株式会社Y's upのお知らせ

【建設業許可追加】
取引先各位
株式会社 Y’s up
管理部総務人事課

建設業許可追加のご通知

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、この度事業拡大のため、建設業許可が追加となりますので、ご通知申し上げます。

これを機に、改めまして弊社一丸となって、ステークホルダーへの還元、予算達成に励む所存でございます。今後とも変わらぬお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

敬具

1. 建設業許可追加詳細

現在

  • とび・土工工事業

追加後

  • とび・土工工事業
  • 建築工事業
  • 大工工事業
  • 左官工事業
  • 石工事業
  • 屋根工事業
  • タイル・れんが・ブロック工事業
  • 鋼構造物工事業
  • 鉄筋工事業
  • 板金工事業
  • ガラス工事業
  • 塗装工事業
  • 防水工事業
  • 内装仕上げ工事業
  • 防水工事業
  • 建具工事業
  • 熱絶縁工事業
以上
「公道」と「私道」ってなに?

今皆様が何気なく使っている道路とは大きく分けて公道と私道があります。

「公道」とは国や地方自治体が所有、管理している道路の事を言います。

修復等に係ることはすべて国や自治体の負担で行います。

通行する際、通行料等の費用は必要ないですよね?

私道とは、個人や企業などが所有、管理している道路のことを言います。

また、修復等に係ることはその所有している方達の費用負担となります。

昔は個人の道路を通行するとき、通行使用料として支払い、通行するところもありました。

身近なところで言いますと、代表的なのは高速道路(有料道路)がその1つです。

簡単にご説明いたしますと。

「公道」とは国や市町村が管理されている道路

「私道」とは個人が所有している道路

この機会にぜひ一度ご自分の不動産がどうなのか、確認しては如何ですか?

どちらに接道しているかによって不動産の価値にも大きく反映する場合がございます。

もし疑問に思うことがございましたら、お気軽にご相談下さい。

ワイズ不動産は「横浜市」・「川崎市」を中心に数多くの不動産売買のお手伝いをしてまいりました。

横浜市「中区」「南区」「西区」「港北区」のみならず、横浜市内全域の不動産売却なら地域に精通したワイズ不動産に!!

思わぬ出費が、、地中埋設物とは?

建て替えや土地の売却を考えていた際に切っても切れない関係の地中埋設物。

地中埋設物とは何かご存じでしょうか?

地中埋設物とはその名前の通り、地面の下に埋まっているものを指します。

埋まっているものは様々で、古い基礎部分や建築資材、古い水道管、浄化槽、さらには戦前の防火水槽が埋まっていることなども!

産業廃棄物に対して規制がまだ厳しくなかった時代には、建物を解体して出た端材やコンクリート片などを、そのまま地面に埋め戻すことも珍しくありませんでした。

そのため住宅を中古でご購入されていた場合や、相続されたりしていた場合は注意が必要です。

普段お使いされているときにはわからないことがほとんどです。

実際に埋設物が見つかるのは、建物の解体中した後、建物を建てる基礎工事中と、更地になってから掘ってみないと何が出てくるかわかりません。

出てくるものによっては数万円~数十万円の負担となることも。

基本的に、地中埋設物の除去費用は売り主様の負担となります。

あらかじめ事前に聞いていた見積とはかけ離れた金額を請求されるなんてこともございます。

ですので、建物を解体する前に、地中埋設物の可能性や、出てきた場合の対処法を決めておきましょう。

「建物を解体するならどこに頼んでも一緒」と、費用の安さだけで業者を選んでしまうと、地中埋設物が出て結局損をしてしまうなんてこともございます。

不動産仲介業者でも解体業者でも、本当に信頼できる一社を探してみましょう!

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購入した土地の地下に地中埋設物|売主や不動産業者の責任は? | 弁護士法人泉総合法律事務所 (izumi-legal.com)

不動産は今が買い時?売り手市場?買い手市場?

この時期、不動産市場は「売り手市場」か「買い手市場」どちらだと思いますか?

