先日、横浜みなとみらいにKアリーナが開業しました。

Kアリーナ横浜は、2万席を誇る世界最大級の音楽アリーナで横浜初進出の「ヒルトン横浜」も併設する音楽施設です。

横浜出身のアーティスト「ゆず」がこけら落としライブをしたことでもニュースになりました。

また横浜に大型のテーマパークが2031年に開業予定と発表がありました。

【注目エリア情報　横浜に大型テーマパークが登場！？】

0024_20230913.pdf (yokohama.lg.jp)

今年の9月に開園した横浜初のインクルーシブ公園【小柴自然公園】にも注目しています。

※年齢や障がい関係なく利用できる公園です。

今回が第１期で今後も施設は増えていくので、子育て世代には注目の公園です。

お住まいについて考える際、今住んでいるところやこれから住む場所は、どのようなエリアなのかどのような施設があるのかは、重要な要因の一つですよね。

また最近よくお客様から聞かれる言葉が「資産性」です。

いわゆる「地価」です。

地価とは、土地の価値を指します。これは地域や都市によって異なり、需要と供給、地理的要因などに影響を受け、地価は不動産の価値に直接関係しています。

また地価は、様々な要因によって変動します。人口増加、経済成長、インフラ整備、地域の魅力度、規制などが地価に影響を与えます。

地価の変動は、どのような影響を及ぼすのでしょうか？

地価が上昇すると、物件の価値も増加し、収益性が向上しますが・・・同じくして、固定資産税も増加します。

今後、贈与などをお考えの場合にも注意が必要です。

地価に関する情報を収集し、リスクを管理するための戦略を構築することが必要になります。

今回は、購入するだけ売却するだけではなく、快適かつ素敵な生活を送るための地価の基本、変動要因、影響に焦点を当てお話ししました。

地価の変動を考慮し、地価の変動を正確に予測することは難しいかもしれませんが、大きなお買い物、専門知識が必要な不動産売買ですので、「ワイズ不動産」にご相談ください。

ご自宅の売却を検討していると耳にする「REINS」

今回は知っているようで知らない「REINS」を紹介します。

レインズとは【Real Estate Information Network System】の略で、不動産の物件情報を交換するためのシステムで、

全国約14万社が登録しており、下記の専任媒介契約・専属専任媒介契約を締結すると物件の情報が登録されます。

北は北海道、南は沖縄まで、今ここ横浜市から物件をお調べすることもできます。

ご売却の相談をいただくときに、よくご質問でいただくのが「レインズって誰でも見れるの？」

レインズは宅建業者の会員のみ閲覧することができ、一般には公開されておりません。

不動産を売却するタイミングでは不動産業者と【媒介契約】を締結します。

媒介契約は3種類であり、レインズへの登録義務はそれぞれ、

・一般媒介契約　→　定めなし

・専任媒介契約　→　7営業日以内

・専属専任媒介契約　→　5営業日以内

一般媒介契約の場合でも、「定めなし」ではありますが、登録自体は可能です。

専任媒介契約・専属専任媒介契約は登録が義務化されていますが、中には登録をしない悪質な不動産会社もいると聞きます。

また、「物件の囲い込み」も私は実際に経験したことがあります。

不動産の囲い込みとは？両手仲介には気をつけろ！※ (e-hudosan.net)

レインズに登録すると現在の状況について3種類のステータスを選択しなければなりません。

・公開中

・書面による購入申し込みあり　→　購入申込書面の受領日の記入が必要がある

・売主都合で一時紹介停止中　→　売主からの申し出日・内容などを明示する必要がある

レインズを見て物件はまだご紹介できますかと聞くと、「商談中です」「契約予定です」「申し込みが入っています」など、他業者には紹介をさせない不動産会社はまだまだいます。

不安であれば、物件の登録証明書の受け取りをお願いしましょう。

いつ登録されたかが分かり、登録証明書記載のIDとパスワードを使えば、物件のステータスを確認することもできます。

情報が隅々にまで発信され広く買い手を見つけることができる可能性もあります。

但しレインズは不動産会社しか取り扱いができません。

ご売却をお考えでしたら一度相談してみてはいかがでしょうか。

まずは不明点やお困りごとなどなど、お気軽にお問合せ下さい！

2023年の住みたい街ランキング首都圏版では「横浜」が堂々の6年連続トップとなっています！(リクルート調べ)

