今皆様が何気なく使っている道路とは大きく分けて公道と私道があります。

「公道」とは国や地方自治体が所有、管理している道路の事を言います。

修復等に係ることはすべて国や自治体の負担で行います。

通行する際、通行料等の費用は必要ないですよね？

私道とは、個人や企業などが所有、管理している道路のことを言います。

また、修復等に係ることはその所有している方達の費用負担となります。

昔は個人の道路を通行するとき、通行使用料として支払い、通行するところもありました。

身近なところで言いますと、代表的なのは高速道路（有料道路）がその1つです。

簡単にご説明いたしますと。

「公道」とは国や市町村が管理されている道路

「私道」とは個人が所有している道路

この機会にぜひ一度ご自分の不動産がどうなのか、確認しては如何ですか？

どちらに接道しているかによって不動産の価値にも大きく反映する場合がございます。

もし疑問に思うことがございましたら、お気軽にご相談下さい。

ワイズ不動産は「横浜市」・「川崎市」を中心に数多くの不動産売買のお手伝いをしてまいりました。

横浜市「中区」「南区」「西区」「港北区」のみならず、横浜市内全域の不動産売却なら地域に精通したワイズ不動産に！！

建て替えや土地の売却を考えていた際に切っても切れない関係の地中埋設物。

地中埋設物とは何かご存じでしょうか？

地中埋設物とはその名前の通り、地面の下に埋まっているものを指します。

埋まっているものは様々で、古い基礎部分や建築資材、古い水道管、浄化槽、さらには戦前の防火水槽が埋まっていることなども！

産業廃棄物に対して規制がまだ厳しくなかった時代には、建物を解体して出た端材やコンクリート片などを、そのまま地面に埋め戻すことも珍しくありませんでした。

そのため住宅を中古でご購入されていた場合や、相続されたりしていた場合は注意が必要です。

普段お使いされているときにはわからないことがほとんどです。

実際に埋設物が見つかるのは、建物の解体中した後、建物を建てる基礎工事中と、更地になってから掘ってみないと何が出てくるかわかりません。

出てくるものによっては数万円～数十万円の負担となることも。

基本的に、地中埋設物の除去費用は売り主様の負担となります。

あらかじめ事前に聞いていた見積とはかけ離れた金額を請求されるなんてこともございます。

ですので、建物を解体する前に、地中埋設物の可能性や、出てきた場合の対処法を決めておきましょう。

「建物を解体するならどこに頼んでも一緒」と、費用の安さだけで業者を選んでしまうと、地中埋設物が出て結局損をしてしまうなんてこともございます。

不動産仲介業者でも解体業者でも、本当に信頼できる一社を探してみましょう！

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購入した土地の地下に地中埋設物｜売主や不動産業者の責任は？ | 弁護士法人泉総合法律事務所 (izumi-legal.com)

