2023年の住みたい街ランキング首都圏版では「横浜」が堂々の6年連続トップとなっています！(リクルート調べ)

 

横浜が人気の理由には、働く・遊ぶ・買い物するの3要素がそろっているという魅力がおおきいのではないでしょうか。

横浜を代表するランドマークタワーが存するみなとみらいエリアでは今も再開発が加速しており、大手企業

の進出や世界的に有名なホテルの開業、新アリーナの建設などがその勢いを代表する事例となっています。

また、横浜は観光地としても有名で、「赤レンガ倉庫」「横浜中華街」「みなとみらい」など老若男女問わず楽しめる観光スポットが充実しています。

そんな横浜では、自治体を挙げて子育て・教育への取り組みに力を入れています。

例えば、横浜市内に住む人が利用できる「子ども・子育て支援新制度」では、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童問題解消に向けた支援などを推進するため、

子どもを持つ家族に幼稚園や保育所を斡旋したり、子どもを持つ家族が抱える

悩みの聞き取り調査などを行っています。

こうした自治体の手厚いサポートによって子育て世代からも絶大な人気を誇っています。

そのほか、子どもを連れでもたのしめる公園や河川、レジャー施設も多く、東京ほど騒がしくない、それでいてしっかり都会で住みやすいというのが横浜の魅力となっています。

是非一度、横浜で夢のマイホーム探

しをはじめてみませんか？

人気の横浜エリアを熟知したスタッフが多数在籍しております。

是非一度ご相談ください！

住みたい街ランキング2023 総合トップ (suumo.jp)

 

網戸の取外し・取付けのご協力
大規模修繕工事では、サッシ窓廻りの下地補修やシーリング工事といった工事があります。

その際に網戸が付けられたままでは施工が難しい箇所があるため、網戸を取外す必要があります。

網戸の多くは室内側から網戸の外れ止め金具を外す必要があるため、網戸の取外し・取付け作業は原則各戸にて行い、取外した網戸は原則工事中は室内にて保管いただいています。その他にも、工事の種類ごとに事前告知される注意事項を順守することも工事を円滑に進めるためのポイントです。

例えばシーリングや塗装、防水工事の際は塗りたて注意の張り紙に注意し、施工したての箇所に触れて再度工事をし直すといった事態がおきないように気をつけいただけると幸いです！

 

バルコニー内の荷物片付けへのご協力

大規模修繕工事中は作業員が度々バルコニー内に出入りし作業を行います。

そのため、大規模修繕工事の着手とともに、バルコニー内を片付けていただく必要があります。

工事内容によって片付ける程度は変わりますが、基本的には物干し竿・室外機以外の荷物は片付けるという認識で良いでしょう。

共用廊下などの共用部も別の工事が入るため、基本的には室内保管になります。自分では動かせない大きなものや動かしにくいものも片付けていただく必要があるため、ひとりで片付けることが難しい場合は大規模修繕工事の現場代理人に相談して下さい！！

 

 

大規模修繕工事中にご協力をお願いしたいこと
洗濯物干し制限へのご協力
大規模修繕工事中はエントランス等に居住者全員に工事内容を告知するための工事用掲示板が設置されます。

工事用掲示板は毎日更新され、工事に関するお願い事項が掲示されるので、作業のある月曜日～土曜日はどのような作業が予定されているのかや制限がかかる事項や対象場所などの情報が確認できるようになっています。

特に、お住まいの皆様に確認していただきたいのは『翌日の作業内容』と『翌日洗濯物が干せるかどうか』の情報です。自分のお部屋とその周辺では明日どんな作業をするのか、バルコニーに洗濯物を干しても問題ないのか、この２つは必ず確認しましょう。

 

 

バルコニー自体の使用制限

作業内容によってはバルコニーの使用が一切できなくなるという制限も出てきます。

バルコニー内の壁を塗装する際やバルコニー床全面に防水材を塗布する作業の期間は、乾燥時間が必要となるため、昼間の作業中だけでなく夜間も含め一時的にバルコニーが使用できなくなります。

工事内容にもよりますが、バルコニーの使用制限期間はだいたい１週間～２週間程度になります

ご迷惑をお掛け致します🙇

昨今空き家問題などが指摘され2023年3月には「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

今後増加が見込まれる「空き家」を少しでも有効活用したいという背景があり、法律案が作成されています。

くわしくは国土交通省HPへ

 