横浜が人気の理由には、働く・遊ぶ・買い物するの3要素がそろっているという魅力がおおきいのではないでしょうか。

横浜を代表するランドマークタワーが存するみなとみらいエリアでは今も再開発が加速しており、大手企業

の進出や世界的に有名なホテルの開業、新アリーナの建設などがその勢いを代表する事例となっています。

また、横浜は観光地としても有名で、「赤レンガ倉庫」「横浜中華街」「みなとみらい」など老若男女問わず楽しめる観光スポットが充実しています。

そんな横浜では、自治体を挙げて子育て・教育への取り組みに力を入れています。

例えば、横浜市内に住む人が利用できる「子ども・子育て支援新制度」では、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童問題解消に向けた支援などを推進するため、

子どもを持つ家族に幼稚園や保育所を斡旋したり、子どもを持つ家族が抱える

悩みの聞き取り調査などを行っています。

こうした自治体の手厚いサポートによって子育て世代からも絶大な人気を誇っています。

そのほか、子どもを連れでもたのしめる公園や河川、レジャー施設も多く、東京ほど騒がしくない、それでいてしっかり都会で住みやすいというのが横浜の魅力となっています。

是非一度、横浜で夢のマイホーム探

しをはじめてみませんか？

人気の横浜エリアを熟知したスタッフが多数在籍しております。

是非一度ご相談ください！

住みたい街ランキング2023 総合トップ (suumo.jp)

昨今空き家問題などが指摘され2023年3月には「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

今後増加が見込まれる「空き家」を少しでも有効活用したいという背景があり、法律案が作成されています。

くわしくは国土交通省HPへ

　空き家と同じように問題となっているのが、所有者が死亡した後相続登記がなされずに所有者が判明しない「所有者不明土地」です。

　実際に令和３年度の国交省調査によると、所有者不明土地の割合はなんと24％。

全体の４分の１が所有者不明の土地なことがわかります。

今までは登記を申請しなくても直接的な罰則はありませんでしたが来年の４月から相続登記が“義務化“されます。

「義務化＝相続登記しないと罰則があるの？」

「そーいえばおじいちゃんの土地まだなにも手を付けてないけど大丈夫かしら？」

元々令和３年ごろから問題視されていた所有者不明土地ですが、令和5年６月についに基本方針が閣議決定しました。

①令和６年4月1日から相続登記の申請を義務化

②令和8年4月までに登記名義人の死亡等の事実の公示に関する法律を施行

申請の義務化に伴い「登記手続きの費用」や「単独での申請」を可能にするなど相続人の負担を軽減する法案も同時に施行予定です。

相続登記の“義務化“なので、罰則の内容も決まっています。。。

「相続によって取得した不動産については、正当な理由がないのにも関わらず3年以内に登記申請をしないでいると１０万円以下の過料」

上記相続は遺言などの遺贈（相続人に対する遺贈）により所有権を取得した場合も含まれます。

相続したのは法改正前だから大丈夫と思っているそこのあなた！

法改正前の土地に関しても同様の処置がなされます。

今のうちに登記・ご売却に動いた方が安心かもしれませんよ？

「不動産の売却にはどう関係しているの？」

今まで取引ができなかった土地が市場に出る可能性が高まります。

ずっと空地で荒れていた土地に新しくコンビニや戸建ができるかもしれません。

また、お隣が空地でずっと境界点が確定していなかったと土地の境界復元等が楽になります。

このように様々なメリットがある法改正となっております。

もっと詳しく知りたい方はこちら

法務省　不動産を相続した方へ～相続登記・遺産分割を進めましょう～

弊社では相続した土地・戸建てはもちろん様々な物件を取り扱っております。

Ex)告知事項のある物件・面積の小さい土地・注文住宅など

売却を考えているけど何から手を付けたらいいのかわからない方

自宅の価値が知りたい・引越ししたい

どんな理由でも大丈夫です！

私たちワイズ不動産にご相談ください。

総務省が新たに方針を固めた【空き家税】をご存知でしょうか？
本日は2026年から導入を予定している空き家税についてお話しいたします!