現状、どちらとも言いにくいのですが、私の個人的な感想でお話します。

現在は非常に、不動産は活発に動いております。

特に購入希望者が多く、お問い合わせを頂いておりますが、売却に出している不動産がとても減少しております。

特に、新築戸建てなどの完成している物件などは売れ行きがとても良いですね。

いま物件を購入しようと動かれているお客様は決断が早いです!需給バランスで見ると、値が上がる前に良い買い物ができていると思います。

売却に関しては、相続や、いろいろな諸事情がございますが、いずれにしろある程度強気な価格設定でも売却できる可能性がある時期だと思います。

売却しようとお考えのお客様にとっては非常に、よい時期になっていますよ。

 

これから不動産を購入または、ご所有の不動産を売却しようと考えているお客様は是非とも参考にして下さい。

 いま不動産を売却しようとお考えのお客様へ、春らしく暖かくなってゆくこの段階、まずは無料査定から検討を進めてみてはいかがでしょうか?

ワイズ不動産は横浜市、川崎市を中心に数多くの不動産のお手伝いしてきました。

ぜひご自宅の不動産売却のご相談は、ワイズ不動産にご相談下さい。

認知症の両親と不動産売却

日々、不動産のご売却のご相談を受けていると、

「実家を売却して両親の介護費用に充てたい」というご要望をよくお聞きします。

「最近、両親の物忘れが激しくなってきてるんだよね・・・。」

「最近、両親と病院にいったら認知症の初期症状ですねと言われました・・・。」

こういったお話をよく聞きます。

皆様、不動産の売却はご所有者様の「意思能力」が重要であるとご存じでしょうか?

ご両親が認知症になっても、家族であれば、本人に代わって不動産売却の手続きができると思ってはいないでしょうか?

実際のところは認知症の症状が進行して本人に意思能力が認められないと判断されると、不動産の売却ができなくなります。

本人に意思能力がないので、代理人をたてることもできなくなり、家族であっても不動産の売却はできなくなります。

そこでよく利用されるのが「成年後見人制度」です。

■成年後見人制度とは??

認知症などで判断能力や意思能力が衰えてしまった方がいる場合、家庭裁判所が法定後見人を選任し財産管理を任せる制度です。

確かに認知症になっても「成年後見人制度」を利用すれば、ご実家の売却は可能です。

しかし、ご家族が後見人になれる可能性は低く、大体の場合が相続時のトラブルを避けるために弁護士等が選ばれることが多いのです。

後見人となった弁護士はご両親の財産を守ることを第一に考えるので不動産の売却、すなわち資産の処分には前向きではありません。

また売却には「家庭裁判所」の許可が必要になります。

売却にあたり、乗り越えなくてはならない事柄が増え、費用もかかってしまいます。

ですので、何事も早め早めの準備と対策が大切です。

ワイズ不動産は「横浜」・「川崎」を中心に数多くの不動産売却のお手伝いをしてきました。

不動産売却のご相談は是非、経験豊富なワイズ不動産にご相談ください。

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離婚の準備に一括査定は危険?

「コロナ離婚」なんて言葉が流行ってましたが、不動産の売却理由の上位にいつもランクインするのが【離婚】

離婚の準備で、今の自宅の価値を調べるために不動産の一括査定サイトを利用される方は多いです。

離婚を取り扱う弁護士の方も利用をすすめていることがあります。

「45秒で自宅の価値がわかる!」などの広告は良く見かけます。

その手軽さから、簡単に個人情報を入力して送信すると思わぬ事態に直面してしまうのです。

一旦、一括査定サイトを利用すると、不動産会社からの電話の嵐、ご自宅へ直接訪問や、「売りませんか?」とチラシやDMが大量に届くようになってしまうのです。

離婚の話を相手方にまだしていなかった場合はとても気まずい状態になってしまいます。

離婚したいと考えていても、まだ具体的じゃないことは多いです。

できれば仲直りしたいという気持ちの方もいるかと思います。

そのタイミングで自宅を売却しませんか?と不動産屋が来てしまうのは火に油です。

そうとはいえ、離婚の話し合いに自宅の査定はとても大切です。

インターネットでの一括査定ではなく、直接、不動産会社へ問い合わせするのはハードルが高くて抵抗があるという方は、

是非、ワイズ不動産の無料査定をご利用ください!!

ご事情をお聞かせいただければご状況にあわせた方法でご自宅を査定いたします。

是非、ご利用ください。

不動産一括査定ってどうなの?