この時期、不動産市場は「売り手市場」か「買い手市場」どちらだと思いますか？

現状、どちらとも言いにくいのですが、私の個人的な感想でお話します。

現在は非常に、不動産は活発に動いております。

特に購入希望者が多く、お問い合わせを頂いておりますが、売却に出している不動産がとても減少しております。

特に、新築戸建てなどの完成している物件などは売れ行きがとても良いですね。

いま物件を購入しようと動かれているお客様は決断が早いです！需給バランスで見ると、値が上がる前に良い買い物ができていると思います。

売却に関しては、相続や、いろいろな諸事情がございますが、いずれにしろある程度強気な価格設定でも売却できる可能性がある時期だと思います。

売却しようとお考えのお客様にとっては非常に、よい時期になっていますよ。

これから不動産を購入または、ご所有の不動産を売却しようと考えているお客様は是非とも参考にして下さい。

 いま不動産を売却しようとお考えのお客様へ、春らしく暖かくなってゆくこの段階、まずは無料査定から検討を進めてみてはいかがでしょうか？

ワイズ不動産は横浜市、川崎市を中心に数多くの不動産のお手伝いしてきました。

ぜひご自宅の不動産売却のご相談は、ワイズ不動産にご相談下さい。

日々、不動産のご売却のご相談を受けていると、

「実家を売却して両親の介護費用に充てたい」というご要望をよくお聞きします。

「最近、両親の物忘れが激しくなってきてるんだよね・・・。」

「最近、両親と病院にいったら認知症の初期症状ですねと言われました・・・。」

こういったお話をよく聞きます。

皆様、不動産の売却はご所有者様の「意思能力」が重要であるとご存じでしょうか？

ご両親が認知症になっても、家族であれば、本人に代わって不動産売却の手続きができると思ってはいないでしょうか？

実際のところは認知症の症状が進行して本人に意思能力が認められないと判断されると、不動産の売却ができなくなります。

本人に意思能力がないので、代理人をたてることもできなくなり、家族であっても不動産の売却はできなくなります。

そこでよく利用されるのが「成年後見人制度」です。

■成年後見人制度とは？？

認知症などで判断能力や意思能力が衰えてしまった方がいる場合、家庭裁判所が法定後見人を選任し財産管理を任せる制度です。

確かに認知症になっても「成年後見人制度」を利用すれば、ご実家の売却は可能です。

しかし、ご家族が後見人になれる可能性は低く、大体の場合が相続時のトラブルを避けるために弁護士等が選ばれることが多いのです。

後見人となった弁護士はご両親の財産を守ることを第一に考えるので不動産の売却、すなわち資産の処分には前向きではありません。

また売却には「家庭裁判所」の許可が必要になります。

売却にあたり、乗り越えなくてはならない事柄が増え、費用もかかってしまいます。

ですので、何事も早め早めの準備と対策が大切です。

ワイズ不動産は「横浜」・「川崎」を中心に数多くの不動産売却のお手伝いをしてきました。

不動産売却のご相談は是非、経験豊富なワイズ不動産にご相談ください。

横浜市「南区」「中区」「西区」の不動産売却なら地域に精通したワイズ不動産に！！

「コロナ離婚」なんて言葉が流行ってましたが、不動産の売却理由の上位にいつもランクインするのが【離婚】

離婚の準備で、今の自宅の価値を調べるために不動産の一括査定サイトを利用される方は多いです。

離婚を取り扱う弁護士の方も利用をすすめていることがあります。

「45秒で自宅の価値がわかる！」などの広告は良く見かけます。

その手軽さから、簡単に個人情報を入力して送信すると思わぬ事態に直面してしまうのです。

一旦、一括査定サイトを利用すると、不動産会社からの電話の嵐、ご自宅へ直接訪問や、「売りませんか？」とチラシやDMが大量に届くようになってしまうのです。

離婚の話を相手方にまだしていなかった場合はとても気まずい状態になってしまいます。

離婚したいと考えていても、まだ具体的じゃないことは多いです。

できれば仲直りしたいという気持ちの方もいるかと思います。

そのタイミングで自宅を売却しませんか？と不動産屋が来てしまうのは火に油です。

そうとはいえ、離婚の話し合いに自宅の査定はとても大切です。

インターネットでの一括査定ではなく、直接、不動産会社へ問い合わせするのはハードルが高くて抵抗があるという方は、

是非、ワイズ不動産の無料査定をご利用ください！！

ご事情をお聞かせいただければご状況にあわせた方法でご自宅を査定いたします。

是非、ご利用ください。

一戸建てやマンションなどの不動産売却を検討されているお客様は、一括査定サイトを利用されることも多いと思います。

一括査定サイトとは、複数の不動産会社に対し同時に査定依頼を行うサイトです。複数社の査定を見ることで、より正確な価格を把握することが可能になります。

この方法は不動産会社の買取金額を査定する場合は、少しでも高い金額を出してくれる会社を探せるので良いのですが、一般の購入者に向けて販売を行う場合には向いていません。

一般顧客に対し販売する場合、周辺の取引履歴や物件特性などを考慮した「相場」があるからです。

しかし、実態はその「相場」を超えた査定価格を提示して販売物件の取得を目指す不動産会社が大変多いのです。

その結果、高値で販売を開始し、なかなか売れない、、、内見すら入らない、、、このような状況になってしまいます。その後値段変更しても探しているお客様には目新しい物件ではなくなってしまって「相場」すら下回る金額になることもあります。

それともう一つ。一括査定を実行すると複数の不動産会社から営業の電話がひっきりなしに来てしまいます。

そうならないために「無謀なチャレンジ価格」ではなく「適正なチャレンジ価格」からスタートして高値での売却を実現することがとても重要なのです。

横浜市中区 西区 南区エリアを知り尽くしたワイズ不動産なら、お客様の大切な不動産をより好条件で売却することが可能です。

お気軽にワイズ不動産の無料相談をお試しください！

～対応エリア～

◇横浜市

青葉区　旭区　泉区　磯子区　神奈川区　金沢区　港南区　港北区　栄区　瀬谷区　都筑区　鶴見区　戸塚区　中区　西区　保土ケ谷区　緑区　南区

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麻生区　川崎区　幸区　高津区　多摩区　中原区　宮前区

ワイズ不動産は、みなとみらい、横浜中華街、そして、山手の丘など魅力たっぷりな横浜の中心エリアでの売却実績が豊富です。

横浜市中区、横浜市西区、横浜市南区で不動産売却査定、買取のご相談は、ワイズ不動産へご連絡ください。秘密厳守、スピーディに査定をいたします。

空家となっている不動産は、固定資産税が毎年かかってきますし、老朽化による近隣への諸問題を発生させる原因となってしまうこともあります。

しかし、不動産売却をしようと考えても、名義の問題や、瑕疵（不具合）の問題も出てきます。そして、お客様の状況によって、売却の進め方も大きく異なるのです。

だからこそ、まずは弊社に無料相談をご依頼ください。

不動産のメリットをしっかりと評価した査定額はもちろんのこと、お客様の大切な資産を高く売却するための販売戦略をご提案いたします。

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最近は、松本〇志さんのニュースが世間を騒がしております。