ちなみに、現在空き家は全国に約850万戸程あるとされており、野村総合研究所が2018年6月に発表したレポートによると、2033年には国内の空き家数は約1,955万戸になると予想されてます。
これは空き家率が現在の2倍の27.5%になるという予測で、なんと4戸に1戸は空き家ということになります。

空き家については現在社会問題としても取り上げられており度々ニュースでも取り上げられている問題です。

◆そもそも新たに始まる空き家税とは？◆
固定資産税にプラスして新たに空き家の所有者に課税される税金のことで、課税額は土地や建物の評価価格によって変わります。

空き家バンク制度とは？仕組みと利用するときの注意点 (saru.co.jp)

例えば、郊外にある築50年の戸建ては年間6000円程度の税額となりますが、都心部のマンションの高層階だと年間94万円くらいになることも…

ちなみに、全ての空き家が対象ではなく、下記のような空き家が対象となります。

【課税対象となる空き家の種類】
・市街化区域に建築されている空き家
・対象となる空き家に誰も住民票を置いていないこと

その中でも下記のような建物は課税免除を受けらるようです。

【課税免除対象の物件例】
・事業用の空き家
・賃貸や売却の予定が1年以内にある建物
・重要建築物　など

2026年の導入に向けて今後の動きが気になるところです。
また、この空き家税は現在京都市のみとなりますが、社会問題となっている今、今後全国的に広がっていくのではないでしょうか。

相続した不動産や、なんとなく面倒で放置している空き家がある場合、将来的に課税の対象になってしまう日が来るかもしれませんね。

宅地とは「地目」の分類のひとつ

地目とは、土地を利用状況によって区分したものです。宅地、田、山林など法律により23種類に分けられています。宅地の定義は「建物の敷地、およびその維持もしくは効用を果たすための土地」です。住宅や店舗など建物のための土地、またそれらに関連する庭や私道などといった土地が該当します。

宅地と分譲地の違いとは

どちらも家を建てられる土地

宅地と分譲地、いずれも家が建てられる土地であることは同様ですが、土地の特徴・状態・制限などに違いがあります。宅地は前述の通り「地目」の一つ。分譲地は不動産会社などが土地をいくつかの区画に分け、宅地用に販売する土地です。

インフラ整備の状況や施工会社選びの自由度

分譲地は土地をまとめて区画整理するため、電気・ガス・水道といった生活インフラ工事は整っていると考えて良いでしょう。一方で建築を請け負う業者や建築期間、内装や間取りのバリエーションについては、あらかじめ定められた条件があることが多いです。

借地権の種類

現存する借地権は、以前からあった「旧借地権」と、平成4年8月に制定された「借地借家法」による「普通借地権」と「定期借地権」の3つが主なものになります。

旧借地権

契約期限は決まっていますが、更新することで期限を延長して借りることができます。契約期間は木造等と鉄骨造・鉄筋コンクリート造によって異なり、木造等は基本的に30年(最低20年)、更新後は20年となり、鉄骨造・鉄筋コンクリート造は60年(最低30年)、更新後は30年となります。

普通借地権

契約期限は決まっていますが、更新することで期限を延長して借りることができます。契約期間は建物の構造に関係なく当初30年。更新する場合は1回目は20年、以降は10年となります。

定期借地権

契約期間の更新がなく、期間満了とともに地主に土地を返還する借地権を「定期借地権」といいます。定期借地権には「一般定期借地権」、「事業用定期借地権」、「建物譲渡特約付借地権」の3つがあり、各々の特徴は以下の通りです。

一般定期借地権

借地権の存続期間を50年以上に設定でき、借主が地主に建物の買取りを求めない借地権です。また建物が居住用・事業用といった使用目的を問われないことも特徴の一つとなります。契約は書面で行われ、公正証書で契約を結ぶのが一般的です。

事業用定期借地権

使用目的が事業用に限定されている借地権です(建物の賃貸は事業として認められません)。借地権の存続期間は10年から50年未満で設定でき、公正証書にて契約を結ぶことが定められています。

建物譲渡特約付借地権

契約満了時に借地上の建物を地主が買取る特約の付いた借地権です。存続期間は30年以上で、一般定期借地権と同様、居住用・事業用といった使用目的の制限はありません。書面での契約は定められていませんが、公正証書にて契約を結ぶのが一般的です。