一戸建てやマンションなどの不動産売却を検討されているお客様は、一括査定サイトを利用されることも多いと思います。

一括査定サイトとは、複数の不動産会社に対し同時に査定依頼を行うサイトです。複数社の査定を見ることで、より正確な価格を把握することが可能になります。

この方法は不動産会社の買取金額を査定する場合は、少しでも高い金額を出してくれる会社を探せるので良いのですが、一般の購入者に向けて販売を行う場合には向いていません。

一般顧客に対し販売する場合、周辺の取引履歴や物件特性などを考慮した「相場」があるからです。

しかし、実態はその「相場」を超えた査定価格を提示して販売物件の取得を目指す不動産会社が大変多いのです。

その結果、高値で販売を開始し、なかなか売れない、、、内見すら入らない、、、このような状況になってしまいます。その後値段変更しても探しているお客様には目新しい物件ではなくなってしまって「相場」すら下回る金額になることもあります。

それともう一つ。一括査定を実行すると複数の不動産会社から営業の電話がひっきりなしに来てしまいます。

そうならないために「無謀なチャレンジ価格」ではなく「適正なチャレンジ価格」からスタートして高値での売却を実現することがとても重要なのです。

横浜市中区 西区 南区エリアを知り尽くしたワイズ不動産なら、お客様の大切な不動産をより好条件で売却することが可能です。

お気軽にワイズ不動産の無料相談をお試しください!

~対応エリア~

◇横浜市

青葉区 旭区 泉区 磯子区 神奈川区 金沢区 港南区 港北区 栄区 瀬谷区 都筑区 鶴見区 戸塚区 中区 西区 保土ケ谷区 緑区 南区

◇川崎市

麻生区 川崎区 幸区 高津区 多摩区 中原区 宮前区

不動産売却ならワイズ不動産

ワイズ不動産は、みなとみらい、横浜中華街、そして、山手の丘など魅力たっぷりな横浜の中心エリアでの売却実績が豊富です。

横浜市中区、横浜市西区、横浜市南区で不動産売却査定、買取のご相談は、ワイズ不動産へご連絡ください。秘密厳守、スピーディに査定をいたします。

空家となっている不動産は、固定資産税が毎年かかってきますし、老朽化による近隣への諸問題を発生させる原因となってしまうこともあります。

しかし、不動産売却をしようと考えても、名義の問題や、瑕疵(不具合)の問題も出てきます。そして、お客様の状況によって、売却の進め方も大きく異なるのです。

だからこそ、まずは弊社に無料相談をご依頼ください。

不動産のメリットをしっかりと評価した査定額はもちろんのこと、お客様の大切な資産を高く売却するための販売戦略をご提案いたします。

~対応エリア~

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加速する円安~私たちの生活への影響は??~

最近は、松本〇志さんのニュースが世間を騒がしております。

テレビをつけても、すっきりしないニュース多いですよね?

経済ニュースでも【原油の高騰】や【進む円安】など連日取り上げられています。

 

社会の授業でも、「円高・円安って何?」「輸出するときには、利益があるのは?」などなど勉強しましたよね??忘れてしまったよ。そんな昔のこと・・・
今回のテーマ【加速する円安~私たちの生活への影響は??~】で確認してみましょう。

まず「円高と円安、結局どっちがいいの?」という疑問です。

グローバル化が進み、自国通貨である【円】の価値は経済と暮らしに大きな影響を与えます。

まずは簡単にそれぞれのメリットとデメリットです。

円高メリット

・円の価値が高くなり相対的に外貨が安くなり、海外の製品やサービスが安くなる。

円高デメリット

・輸出企業が海外で稼いだ外貨を円に転換すると目減りする。

円安のメリット

・輸出企業が海外で稼いだ外貨をより多く円に転換できる。

円安のデメリット

・海外の製品やサービスが高くなる。

「円安」には、海外輸出で企業の利益を押し上げたり、海外からの観光客を呼び込んだりするプラスの面と、輸入品の価格が上昇し企業や家庭の負担が重くなるマイナスの面があるといえます。海外で事業を展開する企業にとっては、海外で稼いだドルなどの外貨をより多くの円に換えることができるため、日本経済にとって「円安」は、有利になるとされてきました。

しかし、日本企業は、長く続いた円高で為替相場の影響を受けにくくするために生産拠点の海外移転を進め、海外拠点が占める割合は20年前から約20%増えて、輸出大国だった以前と比べて直接的な円安のメリットは薄れてきています。

では、私たちの生活には、どのような影響があるのでしょう?

