできるように頑張ります！

 

何卒よろしくお願いいたします。

 

世界の金融資産が軒並み史上最高値を更新

2024年に入り金融市場が大いに沸いている。そのひとつが日経平均株価で、3月3日に4万0109円で取引を終え史上最高値を更新。その後も上昇を継続し3月22日には4万888円まで達した。

長期間に及ぶ円安や物価の上昇、賃金の引き上げ、国内景気回復への期待感、中国経済の失速、新NISAの開始、日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする公的資金による持続的な投資など上昇の理由はいくつもあり、年内に4万円台半ばを超えると予想する市場関係者もいるほどだ。

史上最高値を更新したのは、日本株市場だけではない。アメリカではNYダウ平均株価やS＆P500、Nasdaqなども今年に入り史上最高値を記録しており、欧州の株式市場も同様の動きを見せている。

また、株価以外でも金価格は海外マーケットで1トロイオンスが2300ドルを突破し、国内でも円安が影響し1グラム1万円を突破した。

暗号資産市場も盛り上がっている。代表格のビットコインの場合、2024年は600万円台から始まり一時は下落したが、2月に入ると上昇トレンドに転じ史上最高値を更新し続け、3月には1000万円を超えることに。

4月半ば時点も1090万円台をキープしている。これまでもビットコインバブルは何度もあったが、今回の上昇でも「億り人」が生まれたに違いない。

半減期や現物ETFが価格の押し上げ要因

なぜ、ビットコイン価格がこここまで上がったのか。その理由のひとつとして挙げられるのが「半減期」だ。

半減期とはビットコインのマイニング（採掘）報酬が半減する4年に一度のイベントのことで、今年4月はそのタイミングとされている。

ビットコインは発行上限が定められており、マイニング報酬を支払う時のみ新規コインを発行する仕組み。マイニングを続けると発行済みのコインは増えていくので、市場での流通量を抑えるため半減期を設けているが、これにより希少性の高まりが期待され購入者が増えるのだ。実際、これまでの半減期前後でもビットコイン価格は大きく上昇している。

もうひとつが、ビットコイン現物ETFの承認だ。1月10日に米証券取引委員会（SEC）は同商品を承認すると発表。投資家は証券会社の口座を通じてビットコインを売買することができるようになり、その期待を受け価格が上昇したと考えられる。

また、暗号資産事業者が倒産すると顧客の資産は引き出せなくなるなどのトラブルに直面する恐れがあるが、ETFであれば証券会社がなくなっても投資家の資産は保護される。

金や不動産などETFは幅広い対象に投資しているが、ビットコインが加われば機関・個人と問わず多くの投資家が同商品を買い、さらなる上昇を招くかもしれない。

なお、ビットコインの現物ETFが上場するのはアメリカ市場だけではない。香港でも申請を行う中国企業が増えており、はやければ5月のローンチを目指しているという。仮に承認されるとビットコイン市場にとっては追い風になり、日本を始め他国でもETFの上場が広がっていく可能性がある。

他にも、メディアによる報道や紹介、決済手段としての普及、国・行政機関による利用、有事の際に避難先など、ビットコインが上昇する要因は多岐にわたる。

本来であればバーチャルマネーに過ぎないが、例えばコロナ禍においては各国の経済対策に伴い通貨が過剰に流通したこともあり、法定通貨の価値が棄損することを懸念してビットコインが買われたこともあった。金と同じく有限であることも付加価値を押し上げている。

一方、取引所の破綻やハッキング、各国の規制強化などの影響を受け、価格が急落することも珍しくない。

実際のところ、2017年のビットコインバブルでは221万円だったのが1年後には40万円を割り、2021年も3月入り600万円を超えたかと思えば6月には300万円台まで下落、同年11月に733万円台を記録するものの、2022年の12月には216万円台になっている。乱高下する資産であり、今後もそうならないとは限らない。

また、ビットコインを含む暗号資産は現物取引だけではなくレバレッジ取引も可能だが、それゆえ一気に資産を増やすこともあれば溶かすリスクがあることを忘れてはならない。あくまでも「失っても構わない」お金で始めることだ。

株やFXと異なり暗号資産の利益は雑所得扱いなので、税率は15%～55％の累進課税となる。大きく儲けてもその半分が課税されることも知っておきたい。非常に夢のある資産だがハイリスクであること、他の金融商品に比べると税制面で不利であることを理解したうえで取り組むことをお勧めする。

※本記事はビットコイン投資を推奨するものではない。投資は自己判断・自己責任のもと行うこと。

 

不動産とビットコイン、現物と暗号資産を両方兼ねそろえていると老後も安泰に思えてくるだろう。