借地権付き建物のメリットとデメリット

借地権付き建物のメリットは、購入する際のコストが割安ということです。

その地域の相場によっても異なりますが、一般的な所有権の土地を購入するケースの60～80%程度の価格で売買されていることが多いようです。また、土地に対する固定資産税・都市計画税がかからないこともメリットといえるでしょう。
借地権付き建物でも土地は地主のものなので、土地にかかる税金は地主に支払い義務があります。ただし、建物に対しての固定資産税や、建物の取得にかかる不動産取得税などは借主が支払います。

一方、借地権付き建物のデメリットは、土地を借りる地代を地主に支払う必要があることで、ランニングコストは所有権の土地を購入するケースより高くなる傾向にあります。

借地権付き建物を購入する際、住宅ローンは土地を担保にできないため借りにくいことや、建て替えやリフォームの際、内容によっては地主の許可が必要になることもデメリットといえるでしょう。

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底地とは？

「底地」とは、第三者が建物を所有することを目的とした賃借権や地上権が設定されている土地のことです。
「底地」という言葉は、一般的には地権者側からの立場で用いられることが多く、第三者の建物所有者に土地を貸している状況のことを「底地を所有している」といいます。
底地を所有しているということは、通常は賃貸借契約や地上権設定契約など何らかの根拠となる契約が結ばれるため、底地所有者は家主から賃料収入を得ています。

底地権について

前述したように、第三者の賃借権や地上権が設定されている建物が存する土地のことを底地といいますが、その土地に対して持っている権利（所有権や賃料請求権など）を総称して「底地権」といいます。
底地権もれっきとした資産ですので、相続の対象となる権利です。
底地権の根拠となる賃貸借契約や地上権設定契約は建物をたてることを目的とした契約ですので、数十年単位という長期契約になることが一般的です。
これだけ契約期間が長いと、契約期間中に書類を紛失するなどのトラブルが発生し、契約内容がわからなくなってしまうケースも少なくありません。
底地の所有者は、法律上の位置づけ、メリット・デメリットをしっかり理解しておく必要があります！

いつでもお気軽にご相談下さい！

横浜市で現在検討されている鉄道路線「横浜環状鉄道」をご存知でしょうか？

横浜環状鉄道の新設　横浜市 (yokohama.lg.jp)

現在、横浜を走る路線としては横浜を横断する「横浜線」、「相鉄線」、市内を縦断する「横須賀線」、「東横線」など様々あります。

ただ、それぞれの路線を乗り継ぐとなると「横浜駅」や「新横浜駅」を利用することとなります。
路線を結ぶバスも走っていますが、３０分以上かかる路線もあり便利とは言い難い現状です。

それを解決し、利便性を向上させるのがこの「横浜環状鉄道」です！
具体的には、

京浜東北線 鶴見駅～東急東横線 日吉駅

横浜線 中山駅～相鉄線 二俣川駅

相鉄線 二俣川駅～横須賀線 東戸塚駅

京急線 上大岡駅～みなとみらい線 元町・中華街駅

を結ぶ大規模な新路線です！

横浜市内の主要な生活拠点を乗り換えなしでつなぐことで、これまで以上に活発な人の流れが期待されます！

ただ、大規模な工事ということもあり、全線を整備した場合、総事業費は７，７００億円！
東京スカイツリーの総事業費が６５０億円だそうなので、１０倍以上の規模になります。。。
完成すれば非常に便利になると考えられる横浜環状鉄道　現在は計画段階で完成予定なども未定です。
完成が待ち遠しいですね！

現在は、２０３０年完成を目標に新百合ヶ丘駅とあざみ野駅を繋ぐブルーラインの延伸工事も計画されているので、
こちらも完成されれば横浜市内から小田急線への乗り継ぎが便利になります！

どんどん便利になっていく横浜市、便利になればなるほど物件の価格も上がりそうです。。。
ぜひ、住宅購入を検討されている方は早めにご相談ください。

【アットホーム】ワイズ不動産　(株)Ｙ’ｓ　ｕｐ(神奈川県 横浜市中区)｜不動産会社｜賃貸・不動産情報 (athome.co.jp)

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