テレビをつけても、すっきりしないニュース多いですよね？

経済ニュースでも【原油の高騰】や【進む円安】など連日取り上げられています。

社会の授業でも、「円高・円安って何？」「輸出するときには、利益があるのは？」などなど勉強しましたよね？？忘れてしまったよ。そんな昔のこと・・・
今回のテーマ【加速する円安～私たちの生活への影響は？？～】で確認してみましょう。

まず「円高と円安、結局どっちがいいの？」という疑問です。

グローバル化が進み、自国通貨である【円】の価値は経済と暮らしに大きな影響を与えます。

まずは簡単にそれぞれのメリットとデメリットです。

円高メリット

・円の価値が高くなり相対的に外貨が安くなり、海外の製品やサービスが安くなる。

円高デメリット

・輸出企業が海外で稼いだ外貨を円に転換すると目減りする。

円安のメリット

・輸出企業が海外で稼いだ外貨をより多く円に転換できる。

円安のデメリット

・海外の製品やサービスが高くなる。

「円安」には、海外輸出で企業の利益を押し上げたり、海外からの観光客を呼び込んだりするプラスの面と、輸入品の価格が上昇し企業や家庭の負担が重くなるマイナスの面があるといえます。海外で事業を展開する企業にとっては、海外で稼いだドルなどの外貨をより多くの円に換えることができるため、日本経済にとって「円安」は、有利になるとされてきました。

しかし、日本企業は、長く続いた円高で為替相場の影響を受けにくくするために生産拠点の海外移転を進め、海外拠点が占める割合は20年前から約20％増えて、輸出大国だった以前と比べて直接的な円安のメリットは薄れてきています。

では、私たちの生活には、どのような影響があるのでしょう？

なんとなくのイメージ円高のほうが、私たちの生活は楽になる？

いやいや！勤務先が海外との取引が多いから円安のほうが仕事はいいよ！

その時代、経済状況、お客様の状況によっても考え方やできることは変わります。

弊社では、お客様にファイナンシャルプランナーが専属で付き、今後のライフプランを話し合うことができます。

今の時代に合ったお住まい探しはもちろん、今の時代に合ったお客様それぞれの「ライフプラン」を是非、相談してみてください！

24年の円相場は劇的Ｕターン、金融政策逆回転で４年ぶり円高へ – Bloomberg

新NISAについて

2024年からNISAが大きく変わります。

一般的に株式、投資信託など、金融商品に投資をして売却した際に得た利益や配当には20％の税金がかかります。

しかしNISAを利用した投資であれば、毎年一定金額の範囲内の利益が非課税となり、手元に多くのお金を残せます。

NISAは「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があり、それぞれのメリットを生かした投資が可能です。

では2024年以降に何が変わるのでしょうか？

「ジュニアNISA」は2024年以降、新規の購入ができなくなり、「一般NISA」と「つみたてNISA」が併用可能となります。

大きな変更点は以下の通りです。

・非課税期間が無期限に

今までのNISAは「5年」「20年」と非課税期間が定められていたため、口座を開設できる期間も限られていました。
しかし変更後のNISAでは期間が撤廃され、長期的な視点で投資が可能となります。

・年間投資金額が増加する

今までは「一般NISA」が最大120万円（5年間）、「つみたてNISA」が最大40万円（20年間）のそれぞれ600万円、800万円が上限であり、またどちらか一方しか選択ができなかったため実質800万円が上限の金額でした。

2024年以降のNISAでは最大上限額が1800万円となり、従来と比較しても1000万円投資枠が拡大する予定です。
年間にしても最大360万円まで投資が可能になりました。

・「ジュニアNISA」は2024年以降、新規の購入ができなくなり、「一般NISA」と「つみたてNISA」が併用可能に。

2023年までは「一般NISA」「つみたてNISA」を併用することができず、どちらか一方を利用すると、もう片方は利用不可能でした。
新しいNISAでは「一般NISA」→「成長投資枠」、「つみたてNISA」→「つみたて投資枠」と名称が変更され、いずれも併用が可能となります。

つみたてNISAに相当するつみたて投資枠と、一般NISAに相当する成長投資枠が併用できるため、より投資の幅が広がります。

・上限額まで投資しても、保有中の商品を売却すると再投資可能になる

現行のNISAでは、投資している商品を売却しても、非課税枠は復活せず商品を購入しても保有し続け、売却しづらいデメリットがありました。
しかし新しいNISAでは、たとえば1000万円投資している人が100万円分売却をした場合、新たに100万円分の投資ができるようになります。
保有や売却の選択肢が大幅に増えることが予想されます。

大幅な制度の拡充によって、自由度や柔軟性が高くなったNISAですが、老後の備えるのであれば不動産投資なども有効な手段です。
不動産投資で得られる家賃収入は不労所得に近しく、賃借人がいる限り恒久的にメリットを受け取ることも可能となります。

老後2000万円問題など不安がある今、「投資に興味がある」という人にとって、勉強を始めるタイミングとしては非常に良いかもしれません。
NISA含め、資産という観点で色々な選択肢を考えてみてはいかがでしょうか。

新しいNISA ： 金融庁 (fsa.go.jp)