　空き家と同じように問題となっているのが、所有者が死亡した後相続登記がなされずに所有者が判明しない「所有者不明土地」です。

　実際に令和３年度の国交省調査によると、所有者不明土地の割合はなんと24％。

全体の４分の１が所有者不明の土地なことがわかります。

今までは登記を申請しなくても直接的な罰則はありませんでしたが来年の４月から相続登記が“義務化“されます。

「義務化＝相続登記しないと罰則があるの？」

「そーいえばおじいちゃんの土地まだなにも手を付けてないけど大丈夫かしら？」

元々令和３年ごろから問題視されていた所有者不明土地ですが、令和5年６月についに基本方針が閣議決定しました。

①令和６年4月1日から相続登記の申請を義務化

②令和8年4月までに登記名義人の死亡等の事実の公示に関する法律を施行

申請の義務化に伴い「登記手続きの費用」や「単独での申請」を可能にするなど相続人の負担を軽減する法案も同時に施行予定です。

相続登記の“義務化“なので、罰則の内容も決まっています。。。

「相続によって取得した不動産については、正当な理由がないのにも関わらず3年以内に登記申請をしないでいると１０万円以下の過料」

上記相続は遺言などの遺贈（相続人に対する遺贈）により所有権を取得した場合も含まれます。

相続したのは法改正前だから大丈夫と思っているそこのあなた！

法改正前の土地に関しても同様の処置がなされます。

今のうちに登記・ご売却に動いた方が安心かもしれませんよ？

「不動産の売却にはどう関係しているの？」

今まで取引ができなかった土地が市場に出る可能性が高まります。

ずっと空地で荒れていた土地に新しくコンビニや戸建ができるかもしれません。

また、お隣が空地でずっと境界点が確定していなかったと土地の境界復元等が楽になります。

 

このように様々なメリットがある法改正となっております。

もっと詳しく知りたい方はこちら

法務省　不動産を相続した方へ～相続登記・遺産分割を進めましょう～

弊社では相続した土地・戸建てはもちろん様々な物件を取り扱っております。

Ex)告知事項のある物件・面積の小さい土地・注文住宅など

売却を考えているけど何から手を付けたらいいのかわからない方

自宅の価値が知りたい・引越ししたい

どんな理由でも大丈夫です！

 

私たちワイズ不動産にご相談ください。

総務省が新たに方針を固めた【空き家税】をご存知でしょうか？
本日は2026年から導入を予定している空き家税についてお話しいたします!

ちなみに、現在空き家は全国に約850万戸程あるとされており、野村総合研究所が2018年6月に発表したレポートによると、2033年には国内の空き家数は約1,955万戸になると予想されてます。
これは空き家率が現在の2倍の27.5%になるという予測で、なんと4戸に1戸は空き家ということになります。

空き家については現在社会問題としても取り上げられており度々ニュースでも取り上げられている問題です。

◆そもそも新たに始まる空き家税とは？◆
固定資産税にプラスして新たに空き家の所有者に課税される税金のことで、課税額は土地や建物の評価価格によって変わります。

空き家バンク制度とは？仕組みと利用するときの注意点 (saru.co.jp)

例えば、郊外にある築50年の戸建ては年間6000円程度の税額となりますが、都心部のマンションの高層階だと年間94万円くらいになることも…

ちなみに、全ての空き家が対象ではなく、下記のような空き家が対象となります。

【課税対象となる空き家の種類】
・市街化区域に建築されている空き家
・対象となる空き家に誰も住民票を置いていないこと

その中でも下記のような建物は課税免除を受けらるようです。

【課税免除対象の物件例】
・事業用の空き家
・賃貸や売却の予定が1年以内にある建物
・重要建築物　など

2026年の導入に向けて今後の動きが気になるところです。
また、この空き家税は現在京都市のみとなりますが、社会問題となっている今、今後全国的に広がっていくのではないでしょうか。

相続した不動産や、なんとなく面倒で放置している空き家がある場合、将来的に課税の対象になってしまう日が来るかもしれませんね。

バルコニーでの洗濯物干し制限
塗料の飛散や粉じんの発生が考えられる場合には、洗濯物が汚れてしまうためバルコニーへの洗濯物干し制限がかかります。

ただし、大規模修繕工事期間中ずっと洗濯物が干せないというわけではありません。

その日の作業内容によって、洗濯物干しの可否が変わってきます。大規模修繕工事中に設置される工事用掲示板で、その日の作業内容や洗濯物が干せるかどうかを確認してから洗濯物を干すようにお願い致します🙇

 

 

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においの発生
塗料や防水材などを使用する作業についてはにおいが発生する作業もあり、嗅覚が敏感な方は気分が悪くなる場合があります。その際には、作業をしているエリアから離れた場所の窓を開け、換気をしてにおいがこもらないような対策で軽減することができます。

 

ご迷惑をお掛けします🙇

大規模修繕が可能な不動産会社

〜YokohamaからMIRAIへ〜

 

株式会社 Y’s up

 

 

宅地とは「地目」の分類のひとつ

地目とは、土地を利用状況によって区分したものです。宅地、田、山林など法律により23種類に分けられています。宅地の定義は「建物の敷地、およびその維持もしくは効用を果たすための土地」です。住宅や店舗など建物のための土地、またそれらに関連する庭や私道などといった土地が該当します。

 

宅地と分譲地の違いとは

 

どちらも家を建てられる土地

宅地と分譲地、いずれも家が建てられる土地であることは同様ですが、土地の特徴・状態・制限などに違いがあります。宅地は前述の通り「地目」の一つ。分譲地は不動産会社などが土地をいくつかの区画に分け、宅地用に販売する土地です。

 

インフラ整備の状況や施工会社選びの自由度

分譲地は土地をまとめて区画整理するため、電気・ガス・水道といった生活インフラ工事は整っていると考えて良いでしょう。一方で建築を請け負う業者や建築期間、内装や間取りのバリエーションについては、あらかじめ定められた条件があることが多いです。