なんとなくのイメージ円高のほうが、私たちの生活は楽になる?

いやいや!勤務先が海外との取引が多いから円安のほうが仕事はいいよ!

その時代、経済状況、お客様の状況によっても考え方やできることは変わります。

弊社では、お客様にファイナンシャルプランナーが専属で付き、今後のライフプランを話し合うことができます。

今の時代に合ったお住まい探しはもちろん、今の時代に合ったお客様それぞれの「ライフプラン」を是非、相談してみてください!

24年の円相場は劇的Uターン、金融政策逆回転で4年ぶり円高へ – Bloomberg

どうして駅の近くに戸建てがないのか?
「駅から徒歩5分以内で2階建ての戸建てに住みたいな~。サイトでさがしてみよ~っと」

「えっっっ。ヒット件数0??」

「どうして駅の近くに戸建てを建てないのだろう…あったらすぐ買いたいのに…」

お家探しでこんな経験した方、多いのではないでしょうか。

駅から徒歩数分の戸建てにはなかなか出会えないですよね
実は建てないのではなく建たない”秘密”があるのです。

皆さん一度想像してみてください。
住宅ローンを組んで頑張って買った理想のマイホーム。
周りは自然豊かで夜は静か。快適な毎日を過ごしていけそうです。

そんなある日、隣のお家が取り壊されて看板が立っていました。
次は何になるのか気になってのぞき込むとこんなことが書かれていました。

「〇月〇日 24時間営業カラオケ店 開業」
「〇月〇日 工場開設 稼働日数週4日」
もしこんな張り紙があったらどうでしょうか。。。
想い描いていた静かな住環境は大きく変わってしまいます。

こういった事態を防ぐために建築基準法で定められているのが今回のテーマ
「用途地域制限」になります。

上記の例のような商業施設が静かな住環境の中にあると、浮いてしまいますよね。
もちろん逆も同様で商業施設が駅からすごく離れていると不便ですよね。

こういった皆さんの生活や健康を守るためにもこういった制限が設けられているのです。

そして2階建ての戸建ては第1種低層住居地域という厳しい制限地域に建設されることが多いです。
そのため駅の近く商業施設の近くの戸建てがなかなか見つからないのです。。。

【表① 用途地域制限の特徴】
【図① 用途地域制限のイメージ図】

「そういえば実家の近くにはコンビニがなくて不便だったな」
「駅が近くて、みんなマンションに住んでたっけ」
「団地だったけど病院やスーパーが近くて生活しやすかったな。」等々

皆様ご実家の思い出があるかと思いますが、ご実家も用地地域制限を受けています。

“どうして駅の近くに戸建てはないのか”

不便な生活の裏にある用途地域制限が皆様の生活を守っているのです。

ちなみに横浜市の用途地域制限の内容について令和4年に変更案が提示されましたがご存じでしょうか?
「新型コロナウイルス拡大を契機とし、近隣コミュニティとの関わり方、新たな仕事スタイルなど社会状況の変化を的確に踏まえたまちづくりの推進していく必要がある」と横浜市は回答しております。

令和3年に基本的な見直しの考え方が出されましたが、この都市計画の変更については令和5年以降改めて都市計画素案・都市計画案が出されました。
今後説明会や公聴会が実施される予定です。その後横浜市都市計画審議会の審議を経てようやく変更した都市計画が告示されます。

くわしく知りたい方はこちらの横浜市HPをご参照ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/toshikeikaku/tetsuduki/youto/

今後用途地域制限が時代と共に変化していけば、あなたの住んでいる街の風景が変わっていくかもしれません。
実は普段の生活に深く関わっているものなのでご興味あれば調べてみるのも楽しいですよ!

不動産というと価格や間取りばかり気にしがちですが、将来の生活を決める大事な大事な選択になります。
詳しく知らないまま不動産の購入・売却をするのではなく、不動産のプロであるワイズ不動産にご相談ください!!

参考資料
・横浜市HP
・都市計画法